政策提言

政策局

1. 人口増による街の好循環はあくまでも戦術論であり、増えた人口に対する受け皿でもある働き先を確保する為には戦略論として明石市の産業振興を発展させる政策を取り入れられるよう努力されたい。合わせて長期的視点で見た時に扶助費増加は明らかであり、短期的に解決できる問題でない以上、速やかに新たなる財源確保の為の政策を実施されたい。
2. 地方交付税に頼る市政運営から自主財源を強化する事で、真の独立した地方自治を目指す為にも増加した人口に対する政策を戦略的に目指すべきであり、これまで行われて来なかった経済産業界に対する産業振興を目的とする投資（スタートアップ支援や新商品開発に対する補助金）を実施されたい。
3. 万博に対して積極的な参加を行うと同時に、参加するだけではなく、明石ならではのアイデアを盛り込み、その後のビジョンもしっかりと構築されたい。インバウンド需要はあくまでもインバウンドであり、これを収益の柱にする事は同時にリスク増にも繋がる為、インバウンド需要以外の歳入確保策を講じられるよう努力されたい。
4. 市内各所の市民センター等の行政サービス窓口においても戦略的視点を持ち、現時点でのニーズに対応のみに特化するのではなく、未来のニーズをも想定した施設提供を行う様努められたい。
5. ふるさと納税については、収益確保の観点からと損失額減少の二面の観点より考察を行い適正な返礼品数及び販売チャネルの維持に努められたい。
6. 本の町推進事業においては、図書館数ありきの推進ではなく、質の高い蔵書を提供する事やデジタル化に対応した事業推進を行う様努力されたい。
7. 新庁舎建替えに向けた実施設計を年度末期限までに行い、すみやかに次のステップへと移行されるよう努力されたい。
8. 大久保北部遊休地開発に向けた視察を経て再度、市有地と民有地の境界定義を考察した上での開発調査を行い、遊休地活用に向けた取組みに入るよう努力されたい。
9. 東外港整備や市立図書館取扱など県との連携を必要とする事業を円滑に進める為に、本当の信頼関係の構築を兵庫県と行い、スムーズな事業進捗に入れるよう努力されたい。

総務局

1. 行財政改革を行い歳出の管理及び事業適正化の判断を行い、歳入に関しても新たなる財源を生み出せるような政策を実施されるよう努力されたい。
2. 南海トラフ地震が想定される中で、被災後の速やかな復旧活動及び行政サービスの提供を行うために、民間の事業者及び各士業界との積極的な防災協定の締結を行なわれたい。
3. 物的及び人的被害に対する危機管理意識の向上や実用的な緊急事態発生時の相互連絡体制の構築に努められたい。
4. 適正な業務遂行のための専門知識を有した人材の育成及び確保に向けて近隣市町の雇用形態を勘案しながら人材育成と確保をされるよう努力されたい。

福祉局

1. 着用している事で差別を受けるなどの状況が頻発しているヘルプカードの認知啓発運動を公共施設内などにおいて積極的に取り組まれるよう努力されたい。
2. 精神障害者及び家族への有効的な支援策を他の発達障害や身体障害への支援を鑑みて取り組むよう努力されたい。
3. 高齢者、障害者施設について施設の充実を図る事はもちろんの事、施設へのアクセスなどインフラ面も考慮した上での市民サービスの提供を行うよう努力されたい。
4. 小児医療無料診断項目について、期間延長及び項目追加について医療機関との意見交換を行い、さらに拡充したサービスの提供を行うよう努力されたい。
5. 地方独立行政法人明石市立明石市民病院については築 33 年を経ており、排水配管設備老朽化、電気配線経年劣化、進化した医療機器を配する区画割がなされていないなどの設備更新の面からの問題と合わせて、
根本論として建設の基礎設計に非常電灯変圧器盤などの医療機関としての機能を最低限維持する設備にリザーブ機器やバックアップ設備が無いことなど明石市の基幹病院として安心安全な地域医療を提供する事に大きな不安がある。そもそも 30 年を目処として建て替える事を前提とした基礎設計である事や財政健全化で示された一般的な基準の 25 年を30 年に延長している事などから勘案して、速やかに移転新設を視野に入れた対策を講じられたい。

都市局

1. 明石市のみならず全国的に増加傾向にある空き家に対して、廃墟化して対処保全を行う前に予防保全策としての市民啓発活動を積極的に行い、また民間事業者などとの協定締結などを視野に入れた取組で市内資産の有効活用を行うよう努められたい。
2. 各種公共施設維持管理において、緊急性のある対処保全を減らし、予防保全に努められるような予算処置及び、技術系職員の拡充により適正な入札価格の把握や施工品質の向上を目的とし、結果的にライフサイクルコストの軽減に繋がることが見込まれる。令和 5 年度技術系職員数は193 人であるが、技術系職員の年齢分布バランスを考察した上で適正なる採用及び配置をする事での技術系職員の拡充に努められたい。
3. 市内交通網においては、民間事業者の事業を圧迫することなく、適正に運営されるよう努力すると同時に、再開発事業や民間事業者の撤退する路線や障害者、高齢者施設などへのアクセスを高齢者や障害者、経済産業界等の意見を考察した上での路線拡充に努められたい。やみくもに路線拡充するのではなく、現行サービスの一部撤廃や受益者負担も考察の上で、現行予算内でのサービス向上に努力されたい。
4. 市内通学路に対して、安心安全な通学路を拡充すべく、学校関係者と協力した上で、自助、公助、共助の観点から共助としての安全提供を行うよう努力されたい。

市民生活局

1. 耐用年数を超えたゴミ処理施設の新たなる指針を早急に定め、現状の廃棄量に沿った現実的な処理施設の策定を早急に進めること。またそれに伴い受益者負担を増やして指定ゴミ袋の導入などを行うのか否かの判断
も速やかに決定されたい。
2. 最終処分場の受け入れ上限が見えている中で、次の代替地策定もなされていない状況に於いて今後の最終処理施設のありかたを決定されたい。
3. 農業文化継承の為の堀割の維持や市内農業者に対する水利権の補助を食料供給と文化継承という二面から考察して適正な補助を継続されたい。
4. 自治会や消防団などの市民活動の加入率を向上させる事で市民の自助意識の向上をはかり、予期される未曾有の震災に対しての物理的ではない意識向上の取組みをされたい。
5. 1次産業の発展の為のブランド化や国内外、特に、自助努力で解決できない為替レート変動による運営の閉塞性を打破する為の方策としての、産品の輸出スキームの構築及び販路開拓を行う事でのリスクヘッジをはかられたい。また産業振興に適した人材の育成及び確保を内外より幅広く募集する事でニーズに応じたサービス提供が出来るよう努力されたい。
6. 豊かな海づくり大会を経て、減少する水産資源の回復に尽力する事と同時に、現実的なビジョンとして減少した水産資源で市内 700 名の漁業従事者が事業継続できるような新たなる枠組みの形成に努められたい。冬の「ノリ」夏の「タコ」の二本柱での売上形成で令和 4 年度はノリが 100億円を超える過去最高の売上を記録するも、これは有明産の不良が重なった事による偶発的要素が大きく関連している。自然を相手にする農林水産業ゆえに 6 次産業化を推進する事で漁業のみならず、従来の一次産業商品よりも商品価値を高める事が見込まれる為、市内 1 次産業業者の 6 次化を推進されるよう努力されたい。
7. まちづくり各種団体への支援と同時に適正な運営がなされているかの確認を重点的に行い行政として適切な運営に対するイニシアチブを持つよう努力されたい。

こども局

1. 令和 3 年より実施された所得制限のない高校生までの入院外来の一部負担を助成することで推移する扶助費の変動を慎重に見極め、対策としての県や国との連携や、将来負担を想定した持続性のあるサービス提供
を行うよう努力されたい。
2. 幼児保育の質の向上の為に教員の確保や保育施設整備拡充を図られるよう努力されたい。
3. 待機児童解消の解消に向けて、現状の的確な把握と解決方法を積極的に模索し、事態の好転に向けて更に努力されたい。
4. 幼児教育現場の現状を的確に把握をした上で、物価高騰や光熱費の上昇の中で、教育の質を維持する為の取組を行うよう努力されたい。

教育委員会

1. 現在明石市内で 778 名の対象生徒に対して 113 名のパート介助員が配置されているが、来年度においては約 1000 名の対象生徒が想定される。また介助員の人員数も規定より下回る状況が起こっており、学生ボラ
ンティアに依存をしている状況が発生しているので、根本的にパート介助員の募集要項（現在の時給 1140 円）を抜本的に見直し増加する想定生徒数に対して適正なる配置を行う努力をされたい。
2. 真の国際人の育成の為の教育として、一定の審査を経た上で数名の高校生を姉妹都市と始めとした、海外への留学費用の全額負担などの活きた教育支援に取り組まれるよう努力されたい。
3. 休日の部活動移行については、スポーツ庁より令和 7 年までの 2 年間が改革推進期間として位置づけられている。教員不足や顧問に競技経験者がおらず活動が困難になっている現状もある。部活動の指導を地域団体や民間事業者に担ってもらい、子供たちの多感な時期に夢中になって取組める環境を、一刻も早く作れるよう取組を進めるよう努力されたい。

消防本部

国が定める消防力整備指針に基づき、現在運用されている救急車両及び分署、分隊を増加した人口に対して適正に配備されるよう努力されたい。
また適正に対する拠出根拠としては救急不応需時間や出動回数の増加に伴っており、命に関わる事であるため、昨年度人員を増員したから現在が適正という観点で判断せず、救急不応需時間を減らす努力を常にされたい。
また通報の回数を減少させる事で救急不応需時間が減ると想定される為、#7119 の導入方針を早急に定められたい。

水道局

ライフラインの基幹でもある水供給において市民の安心と安全の確保に最善の努力をすると同時に、老朽管を始めとする、近年市内各所で頻発する水道管に端を発する各種トラブルを反省材料として、適正な時期での交換、点検を実施されたい。
また近年の利用状況をしっかりと精査した上での適正な受益者負担について検討されたい。
また阪神水道企業財団加入に向けて情報収集及び情報交換を積極的に行い、加入負担金でもある出資金と分賦金について、その性質上起債による資金調達が出来ない為、キャッシュ（いわゆる真水）での調達が必要である。
大口顧客流出やこれまでの受益者負担の検討の適正化において機を逸した感があり、それに起因して厳しい財政状況が続く公営企業水道局に対してどのような歳出を求めるのか？決算上では経常利益を計上するも長期前受金戻入等の営業外収益により形成された数字であり、営業損失を計上している事は看過できない。
ライフライン供給という性質上、財政面においても過去の前例を基にした約 6 ヶ月の震災時における供給停止や歳入停止を想定した内部留保の一部でもある「建設改良積立金」を切り崩して負担金を捻出するのか？はたまた一般会計からの繰出を行い加入負担金に充てるのかの方向性を早急に検討されたい。
合わせて長期的視点から考察すると収益構造での直接人件費（プロパー職員）と委託費（外部委託人件費等）のバランスにおいては、極度な外部委託は委託先依存度を高め、価格構成面から上昇する事はあれども下降する事は想定しにくい為、適正な技術職員の育成及び採用に注力される事、また水道公営企業という性質上、独立採算制での事業運営している事を市民に対して積極的に啓発されるよう努力されたい。