まさき克幸議員が一般質問を実施
impalasan○議員（正木克幸）登壇 明石維新の会、正木克幸です。発言通告に従い、２項目５点、分割方式にて質問に入ります。
まず１項目、明石市ではこれまで子育て政策に取り組み、５つの無償化を看板政策として取り組んでまいりました。この政策は、言わば該当する全ての市民に対して行われる平準的な政策です。明石市の子供たちがこれからも明石市に住み続けるのであれば、それはそれで税収面から考察したときによいことであります。しかし、合格した学校や企業の場所が明石市である保証はありません。明石市より転出したときに、平準的な無償化で育ってきた子供たちが社会の競争の中でどうなるでしょう。
かわいい子には旅をさせよということわざがあります。その逆のことわざはあまり知られていません。それは、憎い子には砂糖を与えよです。これからの明石市に求められていることは何でしょうか。それは、平準的な無償化だけではなく、引上げ型の行政支援ではないでしょうか。しかし、旅をするにはお金がかかります。それを支援するのが、今回提案をする引上げ型行政サービス、（仮称）明石若者みらいプロジェクトです。引上げ型の行政サービスとは何なのでしょうか。企業などの奨学金返還支援などをはじめとする勉学に対する支援は、これまでも行われてきました。しかし、明石市には多くの可能性を秘めた子供や若者たちがいるのではないでしょうか。勉学だけに絞って支援を行っていたのでは、多様化している子供や若者たちの可能性を閉ざしてしまうことになるのではないでしょうか。一般的によく言われる有名大学に進学させることだけが、将来の可能性ではありません。明石市からプロのミュージシャン、プロのスケーター、プロゴルファー、一流芸術家、英語に限らず、言語を習得したいなど、何でもいい。夢をかなえるお手伝いをする政策を実行してみてはどうでしょうか。未来ある子供や若者にきっかけとチャンスを与えることこそ行政が行うべき支援ではないでしょうか。
これまで、本当に私の下にあった相談を抜粋します。私、真剣にオリンピックを目指したいんです。でも、代表強化チームに入る基準に少し届かない。基準タイムを出すためには、フォームチェックが得意なコーチに師事をしたい。そこに通うにも費用がかかる。けど、費用が足りないんです。うちの子供が小学校から学んでいる英語をもっと身につけたい。筆記試験では友達に負けない成績なんですけど、友達は短期留学などで会話力や海外での経験をしているけど、うちにはそんな余裕がないんです。やっぱり語学を習得するのはお金が必要なんですね。このようなケースでは、一般的には個人や家庭が負担をするのですが、全ての個人や家庭が負担をできるわけではありません。残された道は、企業を回って支援を求めるのか、街角に立って募金を募るのか、ほかにどのような方法があるでしょうか。ハイレベルな競争の中では、競技寿命は極めて短命であるがゆえに練習時間を削って資金集めをすることや、見識を深めるための勉強時間を削ってアルバイトをするのか。これでは本末転倒になります。そういうときに全ての希望者には困難であったとしても、行政が夢をかなえるための活動資金を支援してあげる行政サービスがあれば、夢を諦めることなく挑戦ができる。これがまさに引上げ型の行政支援なのです。
これは、子供や若者たちの夢に対する投資であり、これを継続することで、その中からトップアスリートやベンチャー起業家が生まれる可能性もあります。種目やプレーヤーレベルにもよりますが、スポーツ業界のウエアサプライ契約の一般論としては、小さなロゴを入れるだけで数百万円から、時には億を超える契約金が必要になります。明石市の制度が自身のキャリアスタートの一助になったのなら、明石市のロゴやワードをプレーヤー自身の意思として無償でウエアに入れてもらうことは可能であり、明石市のプロモーション活動を支援してもらうことで、投資をした資金は時価総額での回収は可能であり、また、起業家なら明石に本社の設置などで雇用の創出や税増収につながり、同様に投資した資金の回収は可能ではないでしょうか。ただし、あくまでも選考には、今後のプロモーション活動への協力が必須であるわけではないので、同時に、本市としてシビックプライドの向上に努めると同時に、選考に関しても長期的投資での政策である以上、居住実態や居住歴などの項目を取り入れるなどの工夫は必要ですが、まさにかわいい子には旅をさせよを具現化した取組ではないでしょうか。このような政策についての市の認識を問います。
２項目、前回の議会にて質問しました市民病院の今後についてですが、換地の可能性があるなら、先にその可能性を地権者に対してアプローチをしたほうがよいのではないかという私の意見と、９月から開催されるあり方検討会にて、現地建て替え、修繕、移設の可能性を探りますという答弁で平行線をたどったと認識をしています。言うまでもなく、明石市民病院は市民の大切な財産でもあるがゆえに、独立行政法人として存在をするということも前回の議会で発言をいたしました。同じ角度からの議論を繰り返しても建設的ではないと思いますので、角度を変えて議論をしたいと思います。
まず令和６年２月２７日の兵庫県議会第３６６回定例会での、石井秀武議員の発言及び答弁を抜粋いたします。粒子線医療センターの在り方検討とがんセンターの機能強化について。県立がんセンターは都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、がん治療の均てん化及び集約化が図られる中、県内のがん治療のリーディングホスピタルとしてふさわしい最先端のがん治療医療の提供はもとより、最新の診療機能とともに、社会的支援、研究機能を兼ね備えた病院へと建て替え整備が進められている。また、本県では全国に先駆けて粒子線医療センターを平成１３年に開設をし、今では保険適用も相当数拡大をされ、新たに肺がんなどについてもこの６月の診療報酬改定で保険適用が見込まれております。しかし１つ目、近接する他施設開設に伴い粒子線医療センターの患者数が激減したこと、２つ目、ここ数年は約１０億円の経常損失が生じていること、３つ目、開設から３０年が経過をして、施設老朽化や立地環境ニーズに変化があることなどを考察した上で、県立がんセンターの建て替えに併せて、前面敷地に小規模な粒子線治療施設を併設をすることで県民の治療選択の幅が広がり、がん治療のリーディングホスピタルとしてさらなる機能強化を図れるのではないか、というこの石井秀武議員の質問に対して、現在、がんセンターと粒子線センターは離れているため、連携といえば、粒子線医療センターの医師ががんセンターで外来のみを実施し、適応症例に同センターを紹介するにとどまっております。同センターの連携強化は、手術、薬物療法と組み合わせた患者に最適でより高度な集学的治療の提供につながります。仮に小規模な粒子線治療施設の併設が実現をするならば、総合的ながん治療の提供を目指すがんセンターの機能が強化をされ、より一層、患者のニーズに応えることができると認識をしております。粒子線医療センターの経営改善に取り組むとともに、有識者の意見を得ながら在り方を幅広く検討していく、という当局答弁がありました。
このような兵庫県議会での議論から、兵庫県では既に県立がんセンター移設工事が始まり、たつの市にある粒子線センターの在り方検討会が６月より始まったのです。その内容については割愛をいたしますが、このような状況を私が把握しているがゆえに、６月議会で市民病院の移設の可能性があるところには、先にアプローチをすべきと質問をした次第です。
既に兵庫県の医療政策のバスは発車をしているのです。まずこの粒子線施設は、現在日本で２６か所あり、兵庫には、たつの市と神戸市にあります。粒子線施設は言うまでもなく、先端医療の１つであり、日本人死因の１位である悪性新生物に対してこれまでにない効果が期待されています。また、たつの市にある粒子線医療センターは、日本では唯一、重粒子線と陽子線治療の両方が可能な施設であります。この日本唯一の粒子線医療センターの現地での経営が芳しくなく在り方検討会が開催をされ、先ほど述べた石井議員の発言に対する答弁でもあるように、今後の動向として、この夢のような先端医療センターを明石に誘致することは市民にとって大きな財産となり、また市民の健康維持に大きく寄与するものと考察をいたします。
増え続ける医療費負担を軽減するために、定期検診の推進などを行うことはもとより、先端医療施設を誘致することで、市民の健康維持と医療提供体制を整えることのほうがはるかに効果的ではないでしょうか。県や国の施設を誘致することは、市が自らの財源で整備するより市の負担を相当軽減できることは明らかです。今回であれば、医療政策においても優位性のある明石市になるのではないでしょうか。
観光需要の掘り起こしはよく議論をされます。しかし、残念ながら姫路城は造れません。金閣寺も造れません。ただ、先端医療施設は誘致をすれば造ることが可能であり、運用次第では医療観光というこれまでにない切り口での経済の活性化を促す可能性を秘めているのではないでしょうか。いつまでもあり方検討会で検討をと言っているうちに大きなチャンスを逃すことは、市民にとっても大きな損失であります。明石市にこのような先端医療施設を誘致をすることはマイナスになるのでしょうか。このような県の動静をキャッチできているのでしょうか。できているとするのであれば、前回の議論のように市民病院のあり方検討会を待ってからなどという発想にはならないのではないでしょうか。以上のことを踏まえて４点質問をいたします。
１点目、先ほど述べたようながんセンターと粒子線医療センターの連携の現状や在り方検討会の内容など、市として県の動向を把握しているのでしょうか。
２点目、このような先端医療施設が明石市に仮に設置された際には、市民に対してどのようなメリットが想定されるのでしょうか。またその際にデメリットは生じると想定されるのでしょうか。
３点目、市民の健康と医療を守るためにメリットがあるのであれば、まずは明石市として市民病院の在り方の方向性だけでも示し、明石市域の医療の在り方の議論のきっかけをつくるべきではないでしょうか。
４点目、このような現状においても、まだ明石市は市民病院あり方検討会の結果が出るまで県に対して動くことはないのでしょうか。少なくとも、担当者レベルでの情報交換や意見交換を市長の判断で開始をすることはそれほど困難なことなのでしょうか。
以上２項目５点、御回答のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 久保井政策局長。
○政策局長（久保井順二）登壇 政策局長でございます。
私からは御質問の１項目め、（仮称）明石若者みらいプロジェクトの創設についてお答えいたします。
本市では、これまで住みたい、住み続けたいまちの推進に向けて、こども医療費をはじめとする明石独自の５つの無料化や、多様な学びの保障、子育て環境の充実など、こどもを核としたまちづくりに重点的に取り組み、子供の育ちをまち全体で応援してまいりました。とりわけ、子供自身が夢や目標を追求し自己実現を果たすことを支援する取組といたしましては、こども夢応援プロジェクトとして、高校進学に際して経済的な理由で学びの機会が制限される子供を対象に、給付型奨学金の支給と進学に向けた学習、生活の支援を行っているところでございます。また本年４月には、福祉分野に関心のある子供の将来的な可能性を広げるため、明石商業高等学校に福祉科を開設するなど、教育を受ける機会の確保や多様な学びのための教育環境の整備にも取り組んでいます。また、あかしこども財団では、スポーツや音楽など自分たちが楽しむだけではなく、努力した成果を披露したい、地域活動を通じて社会貢献をしたいという子供たちの思いを応援するため、市内に在住または在学する５人以上のグループ活動を対象に、こども基金を活用して上限５万円の補助事業を実施しているところでございます。
他方、兵庫県では高校生の海外留学を応援するＨＹＯＧＯ高校生「海外武者修行」応援プロジェクトを本年度よりスタートしており、留学先で個々の学びを深めるためにチャレンジする高校生に対して、留学期間を約１か月間、１人当たりの補助額を上限５０万円と設定して補助金を支給する事業となっております。本年度の応募状況についてでございますが、１０名の応募枠に対して１００名を超える応募があり、また応募理由といたしましては、海外のＮＧＯ団体の活動に参加し社会貢献活動を行いたいとする方や、ダンススクールやスポーツクラブチームに参加して芸術やスポーツを極めたいとする方、スタートアップ企業等への訪問を行いビジネスを学びたい方など、様々な分野で世界に出て自分を磨きたいとの思いを持つ高校生が数多く応募しているとお聞きしております。なお、こうした子供の多様な可能性を支援する取組につきましては、県や市町などの公的機関に加えて、民間の企業や財団においても同様に取り組まれている状況でございます。
議員御提案の（仮称）明石若者みらいプロジェクトの実施に当たりましては、夢や希望を持つ明石の子供や若者が将来的な可能性を引き出すためのチャンスを得ることや、子供たちの健全な育成、社会貢献意識の醸成にもつながることから、意義のある事業であると認識しております。
一方、事業の実施につきましては幾つかの課題もあると認識しております。応募者が多数となった場合、支給対象者を選定する必要があり、応募される子供たちの夢は多種多様であることから、これらに配慮した選定基準を設ける必要がございます。２つ目には、安定的な財源の確保として先ほど申し上げましたとおり、高校進学に向けた給付型奨学金制度を既に実施していることから、新たな事業の実施には、改めて財源の確保が必要であると認識しております。こうした課題がございますが、今後、先進他都市における事例を調査研究するとともに、まずは子供や若者の意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 瀧保健部長。
○保健部長（瀧 浩人）登壇 保健部長でございます。
私からは、議員御質問２項目めの地方独立行政法人明石市立市民病院の今後と県との連携についての１点目から４点目までを併せて御答弁いたします。
初めに、県立がんセンターの移設をはじめとする県の動向についてでございますが、まず県立がんセンターに関しましては、国が指定する都道府県がん診療連携拠点病院であり、東播磨圏域における地域がん診療連携拠点病院でもあることから、本市といたしましても日頃から運営状況や活動状況について、東播磨地区がん医療連携協議会や同センターの運営懇話会などを通して様々な情報共有や意見交換を行いながら、地域のがん対策に連携して取り組んでいるところでございます。
また、県立粒子線医療センターにつきましては、昨年度末に策定された県の第５次病院構造改革推進方策における令和６年度実施計画において、病院経営改革に係る取組の中で外部委員会を設置し、今後の在り方を検討していくとの方向性が取りまとめられており、今年度２回にわたって委員会が開催されている状況を確認しております。
県立粒子線医療センターは、重粒子線治療と陽子線治療の２つの粒子線治療が可能な世界初、日本唯一の施設であり、明石市のみならず県内外の多くの医療機関と連携し、先進的医療に特化した治療を提供する医療施設として兵庫県保健医療計画に位置づけられているものと認識しているところです。したがいまして、このような先進的医療を提供する医療施設につきましては、市町からの誘致という視点ではなく、県外の動向も含めた県全体の広域の中で将来を見据えた医療情勢を鑑みながら、県において整備の検討が進められるものと理解しております。
次に、地方独立行政法人明石市立市民病院の再整備の検討につきましては、庁内に設置した地域医療のあり方検討プロジェクトチームの調査報告書を取りまとめ、現在は次のステップとなる有識者による市民病院のあり方検討会議の開催に向けて準備を進めているところでございます。開催に当たりましては、プロジェクトチームの報告書を基に病院運営を行う法人が具体的運営方針を検討した上で、収支見込みや医師確保策などを含む経営計画、診療体制などについて市と法人の間で十分な協議、調整を行う必要があると考えており、今、まさに法人とともに協議、調整を進めているところでございます。
兵庫県との連携につきましては、これまで県の関係部局に伺い、明石市の地域医療の現状についての情報提供や意見交換、協力依頼などを行ってきたところです。今後、有識者会議の開催に当たっては、事前の担当者レベルでの調整を含め、なお一層連携強化を図りながら進めてまいりたいと考えております。
市民病院の再整備につきましては、市民の命と健康はもとより、本市の財政面でも将来に大きな影響がある事業であることから、丁寧な議論と十分な検討が必要であるものと考えており、兵庫県を含め明石市医師会や関連大学など、市民病院に関係する方々に多角的な御意見を頂きながら検討を進めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） まず１項目、夢のある政策の提言をしたつもりなんですけれども、ここからはちょっと現実の議論をしたいと思います。
何かを実現するためには、かねてより申し上げているとおり経営資源のヒト・モノ・カネが必要であるということとは言うまでもなく、何かを提案するときには、財源の拠出根拠や具体的な効果まで提案すべきと考えております。まず今回の決算において、経常収支比率に改善が見られたということは、財政の硬直化が緩和されて、新しい政策に取り組みやすい環境であるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之） 財務部長でございます。
経常収支比率に関する御質問でございますけれども、今回の決算におきまして経常収支比率が下がった理由につきましては、市税が増加したことも要因の１つでございますけれども、定年年齢が６０歳から２年に１歳ずつ引き上げる段階的引上げに伴いまして、令和５年度が定年退職に伴う退職手当の負担がない年度であったため、人件費が一時的に減少したことも大きな理由でございます。
退職手当額の負担が発生する年度と発生しない年度が交互に繰り返されるといったことがあるため、定年年齢が６５歳になる令和１３年度までの間は退職手当の上限によりまして経常収支比率が上下動するかなというふうに見込んでおるとこでございます。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） 一時的な改善ということは想定してました。厳しい財政状況の中で一般会計から繰り出して行うことで事業規模とか継続性に不安も感じられます。本事業は、長期的なリターンを期待する投資的な政策であるがゆえに、ある一定の規模の維持と持続継続性が重要であると思います。それゆえに明確な受皿をつくるべきではないかなというふうに考察をするんですけれども、そこで１つのアイデアとして明石若者みらいプロジェクト基金として基金を設立してはいかがなんでしょうかね。基金を設立するに当たって、どのようなプロセスが必要で、設立した基金には、一般会計の繰り出し以外にも、寄附などによる歳入を投下することは可能なんでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之） 財務部長でございます。
再度の御質問にお答えします。
基金についてでございますが、一般論といたしまして基金の設置につきましては、条例を制定する必要がございます。この条例におきましては、基金の目的であったりとか管理運用の方法、資金の活用使途、基金に積み立てる収入などについて定めることとなります。まずは基金を設置した上で、積立金の予算措置を行うことにより議員御提案の収入を積み立てることは制度上可能かと存じます。
また、積み立てた基金につきましては、目的に応じまして繰入金の予算措置を行うことによって必要なときに取り崩すことができるという状況でございます。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） 次に、財源の根拠なんですけれど、これまで度々議論されてきたネーミングライツとか広告収入を取り入れるというアイデアはいかがでしょうか。どちらも歳入が見込める反面デメリットがあって、導入に踏み切れないという見解を過去の議事録より読み解いています。ネーミングライツに関しては、施設名称が頻繁に変わることで市民に混乱を与える。広告に関しては、特定企業に明石市が加担をしているとの誤解が生じるという理由が過去の答弁にありました。これはあくまで歳入として確保した上で、使用使途が見えない中での見解ではというふうに考察をするんですけれど、先ほど再質問した基金を設立することで会計の出入りが単純化して、このような夢のある政策に使われる原資となると。明確に使用目的を明示をすることで、混乱や誤解というデメリットに対して一定の市民理解を得るということが想定をされて、またふるさと納税なんかの項目追加なども行うことで、一般会計に影響を与えることなく政策の実現が可能と思いますが、いかがでしょう。
○議長（辰巳浩司） 岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之） 財務部長でございます。
再度の御質問にお答えします。
本市では、現在ネーミングライツにつきましては議員御紹介のとおりの理由で導入はしておりませんけれども、広告料収入などの歳入につきましても先ほど申し上げましたとおり条例を制定した上で必要な予算措置を行うことで、基金に積み立てることは制度上可能でございます。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員、発言通告から少しずれがあるようです。気をつけてください。
正木議員。
○議員（正木克幸） これまで財源の根拠や運営方法についても議論をしてきました。おおむね私がお示しした方法論で理論上は大きな問題はないのかなというふうに印象を受けます。
では、運用について少し議論をしたいと思うんですけれど、こども財団との差別化や既存の制度との差別化についてですが、こども財団の支援については支援額や支援の方向性が少し異なるというふうに判断をします。県の海外武者修行応援プロジェクトとのスキームはその骨子が類似をしていますが、ただこのような投資的支援は県がやっているからそちらでという考え方ではなくて、明石市が独自で、独自の価値観で若者を支援するというスキームの構築をしてはいかがでしょう。ここは政策局長、お答えください。
○議長（辰巳浩司） 久保井政策局長。
○政策局長（久保井順二） 政策局長でございます。
正木議員の再度の質問にお答えさせていただきます。
制度設計に関する御質問でございます。市として仮に検討させていただくという場合には、兵庫県をはじめ他都市の事例を調査研究させていただくとともに、お答えさせていただきましたとおり、まずは子供や若者の意見をお聞きすることから始めるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） ここでちょっと私の経験をちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけれど、私が初めて海外に行ったのは２１歳のときでした。それも、ツアーとかグループじゃなくて、いきなり航空券渡されてこれで飛行機乗って香港行ってこいと。それで、現地で待ってる背の低い日本人と合流をしろという何ともハードルの高い初めての海外渡航だったんですけれど。またその後の初めての渡英でも個人で今のようにネット情報がない中で、限られた海外書籍を読み漁って空港から長距離バスと電車を乗り継いで目的地に到着をしました。その後もいろんな経験をさせていただいた中で、グループツアーなどいわゆる相手任せの海外経験と、この初めて１人で行った海外の経験を振り返ると、圧倒的に後者のほうが経験値や語学力において身になったんですね。行政が支援するというスキーム自身は私自身が留学させていただいた経験上、安心・安全が最優先であるということは理解するんですけれど、それが立ち過ぎるとやはり得られる経験や効果がちょっと限定的になるのかなっていうふうに思います。もしこの制度が予算化されることになった場合、安心・安全と経験値のバランスというのは大切だと思うんですけど、その辺いかがお考えでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 久保井政策局長。
○政策局長（久保井順二） 政策局長でございます。
正木議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
このたびの御提案では、夢や希望を持つ子供や若者を応援することで健全な育成、社会貢献意識の醸成につながる意義のある事業というふうにお答えをさせていただきました。特に明石市が施策を行う場合には、それに加えて安心で安全に事業を行うことができるかということについても検討を必ずさせていただくことになろうかと考えております。そういったことを踏まえ、バランスのよい施策を検討をさせていただくというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） 本年度より始まりました民間の提案制度とか新商品チャレンジ補助金などの創設で産業とか経済界の明石市に対する印象というのも、今までと異なり徐々に好転していくというふうに推測されるんですね。これまで明石市に市内企業や事業者からも寄附を頂いてきた経緯もある中で、そのような企業にも、そして新たに明石市と支え合って企業活動を邁進していこうという気持ちを持っていただけるようになった企業とか事業者とも可能な範囲で支えていただけるような制度にできれば、持続性や事業性規模共に、決して夢のような話ではないと思うんですね。事業者向けの支援を継続的に行うことによって、このような新たなる取組に向けた事業者からの側面的な支援も期待ができるため、政策的なシナジー効果も得られるのではないかと思うんですね。まさに昨日、市長が本会議答弁で言われた子供の育ちをみんなで支えるっていうことにも通じ、まさにぴったりの取組だと考察しますが、ここはぜひ市長の考えをちょっとお聞かせください。
○議長（辰巳浩司） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 正木議員からの（仮称）明石若者みらいプロジェクトについての再度の御質問です。
まず、夢のある御提案を頂いたと思いますけれども、先ほど来、御答弁させていただいてますけど、様々な制度の設計なんかの検討は必要かと思いますけれども、市民にもそれから市内事業者の方にも明石市の若者を応援してもらえるような事業の枠組みっていうのは望ましいものかなというふうには考えます。
ただ、まずはやっぱり私としては若者の声を聞いてみたいということがあります。若者の声をまず聞くことが大事だと思いますので、今回、若者会議なども開催させてもらってますので、そういった機会を捉えるなど若者主体の取組につながっていくのであれば、考えていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） 考えていただけるということは、検討していただけるというふうに解釈をしたんですけれども、先ほど申し上げたとおり、私がかねてより申し上げている産業振興政策とのシナジー効果も得られる取組でありますのでぜひ、御検討いただければなというふうに思います。次に移ります。
２項目の１点目、県の大まかな動静についてはもちろん把握をされていたということなんですけれども、細かな部分ですね。先ほど申し上げたような県立粒子線医療センターに対する議論の内容や方向性については、本市として認識をされておられたんでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 瀧保健部長。
○保健部長（瀧 浩人） 保健部長でございます。
正木議員の再度の質問にお答え申し上げます。
兵庫県議会におきまして、粒子線医療センターとがんセンターに関する議論がなされてたということについては、把握はしておりませんでした。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） 次、ちょっと２点目に行きます。
ちょっと今回の議論の大きな骨子でもある粒子線医療センターが仮に明石に来た場合のメリットを伺ったんですけれど、もう少しちょっと具体的に知りたいんですけれど。事務方として仮定の話で回答がしにくいというのであれば、今日、法人のほうからも出席いただいてると思うんで、ちょっと医療機関としてはどうなのかなというふうに思っておりまして。医療機関の観点からこのような先端施設が仮に近隣にあれば、どのようなメリットとデメリットがあるのかを教えていただけますか。
○議長（辰巳浩司） 高橋医療政策担当理事。
○理事（医療政策担当）（高橋啓介） 医療政策担当理事でございます。
兵庫県立粒子線医療センターが近隣に移転してきた場合の市民病院としてのメリットという問いかと思います。
実績といたしましては、市民病院から県立粒子線医療センター、そちらのほうへの紹介実績、これまでございます。ですので市民病院の患者さんが粒子線の治療が必要な場合、連携がしやすくなるといったところと、市民病院の患者さんだけでなく、近隣の住民の方でそういった治療が必要な方にとりましても近くに来ることにつきましてはメリットがあるものと考える次第でございます。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） ３点目の再質問なんですけれども、ここも答弁の中に法人とともにというふうにあったので、せっかくなんで再度法人に聞きたいんですけれど、移転云々というのはちょっと別に置いといたとして、病院の機能をどのように今後していくのかっていうことも、ちょっと重要なフェーズであるかなと思うんですね。法人として今後どのような医療構想を持っているのか、ちょっとお答えしていただけますか。
○議長（辰巳浩司） 高橋医療政策担当理事。
○理事（医療政策担当）（高橋啓介） 医療政策担当理事でございます。
市民病院の今後の病床機能、どういったところを目指すのかという問いかと存じます。
市民病院といたしましては、今後、高度急性期なり急性期のほうへ軸足を置いていく必要があるものと考えております。といいますのは、現在、市民病院につきましては高度急性期の病床と一般の急性期病床を合わせた急性期の病棟、また回復期の病床になります地域包括ケア病棟及び回復期リハビリテーション病棟と、この急性期と回復期、合わせたケアミックスの病院としてこれまで経営してきておるところではございます。ただ、先ほど議員のほうから御紹介ありましたけれども、６月の診療報酬の改定におきまして、急性期の入院料、この施設基準というのが非常に厳しくなっております。これ国のほうの地域医療構想に基づくもので、医療機関の病床につきまして機能分化と連携、国のほうが進めておることを受けての診療報酬の改定と捉えておりまして、市民病院におきましては今後、急性期を地域医療の中で担っていくのか回復の方に軸足を置いていくのか、先々の再整備ということも当然ありますけれども、もう目前に対応を迫られているというような状況でございます。
市民病院が今後どうしていくかということにつきましては、公立病院ですので、政策医療、こちらのほうをしっかり担っていかないといけないということであります。日々の救急医療ですとか、万が一の場合の災害医療、またこのたびのコロナもございましたけれども、新興感染症への対応、こういったことをしっかり対応していくためには、リハビリが中心になります回復期の病院ではなく、急性期、これをしっかりと担っていく病院というものになっていく必要があるのではないかと考える次第でございます。
そういったこともございますので、現状、市民病院におきましては、診療報酬の改定というところへの対応もございますけれども、これやっていくにつきましては、この近隣の医療機関とこれまで以上に連携というものが必要になってきますので、そういったところも併せて現在検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） 先ほどの医療機関の見解としては、このような先端医療センターが仮に明石に来るということはおおむねメリットしかないのではないかなというふうに感じられました。そうであるにもかかわらず、県が決めることだから本市としては誘致はしない。ただ、県が決めることを待っておくという趣旨の回答だったんですけれど、では今後も県が決めるような事業っていうのは、全てこれはあちらが決めることだからっていうスタンスで臨まれるんでしょうか。昨日の県・市協調の事業の議論の際にも、もっと県にアプローチをすべきではないかなというふうな意見もあったんですけれども、その辺について市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 佐野副市長。
○副市長（佐野洋子） 副市長の佐野でございます。
市民病院のテーマでございますので、大変重要なテーマだというふうに思っております。先ほどから話がございました県の医療計画というものに基づいて医療というのは行われているものでございますので、なかなか部長の答弁もありましたとおり、市が何かすごく誘致をしてっていうふうなことでそれがかなうということではないというふうな答弁を差し上げております。
ただし、この市民病院につきましては、市としましてもしっかりとタイミングを逃さずに県と話をしていく。ここは大変重要なことだというふうに認識をしておりまして、今まさにプロジェクトチームが報告書を出しましたけれども、それも県のほうにもしっかりとお伝えし、今後やります有識者会議につきましても、県の方にも協力を頂けるようにというお話も既に県のほうにもさせていただいているところでございまして、こういった県・市のしっかりとした連携に基づいて、市からもしっかりとアプローチをしながらやっていく。これは大変重要なことだというふうに認識しておりますし、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） 副市長からも、市からもどんどんアプローチをしていくというふうに少しちょっと前に進んだような御答弁を頂いたと思うんですけれども、最後にこれもぜひ市長にお答えいただきたいんですけれど、がんセンターの建て替え整備っていうのは既に始まってます。市民病院のあり方検討会が終わって、仮にがんセンター跡地に粒子線医療センターが前面に配置される方針になったとしても、市としてはもうしょうがないからそのときになって再度あり方検討会を開こうかっていうふうになるんですかね。それであるとするのであれば、県立がんセンターと粒子線医療センターが同敷地内に敷設されたというふうに仮定をして、この２つの施設とどのような連携が一番望ましい施設になるのかっていうような情報交換とか意見交換を担当部局レベルでもさせないんですかね。
先ほどの１点目の再質問でも、重箱の隅をつつくつもりは全然ないんですけれど、やっぱ細かな県の動静についてはキャッチができていないっていうことからも、もっと市長が担当レベルでのざっくばらんな部局同士の関係構築に御尽力いただくことはできないんでしょうか。それとも仮定の議論はしてもあまり意味がないというふうにお考えなんでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 正木議員からの本当に大変重要な再度の御質問でございます。
私からは、本当に担当部局には県との連携、しっかりやってほしいということで指示をしておりますし、実際、プロジェクトチームの報告書も県のほうに報告させていただいたり、副市長を含め日頃から情報交換をさせていただいているところです。
先ほど正木議員からおっしゃられたがんセンターのことであるとか粒子線医療センターのことに関しては、トップレベルでのやっぱり政策判断が必要になってくるような事項だと思います。そういう中で、私も春頃までは知事とこういうお話もさせていただいてましたし、実際に片山前副知事が明石のほうにお見えになってこういうお話もさせていただいた経緯もございます。ただ、お話させていただいた副知事、今お辞めになられていますので、また再度県のほうの体制、確認をしてしっかりそういったトップレベルでの話もしっかりしていきたいというふうには考えております。
以上です。
