中村しげお議員が一般質問を実施

○議員（中村茂雄）登壇　　明石維新の会、中村茂雄でございます。発言通告に従い、１項目３点についてお伺いいたします。
　スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が２０２２年６月６日、公立中学校の運動部活動の目指す姿としてまとめた提言を、スポーツ庁長官に手交しております。具体的には、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、２０２３年度から２０２５年度末までの３年間を改革期間として位置づけました。休日の部活動の地域移行とは、部活動の指導を地域団体や民間事業者に担っていただき、地域活動に位置づけることとしておりますが、現在、教員が指導を担っている部活動を地域団体や民間事業者に委託するに当たっては、無償で指導していただくわけにはいかず、本来、家庭の費用負担も発生すると考えられ、児童が今まで学校で行っていたクラブ活動の継続が不能となる可能性や、平日と休日の指導レベルに差が出たり、受け入れる地域側の指導者や練習場所の確保など、様々な問題点があると思われます。
　学校側から政府に対し、地域によっては指導者や施設の確保が難しいという指摘が出されたことから、政府も地域の事情を詳しく把握するための調査を行うとし、中核市である西宮市では、国の補助を受けた実践型研究事業として、部活動改革に関して２つの取組が行われております。１つが、連携校型合同部活動であり、もう１つが土日の部活動を地域のスポーツ団体において行う地域連携型部活動でございます。本市においても、地域団体や民間事業者に委託する場合、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立って、運動部活動の地域連携並びに地域団体、民間事業者、そして実施主体による地域スポーツクラブ活動への移行に取り組んでいかなくてはなりません。そこで、地域移行を見据えた本市における現在の取組について３点お伺いいたします。
　移行を見据えた本市における現在の取組についてでございます。部活動は、心身の成長が著しい生徒が、自らの興味や関心等を深く追求し、それぞれの個性や能力を主体的な取組によって伸長したり、学年や学級の枠を越えて、仲間と切磋琢磨しながら、励ましたり協力したりする中で、社会性や人間性を育むという人間形成に資するものでございます。政府は、運動部活動の地域移行に向けた取組として、可能な限り早期の実現を目指すとしておりますが、冒頭にございましたとおり、様々な問題点や解決していかなくてはならない状況において、本市としては何年後をめどとして休日の部活動を地域移行に進めようとしているのか、まずお聞かせください。
　２点目でございます。地域等との連携に向けた取組についてでございます。これから先、休日の部活動は学校単位ではなく、地域クラブ活動として地域で実施するように位置づけられるようになろうとしております。これは、子供たちの大改革でございます。部活動のこれまでの当たり前から抜け出し、地域で行うクラブ活動として新しい当たり前をつくっていかなくてはなりません。よって、中学校部活動の地域移行においては、運動部活動や文化部など、地域や学校、競技内容に応じた多様な形で最適に実施しなければなりませんが、本市の地域スポーツ団体や文化団体など、学校との連携、そして協働についてどのようにお進めになっておりますか。また、現段階でどのように取組が進んでいるのかお聞かせください。
　３点目でございます。学校外で部活動をするための環境づくりについてでございます。本市において、政府が進める休日の部活動の地域移行を進めるには、地域におけるスポーツや文化活動の機会の確保、また、地域団体や民間事業者及びスポーツクラブ等、活動場所の確保も大きな問題になってくると思われます。今現在、生徒が行っている部活動等を引き続き活動できる受皿とか、また、多様な選択肢を持てるような環境整備も今後、必要になってくると思われます。本市が進める休日の部活動の在り方についてお聞かせいただきたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子）　　　　長田教育局長。
○教育局長（長田一夫）登壇　　教育局長でございます。
　私からは御質問、休日における部活動の地域移行について順次お答えいたします。
　１点目の、移行を見据えた本市における現在の取組についてでございますが、部活動につきましては、全国的な少子化の進展により、学校単位での部活動の維持が難しくなっていること、また、学校の働き方改革による教師の負担軽減などから、令和２年に国において休日の部活動の段階的な地域移行の方針が示されました。それを受け、本市では、部活動の段階的な地域移行につきまして、学識経験者、学校関係者、文化・スポーツ団体代表者、保護者等による部活動のあり方検討委員会において議論を行ってまいりました。そのような中、令和４年１２月に、国から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが発表されました。このガイドラインでは、休日における部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備について、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として位置づけ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととされています。本市において部活動の地域移行を円滑に進めるためには、生徒及び保護者、関係する文化・スポーツ団体の理解と協力を得ることが重要であるため、従前から実施しております部活動のあり方検討委員会に加え、部活動の地域移行に係る具体的な諸課題を整理する作業部会として、部活動との連携を考える会を立ち上げ、市の担当部局、文化・スポーツ団体及び教職員等の方々と共に、持続可能な運営母体の整備や地域移行に係る費用のことなど、諸課題について議論を行っているところです。今後、本市の部活動の地域移行に向けた取組方針は、広く周知することが必要となります。そのため、学校、保護者、地域に対し、積極的な発信に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地域等との連携に向けた取組についてでございますが、国では、令和３年度から地域運動部活動委託事業としまして、各都道府県において休日部活動の地域移行に関するモデル事業を展開しており、兵庫県では神戸市、西宮市、播磨町で先行事例を積み上げております。令和３年度の成果報告書によりますと、地域連携の課題として、校長、顧問、地域指導者との意思疎通の重要性、継続的な地域指導者の確保、緊急時の対応に係る体制整備、平日と休日で指導者が変わることによる生徒の戸惑いや指導方針の違いによる混乱などが挙げられています。国のガイドラインでは、学校部活動の地域連携については、行政、学校、文化・スポーツ団体等の関係者が現状や課題を共有し、協議していくことが必要とされています。そのため、本市では、当事者となる中学生及び保護者、そして学校管理職、教職員の現場の方々の意識を把握するとともに、今後の取組の参考とするため、部活動の地域移行に関するアンケート調査を本年２月に実施いたしました。また、休日に指導者を派遣する部活動の実施について、関係競技団体と共に検討しているところです。今後も引き続き、他市町の事例も踏まえ、関係機関、競技団体等と地域との連携に関する課題や受皿となる団体の体制整備等について協議を進めてまいります。
　最後に、３点目の学校外での部活動をするための環境づくりについてでございますが、学校外で文化・スポーツ活動を行うためには、学校だけではなく、様々な地域の団体、事業者に御協力を頂くことが重要であり、整えるべき課題は多くございます。本年５月に実施しました部活動との連携を考える会においても、参加競技団体からは、適切な指導者の確保、施設の確保、地域部活動に係る経費、保護者の経済的な負担、競技の特性による地域移行の難易度などの課題が挙げられました。本市においては、まず競技団体の協力を仰ぎ、休日部活動への地域指導者の派遣を軸とした取組を行いながら、地域の文化・スポーツ団体との連携や民間事業者の活用、活動場所の確保や多様な種目の選択ができる体制整備等について、さらに検討し、子供たちにとってより充実した文化・スポーツ活動に親しむことができる環境を提供してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾倉あき子）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　御答弁ありがとうございました。今、教育局長より御答弁頂きましたが、たしかそこで、当然、部活動を地域と連携していくためには、本当に受皿が必要になります。社会体育や地域スポーツ団体、そういうものとのしっかりした連携、スポーツをこれから教育とスポーツ振興部が連携してやっていくことが本当に大事だと思いますので、これからますます進めていっていただきたいと思います。
　質問は以上で終わります。