まさき克幸議員が代表質問を実施
impalasan○議員（正木克幸）登壇 明石維新の会、正木克幸でございます。発言通告に従い、会派を代表いたしまして２項目、６点質問をさせていただきます。
先ほど来、各会派幹事長よりも質問がございましたが、現在、明石市には様々な問題が山積をいたしております。その問題を速やかに解決していくためには、やはり強固なる財政基盤の確保、そして、財政基盤の強化、これが早急の課題であると認識をいたしております。そのような認識の下、今回の質問では、明石市の財政状況、歳入歳出に関しての質問にフォーカスをして質問をさせていただきます。
まず、１項目めは、明石市の現在の財政状況について質問をいたします。
以前より、市の広報紙やネットを通して、税収の増加や地価の上昇、財政調整基金の増加など、市の財政が健全でかつ潤沢であるとの発信をされているのを、一市民として拝見をしておりました。歳入と歳出に関しても、実務経験の豊富な公認会計士などの士業をはじめとする内部監査機関や議員なども、おのおのの立場からの異なる視点でチェックに関わっており、不明瞭な歳出があるとは思えません。しかし、数字は発表されている部分だけを切り取って判断をするのが適切であるのかといえば、そうとも言い切れず、さらには歳入に関わる長期的なビジョンが形成をされているのかということに関しては、疑問を感じざるを得ません。税収が増えたとしても、徴収内訳はどうなのか。そして、増えた税収以上に支出が増えていないのか。また、地価が上昇することで、市民の皆様や事業者の皆様には、固定資産税の納付をしていただいておりますが、長年明石にお住まいで、かつ、この先も明石に住み続ける、いわゆる保有不動産資産を売却する予定のない方、この方々は、ただ納税額が増えただけで、特に何かの恩恵にあずかっているとは思えません。これは、市内企業にとっても同じことが言え、中核市になることで事業所税が徴収されることになりましたが、新たなる税を納付することで、事業者の方々に対しての新たなるサービスや支援、補助の枠組みが形成をされているとは思えず、今後の市内の事業者の事業拡大や新規企業の立ち上げや流入に対して、明石市はネガティブなイメージを持たれているのではないでしょうか。これらの点を総括して３点質問をさせていただきます。
現在の明石市の財政状況についてですが、ホームページ上でも公開はされている、かんたんな決算の説明書などでは、財政状況について市民の皆様への公開を行ってこられました。内容については、試行錯誤の上でなるだけ分かりやすく説明されてこられようとしていた一方で、ほとんどの市民の皆様が見て理解が深まる内容であるとは言い切れません。また、広報紙では、税収の増加、財政調整基金の増加など、一部分にフォーカスをした公開方法をとられてきました。今後、所信表明にもありました、財政白書をどのような形で財政状況を市民の皆様に公開をする予定なのか、市の見解を問います。
２点目ですが、市民税の財源割合が多く、法人税の財源割合が低いですが、人口増加に伴う税収の増加には、増加した人口に対しての行政サービスを提供するというランニングコストが発生をします。企業の流入に関しては、ランニングコストは特に発生をせず、また、固定資産税や法人市民税等の徴収などの恒久性の高い税徴収が可能になると思われます。既存企業への支援やサービス提供、そして、新規企業の誘致や起業を希望する方へのサービスは、これまでほとんど提供されていませんでした。私は、事業者として、神戸市と明石市で事業を営んでおります。この神戸市と明石市の行政サービスを比較した上でも、ほとんど行われておりませんと今申し上げております。市長の所信表明にもありますが、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石のＳＤＧｓとは、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略であり、国連総会で採択された国際目標でもあります。１７のゴールは一般的に周知をされていますが、ＳＤＧｓとは環境に配慮をすることが全てにおいて最優先であると捉えられている方が多い一方、そのゴールの設定大綱でもある前文、いわゆるプリアンブルを見てみると、経済、社会、環境という持続可能な開発の３つの側面のバランスを保っていると明記をされております。念のために英語原文も確認をしましたが、しっかりと、「ｔｈｅ ｅｃｏｎｏｍｉｃ、ｓｏｃｉａｌ ａｎｄ ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ」と明記をされております。この前文意義がしっかりと捉えられ、所信表明にも経済というワードが含まれていましたが、内容はサポート券の発行や限定的な地域や一次産業への支援に限定をされています。経済は明石駅周辺でのみ形成されているものではなく、明石市内の産業も一次産業には限定をされませんが、今後の産業発展や企業支援のビジョンについて市の見解を問います。
３点目です。歳出に関しては、民生費の比率が約半分を占めています。その歳出明細についてですが、総務省発表の市町村平均民生費比率を明石市は５０％と大きく平均値を上回っています。この比率については、独自性がある運営とも理解ができますが、民生費とは、障害者、高齢者、そして、児童、母子などを言い、これらに順番をつけるべきではないと思います。しかし、現状では、明石市では、視覚障害者や聴覚障害者が通う施設がないと聞いており、また、高齢者やお子様がいらっしゃらない世帯に対しても、子育てサービスと同等の行政サービスが提供されているとは思いません。選択と集中という理論で子育てサービスに今後も特化をしていくのか。民生費に関わる市民の皆様、ひいては全ての市民の皆様へのバランスのとれたサービスの提供を目指すのか、市の見解を問います。
２項目めは、市内の資産を有効に活用した上での財源の確保についてです。
現在の財政調整基金は、ＪＴ跡地売却益などのいわゆる単発的要素が増加の要因であり、長期的なビジョンにおける基金の増加とは言えないと考えております。また、現在、市内各所で見られる公共事業についても、予算上は金額ベースでは変わらないからしっかり取り組んでいるという捉え方もできる一方で、明石市行政に関わる全ての皆様の御尽力により増加した人口に対して使用頻度が増えているものの、維持費が同一予算額で適正な維持管理ができているとは考えられません。必要な維持管理を行わずに財政調整基金が増えたと言っているのであれば、市民の皆様の生活に支障を来たしても、基金の割増のほうが優先的であると捉えられてしまうのではないでしょうか。市内のクリーンセンター等の大型施設につきましても老朽化が進み、本来であれば長期的なビジョンに基づいた施設更新がとられるべきところ、議論が進まず、会計上ではありますが耐用年数を超えてしまっているにもかかわらず、長期計画案から大幅な遅れを生じており、対処保全でその場をしのいでいるという感は否めません。また、財政力指数や公債費比率が年々悪化をしており、これから控える大型の設備投資などを行うに向けての財政力強化がなされているのでしょうか。そこで、明石市の資産を有効に活用した上での財政確保に対しての質問を３点行います。
まず、１点目は、市内に点在をしている市有地の取扱いに関してです。様々な形態での市有地がありますが、小規模な市有地に関しては売却を行い、効率的に売却益プラス固定資産税の徴収を行っていると思われます。ただ、大規模市有地でもある、例えばＪＴ跡地や西明石旧国鉄清算事業団用地などについて、今後もこれまでのように明石市民の大切な財産でもある市有地を切り売りをして一時的な収入を求めるのか、長期的なビジョンに基づいてＰＰＰでの官民連携開発や公的不動産利活用事業を取り入れたような長期的に税収入を確保できるような手法を取り入れるのか、市の見解を問います。
２点目、先ほども出ましたが、大久保駅周辺市有地の利活用についてですが、現在、市内に県立図書館１か所、市立図書館が２か所ある状態で、さらなる図書館を大久保駅前に開発する計画があります。現在の財政状況において、大久保駅前という好立地に図書館を新設することでのランニングコストや収益性において、最適な判断かどうかの議論が十分になされてはおらず、また、それ以外の近隣市有地についても、十分な開発計画が策定されているとは思えません。開発の一丁目一番地でもある駅前開発を近隣地の計画を策定することなく進めるのか、もしくは全ての近隣地との連動性を持った開発を、市の単独事業としてではなく、先ほども申し上げた官民連携開発なども視野に入れて進めるのか、市の見解を問います。
３点目、大久保北部遊休地のスマートインター設置について、所有資産の最有効活用という視点からも鑑みて、自然と共存しながら財政力強化のための開発は必要不可欠であると考えます。地理上、当該地は大型有料道路に近く、国内外に機動力あふれる商流の構築は、今後の明石の発展のためには必要不可欠な計画であると考察をいたします。また、神戸空港も国際化に向けてかじを切る中で、開発に着手するタイミングを逸することは、明石市にとっても大きな損益であるため、大久保北部の開発についての市の見解を問います。
以上、２項目６点、御回答よろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）登壇 正木議員の御質問の１項目め、明石市の財政状況についてのうち１点目、市民への財政状況の情報開示についてお答え申し上げます。
市民の皆様に市の財政状況に関心を持ち、御理解をいただくためには、市財政全般にわたる情報を正確に分かりやすく伝えることが重要であると考えております。本市の財政状況につきましては、定期的に情報を発信しており、予算の内容では各会計ごとの予算規模、歳入・歳出の内訳など全体像が把握できる「当初予算概要」や「当初予算議案説明資料」を、決算の内容では、歳入・歳出決算額の内訳やその増減内容など決算全般の内容を説明する「決算資料」や決算内容を分かりやすく解説した「かんたんな決算の説明書」などを、市のホームページで公表しております。また、広報あかしでも定期的に予算決算の概要等をお知らせしているところでございますが、議員御指摘のとおり、これで十分であるとは言えないと私も認識しております。市の財政状況は、市民の皆様と共にまちづくりを行っていくための土台となる情報ですので、今後、市民の皆様に御参画いただいて、「みんなで作る財政白書」を作成し、引き続き、一部にフォーカスするのではなく、市財政全般にわたる全ての情報をより分かりやすくお伝えできるよう、工夫を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二）登壇 財務部長でございます。
私からは、明石市の財政状況についての２点目及び３点目の質問にお答えいたします。
まず、２点目の産業発展や企業支援のビジョンについてでございますが、本市では、こどもを核としたまちづくりなどを基本理念とする市政運営によりまして人口が増え、まちのにぎわいや税収が増加し、さらなる施策展開が可能となるというまちの好循環が生まれました。この５月からは、この方針を継承しつつ、「誰一人取り残さない」「持続可能な明石のまちづくり」「市民とともに創るみんなのまち明石」の視点をまちづくりに反映していく方針となっております。
こうした中、本市の産業施策につきましては、明石商工会議所や日本政策金融公庫などの関係機関と連携しながら、生産性向上のため、主に中小企業者の資金繰り支援、経営相談や経営指導、国や県などの支援制度の案内や申請支援などを積極的に行っているところでございます。また、後継者問題では、金融機関なども加え、事業承継の相談に応じるネットワークを構築しております。特に、コロナ禍におきましては、事業活動に大きな影響を受けた市内企業を支援するため、個人商店向けに家賃２か月分の支援金を無利子・無担保で融資する緊急支援事業をいち早く実施したほか、これまで２回の市民全員・事業者サポート事業、３回にわたる３割おトク商品券事業、飲食店や商店街などに感染予防のために応援金を助成する感染対策助成事業など、様々な支援策をタイムリーに実施してきたところでございます。産業発展や企業支援につきましては、こうした個々の取組の積み重ねによりまして、市内産業のサプライチェーン全体の好循環につなげ、将来に向けて持続性を持つ、より強い産業とするためにしっかりと取組を進めていきたいと考えております。
次に、３点目の歳出割合についてでございますが、直近の令和３年度決算では、歳出総額１,２８０億円のうち、民生費が前年度より６８億円増の６５２億円と、全体の５０.９％を占めております。この令和３年度における民生費の増大の主な要因は、国のコロナ対策として実施された子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に５３億円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に３１億円と多額の経費が計上されたことでございます。一方で、近年の民生費の推移を見ますと、待機児童対策のための保育所等の整備や、これに伴い毎年増加している保育所等運営費、こども医療費や第２子以降の保育料の無料化など、本市独自の子育て支援事業に係る経費、児童相談所の運営費など、こどもを核としたまちづくりに係る経費だけではなく、障害福祉サービス費、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険への繰出金など社会保障関係経費が全般的に増加しており、民生費の歳出割合を押し上げる要因となっております。民生費の増大は、他自治体でも同様の全国的な傾向でございまして、高齢化のさらなる進展や、現在議論されております国の少子化対策などを考慮しますと、今後も増加傾向は続くものと考えております。一方で、本市といたしましては、民生費のみならず、各分野の喫緊の課題に適時適切に対応していく必要がございますので、今後とも市民の御意見を丁寧にお聞きしながら、必要な施策につきましては、しっかりと予算措置をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
私からは、御質問２項目め、資産を活用した財源確保について順次お答えいたします。
まず、１点目の大規模市有地の活用方法についてでございますが、現在、本市には大久保のＪＴ跡地や西明石の旧国鉄清算事業団用地など、恒久的な土地利用方法が定まっていない市有地がございます。大久保のＪＴ跡地につきましては、２０１７年に日本たばこ産業工場跡地５.６ヘクタールを市が取得し、うち０.５ヘクタールを認定こども園用地、１.５ヘクタールを公共公益施設用地として確保した上で、２０１９年に残り３.６ヘクタールを民間売却したところであり、公共公益施設用地の利活用方法につきましては、大久保地域全体の公共施設の状況や必要性を踏まえながら検討を進めることとしております。
また、西明石の旧国鉄清算事業団用地につきましては、西明石地区の活性化のため、２００３年に明石市の委託により、明石市土地開発公社が日本国有鉄道清算事業団から取得した土地であり、現在は駐輪場等の敷地として暫定的に利用しているところでございます。西明石地区においては、現在、ＪＲ西日本との西明石駅及び駅周辺におけるまちづくりの推進に関する協定に基づき、同社と連携して取組を進めており、現在は第１弾として、ＪＲは駅南へのバリアフリー機能を備えた新たな駅ビル・改札口の整備や社宅用地の活用を行い、市は駅前広場・駐輪場・アクセス道路の整備やサンライフ明石のリニューアルを行う予定であり、第２弾として旧国鉄清算事業団用地の活用に取り組む予定としております。これらの市有地は規模が大きくまとまった面積が確保できることに加え、駅に近いことなどから、本市にとって大変重要な土地と認識しているところです。このようなポテンシャルの高い貴重な市有地の利活用の検討に当たっては、議員御指摘のとおり、単に売却による一時的な歳入確保のみにとらわれることなく、長期的なビジョンに基づき、官民連携手法を含め、その土地の効用を最大限発揮できるような事業手法を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の大久保駅周辺市有地の利活用についてでございますが、ＪＲ大久保駅周辺の市有地といたしましては、１点目で御答弁いたしましたＪＴ跡地をはじめ、駅南のロータリー用地、駅北側には時間貸し駐車場として暫定利用中の中部地区保健福祉センター用地と大久保市民センター敷地がございます。昨年度は、駅南ロータリーへの図書館を含む複合施設の整備について先行して公表したところですが、その実施に当たっては、議会からの御意見を踏まえ、まずは地域のお声をしっかりとお聞きした上で進めていくことが肝要だと考えております。今後、駅南ロータリーに限定せず、ＪＴ跡地等残り３つの市有地も含め、大久保エリア全体のまちづくりの観点から、地域の皆様の意見をお聞きする予定です。その結果を踏まえ、駅南ロータリーへの図書館を含む複合施設の整備をはじめ、各市有地の在り方や導入する機能について、官民連携手法も視野に入れながら検討を進めてまいります。
最後に、３点目の大久保北部スマートインター設置についてでございますが、大久保北部市有地は、過去に約１０億円をかけて取得しました１９ヘクタールに及ぶ広大な土地であり、市民の皆様の貴重な財産ですので、本市のまちづくりの理念でございますＳＤＧｓを基本に、経済、社会、環境の３側面を踏まえ、ネイチャーポジティブや３０ｂｙ３０などの考え方も取り入れた、将来にわたる利活用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には、昨年度から対象地利活用の可能性やスマートインターチェンジの実現性について、業務委託により調査を開始しているところでございます。本年度につきましても、これら２つの調査を継続して実施することとしており、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） 御回答ありがとうございました。それでは、まず１項目め、１点目の再質問をさせていただきます。
私がなぜ、まずこの情報発信の仕方を１項目めの質問にしたかと申し上げますと、やはり発信というのは非常に大切なスキームであるというふうに理解をしております。これは民間であったとしても、地方公共団体、いわゆる市であったとしても、非常に大切なことであるというふうに理解をしております。その中で、以前行っておられたような、やはり一部分の数字をフォーカスした発表の仕方というのは、市民の皆様に誤解を与える可能性があるということで質問させていただきましたが、先ほどの回答の中では、今後はそういうことにフォーカスをするのではなく、全般的な財政状況について発表するというふうにおっしゃっておられましたので、ぜひその点はよろしくお願いをいたします。
ただ、残念ながら、やはりこのいわゆる行政が発表する、いわゆる財政白書といわれるものは、なかなか難しいんですよね。どのように、例えば分かりやすくというふうなことを言ったとしても、やはり発行する側がどのような観点で発行するのかによって、この財政白書の中身というのは大きく変わると思います。いわゆる行政目線での簡素化をしていくのか、それとも、ちょっと少し言い方は悪いかも分からないんですけれども、いわゆる民間の方々、市民３０万人いらっしゃる中で、この３０万人の方が、例えば何人、例えば会計上の専門的な知識をお持ちの方がいらっしゃるのかといえば、僕、かなり少ないと思うんですよ。であるとするのであれば、市長のおっしゃっておられる市民目線という感覚から、やはり市民の皆様にもっと分かりやすい、かみ砕いた表現であったり、財政白書をつくっていく必要があると思いますが、その点についての見解をお聞かせください。
○議長（尾倉あき子） 久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二） 財務部長でございます。
正木議員からの再度の御質問でございます。財政白書につきましては、議員の御指摘のとおり、市民と共につくっていきたいというふうに考えておりまして、その中身につきましても、市民の御意見をしっかりと踏まえながら、どういった形で皆様にお示ししていくのがいいのかということをしっかりと議論させていただきながら、作成を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（尾倉あき子） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 今、正木議員からの再度の御質問、大変重要なテーマだと思いますので、私からもお答えさせていただきます。
正木議員、まさにおっしゃっていただいたように、どこに視点を当てて、この財政白書をつくるかというのは非常に大事ですので、まず市民の皆さんが分かりやすいものということで、ぜひ議員も様々な御意見頂いて、どういう財政白書にすれば市民の皆様がより理解していただけるかということを、一緒に考えていただけるとありがたいです。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） 御理解いただきありがとうございました。それでは、先ほど市長のほうからもおっしゃっていただきましたので、実は私のほうにもこのような形での財政の発表がいいんじゃないかというような方からの声がたくさん届いております。これぜひ参考にしていただきたいなと思いますので、この場でお話をさせていただきたいと思います。
実際に、先ほど申し上げましたとおり、企業や地方公共団体も決算というのは一時点の数字であり、それを見て全ての財政状況が伝わるものではありません。それであるならば、別の視点で、行政上は意味のない分析かもしれませんが、分かりやすく伝えるということを重視して、これこそ僕、まさに市民目線だと思うんですけれども、私が市民のお母さんに聞かれたこの内容です。私が払っている税金より受けているサービスの金額のほうがはるかに多いと思う。これで明石市の財政は大丈夫なのですかという御意見を頂きました。私、この話を聞いたときにすごく感動しました。これこそまさに本当に明石のことを考えておられる市民の方の発言だなというふうに思いました。それであるのであれば、これで明石市の財政は大丈夫なのかという不安を抱いておられる市民の方に対しては、あなたが納めた税はこれだけだから、あなたが住んでくれることで、国から頂ける交付税がこれだけ、それに対してあなたが受けているサービスの歳出はこうなっているから大丈夫ですよと、こういうような視点での切り口で市民の皆様に説明をすることで、市民の皆様は安心をしてサービスを受けることができると思います。このような民間視点に立った情報提供をしていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（尾倉あき子） 久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二） 財務部長でございます。
正木議員からの再度の御質問でございます。なかなか私どもではない視点ということで、拝聴させていただきました。こういった視点も踏まえながら、今後作成させていただく財政白書にどういった内容を盛り込んでいったらいいかというのは、全てのファクターを入れて御検討させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） ぜひ、財政白書にそのような視点での情報を盛り込んでいただいて、より多くの市民の皆様が見て分かるような、いわゆる財政白書、いわゆる市の財政の状況の提示ですね、これをしていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に、同じように情報開示についてなんですけれども、先ほど市長の所信表明の中では、ポストに既に３００件以上の御意見が集まったというふうに発表されました。統計学上の許容誤差というものを何％想定をされているのかというのは少し不明なんですけれども、いわゆる所信表明の中にもありました鳥の目、虫の目という表現からは、この許容誤差というものは限りなくゼロ％に近いものを目指しておられると思います。
母集団が市民３０万人として、１％の許容誤差想定であるとするのであれば、３,０００サンプル、いわゆる３,０００人の方の御意見が必要ですが、この中には肯定的な意見のみならず、否定的な意見も含まれていると思います。一般的には、やはりこういうものは肯定的な意見のみを公表することが多く見られると思いますけれども、先ほども財政のところでお話をさせていただいたとおり、やはり一部の情報にフォーカスをして公開をするということは、市民の皆様に誤解を与える原因になると私は考えております。このような考えの下に集まった意見などを、肯定的な意見のみならず、否定的な意見も含めて、全て個人情報などは除いて、質問と回答は公開することでこそ、市民とつながるが具現化をされると考えております。市民の皆様に誤解を与えないように、切り取った情報開示ではなく、全ての情報開示を、やっぱり市税を投入している以上行うべきと考察いたしますが、市長の見解を問います。
○議長（尾倉あき子） 発言中ですけれども、通告に従った部分でお願いしたいと思います。財政状況の情報開示ということでございますので、そこの部分でお願いします。
正木議員。
○議員（正木克幸） それでは、先ほどの質問は取消しをさせていただきます。ただ、ぜひこのような情報開示は御検討いただきたいなというふうに考えております。
それでは、１項目、２点目の質問に入らせていただきます。市長も市議時代に、かんたんな決算の説明書は御覧になられたと思います。言うまでもなく、財政は、先ほどからお話をしているとおり、様々な観点から検証や解釈ができると思います。令和３年度決算で発行された説明書によれば、総括部に市税収入が比較的少ないため、市民１人当たりの財政規模が小さく、健全な財政状況であると言える一方で、財政基盤が弱いということも否めませんと書かれていますが、財政基盤が弱いという部分の解釈としては、自主財源徴収率が他の中核市などと比較して低いということで解釈されます。自主財源とは、個人市民税、法人市民税、固定資産税等を言いますが、財政の基盤の弱さを今後どの部分からの財源徴収を強化されようとしているのか。税収にどの部分からの徴収が重要という意味ではなく、歳入に関わるビジョンとして、人口増による税収の確保に主眼を置くのか、法人税収の増加を図れるように答弁にあったような、他市でも行われているような、一般的な産業振興施策以外の独自の産業振興政策にも積極的に取り組むのか、市長の見解を問います。
○議長（尾倉あき子） 久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二） 財務部長でございます。
今、正木議員からの再度の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
私どもが作成しています、かんたんな決算の説明書の中身につきましては、先ほど議員が御案内がありましたとおり、市税の市民１人当たりの額につきまして、他市と比べて少し少ないと、規模が少ないというような分析をさせていただいているのは事実でございます。これを踏まえて、私ども財政といたしましては、個人市民税のみならず、法人市民税、固定資産税、いわゆる税収につきましては、分け隔てなくやはり確保させていただきたいと、少しでも増やしていきたいというふうに考えております。そのための方策につきましては、今後、市長、副市長とも相談をさせていただきながら、明石市の基本計画でありますＳＤＧｓ推進計画にのっとった方策で考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） 御回答ありがとうございます。産業振興という言葉ってすごい難しいと思うんですよね。何をもって産業振興しているのかっていうことなんですけれども、先ほど御回答の中で頂いておりましたような産業振興、これまでの産業振興施策ですね、先ほど拝聴させていただきましたけれども、やはり産業振興というのは一時的なスポットの、例えば、補助であったり、支援であるのが正しいのか。例えば、先ほどおっしゃっておられたような日本政策金融公庫などへの関係機関との連携をしながらというふうに書かれておりますけれども、例えばこれ、民間企業の感覚で言えば、健全な企業というのは、いわゆる一般的な企業からプロパー融資を受けることができます。であるとするのであれば、やはり明石市の産業振興施策というのは、こういういわゆる半官半民というのがいいのか悪いのか分からないですけれども、日本政策金融公庫などから関係強化、関係連携をしながらというだけではなく、やはりプロパーのいわゆる民間金融機関からプロパーで借りれるような健全な企業を増やすというのが、真の産業振興につながると思っております。その点について見解をお聞かせください。
○議長（尾倉あき子） 前田産業振興部長。
○産業振興部長（前田 豊） 産業振興部長でございます。
正木議員の２回目の御質問にお答えします。
企業に対して現在、中小企業融資保証料の確保というような形でやっております。ただ、民間企業からの融資ということについては、そういう施策のみ今やっております。
以上でございます。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） ぜひ、先ほど申し上げたように、健全な企業、いわゆる元気のある企業を明石に増やしていただいて、こういういわゆる民間の金融機関からプロパーで借入れを起こせるような元気ある企業、こういう企業が増えてくることで、しっかりとした財源確保ができるというふうに考えておりますので、ぜひ産業振興につきましては、このような視点からも考えていっていただきたいなというふうに考えております。
それでは、続きまして、３項目めに移らせていただきます。先ほどの梅田議員との質問にも少し重なってしまうんですけれども、視点が違いますので、改めて確認をさせていただきたいと思っております。誰一人取り残さないの誰一人には、事業者やお子様がいない世帯、そして未婚の男性や女性も含むのかという質問なんですけれども、先ほど梅田議員の質問で、含みますというふうな御回答を頂きましたので、この部分については結構なんですけれども、また、取り残さないという、このいわゆる誰一人に関わる方への平等なサービスの提供を目指すのか、それともこれまでのように、いわゆる子育て政策に特化をしたような選択と集中の理論を目指していくのか、こちら、市長の見解を問います。
○議長（尾倉あき子） 横田副市長。
○副市長（横田秀示） 副市長の横田でございます。
今後の施策といいますか、取組の方針につきましては、これまでの市政を継承していくという点で、こどもを核としたまちづくり、そして誰一人取り残さないまちづくり、こういったものを中心的に進めていくことに変わりはございません。
以上でございます。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） 御回答ありがとうございました。なるだけ先ほども申し上げたとおり、全ての市民の皆様への平等なサービスの提供ということを、これからも御検討いただきたいなというふうに考えております。
続きまして、２項目め、３点目の質問になりますけれども、先ほど御回答いただきました２項目め、３点目の御回答の中で、答弁中にありました、いわゆるネイチャーポジティブと３０ｂｙ３０というワードなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、ＳＤＧｓというのは経済・社会・環境の３側面に対してバランスをとったものというふうに理解をしておりますが、環境にのみこのような注釈がついていることで、経済、社会よりも環境を重視をするというように感じます。この３つは同等に考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。市長の明確な答弁をお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
正木議員からのネイチャーポジティブ、３０ｂｙ３０、これだけ、３側面と言いながら注釈がついているのは、環境に偏っているのではないかとの御趣旨かと存じます。ネイチャーポジティブ自体が自然再興、再び興すのこの再興ですけれども、ということで生物の多様性の損失を止めて回復軌道に乗せるというものでございます。御質問頂きました大久保北部の市有地につきましては、手つかずの自然が残された土地になってまいります。これを一定保全しながら利活用するということになりますれば、一定事業者の手が入る、何もなしでそのまま置いておくということではありませんので、考え方としましては、環境と経済両面あるものとして例示させていただいているものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） 御回答ありがとうございました。それでは、大久保北部につきましても、経済、社会、環境の３側面からの開発というものに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
