中村しげお議員が一般質問を実施
impalasan○議員（中村茂雄）登壇 皆様、おはようございます。明石維新の会、中村茂雄でございます。発言通告に従い、３項目についてお伺いいたします。
１項目めの市政運営及び人事行政について３点お伺いいたします。
本市職員の役割は、全明石市民の方たちが快適な日常生活を送れるよう、あらゆる面で様々なサポートを行うことが必要とされております。市民の皆様のために、本市職員が携わる業務内容は多岐にわたりますが、いずれも市民生活の維持になくてはならない重要な業務でございます。しかし、ここ数年、残念なことに、職員の不適切な事務処理によって、市民の方に御迷惑をおかけするという事案が発生しております。そこで３点お伺いいたします。
本市の現状についてでございます。平成２７年３月策定の本市財政健全化推進計画において、職員数が削減されてきた経緯がございます。一番多いときには２,５００名を超える職員がいましたが、現在では１,９２１名の職員で、市民の皆様の業務を担っております。先ほども申し上げましたが、明石市民の方々が快適で安心な日常生活を送れるよう、あらゆる面でしっかりサポートを行うのが、本市職員の役割でございます。今現在、市政運営にしっかり取り組めている状況にあるのか、本市の現状をお聞かせください。
次に、各局における体制でございます。過去に、行政が市民サービスを行う上で、職員配置の基本は、業務量に応じた適正な配置、適材適所の配置の２点であると答弁が記録されていますが、的確に実行されていますでしょうか。中核市となり、この９月１日現在、全市の人口は３０万５,７９７人、世帯数は１３万７,１４０世帯、先月と比べるだけで、人口は１１２人増であり、世帯数も６３世帯増え、市民の皆様に対する業務量も増えております。先ほども申し上げましたが、本年度においても事務処理ミスが発生している中で、本当に適正な業務量に対し、適正な職員体制がとれているのか、本市の現状をお聞かせください。
次に、繁忙期における取組でございます。現在、コロナが５類となり、日常生活がほぼ４年前に近づいてきております。新型コロナウイルス発生時には、市役所全体で市民の皆様へワクチン接種を推奨し、感染への不安や混乱が発生せぬよう、他の職場より一時的に職員を従事者として配置し、業務を遂行した経緯がございます。今、コロナで中止していた活動や事業も盛んに動き出している中で、繁忙期における各職場の取組についての現状と、新たに取り組むべき何かお考えがございましたらお聞かせください。
２項目め、あかし動物センターについて３点お伺いいたします。
あかし動物センターは、２０１８年４月に開設されてから５年となります。中核市移行に合わせて開設を進めた２０１６年６月に発表された概要では、人と動物の共生によるまちづくりを基本方針に、殺処分施設は設けず、譲渡推進や動物愛護の啓発など、殺処分ゼロを目指した政策を、ボランティア団体などとも連携して積極的に進めるということでした。そこで、人と動物が共生する社会についてでございます。平成３０年に明石市が中核市移行に伴い、県から動物愛護管理業務が委譲され、あかし動物センターが設置されました。しかし、いまだに市民からは、あかし動物センターがあることすら知らないというお声も聞きます。そこで、これまでの動物センターの取組状況並びに現状の課題について、そしてまた、今後どのようにあかし動物センターとして周知、活動を行っていくのか、展開をお聞かせいただきたいです。
次に、明石まちねこプロジェクトについてです。飼い主のいない猫によるトラブルの解決に向けた取組として、明石まちねこプロジェクトを行い、今年で３年目になります。３年目を迎え、これまでの取組の成果や結果など、様々な方向性が見えてきていると思われますが、現在のプロジェクトに対しての取組方と、今後の展開についてお聞かせください。
次に、ボランティアの支援でございます。人にも動物にもやさしい明石を目指すためには、動物に起因する問題を未然に防ぐなど、ボランティアの協力は必要不可欠であり、重要と考えます。また、ボランティアの方は熱意を持って活動されておられる中、その経費がかかるため、今後の活動を継続することは簡単ではないと考えられます。そこで、行政からボランティアさんに協力を依頼する場合などは、最低限交通費の支援は必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。
３項目め、大久保駅周辺市有地について２点お伺いいたします。
大久保駅前土地区画整理事業は、昭和５２年から令和８年度をめどとしてスタートしております。都市施設を十分に活用できるよう、宅地を整備し、公共施設を必要に応じて一体的に整備、改善することができるのが土地区画整理事業でございます。大久保地区の４つの市有地がどのように活用されればいいのか、また、そのためにどのような機能があればいいかについて、ワークショップが開催されております。その中の意見として、誰もが集まれる場所としては広場や公園、公共施設では行政手続ができることや図書館、ＪＴ跡地の活用としては複合的な多目的施設の建設など、ほかにも様々な御意見が出されております。そこで２点お伺いいたします。
大久保地域のまちづくりについて、４つの市有地である中部地区保健福祉センター用地、大久保市民センター、ＪＲ大久保駅南ロータリー、ＪＴ跡地公共公益施設用地を利活用し、良好なまちづくりを行うことが、大久保地域のさらなる活性化につながる大きな取組であると考えております。大久保地域の良好なまちづくりを行うためには、市として市民の皆様の意見も取り入れながら、これらの駅周辺市有地にどのような機能が必要と考えるかが重要な課題でございます。利活用に向けては、どのような方向性で事業に取り組まなければならないと思われるのか、本市のお考えをお聞かせ願います。
２点目、市有地利活用の財源や全体構想についてでございます。本市のまちづくりにおいて、市民の方が集まり、地域コミュニティも構築できる場所づくりや施設は必要であり、市民の方が利用しながら、まちがさらなる発展へと進まなければなりません。大久保全体構想において、市有地を利活用するには、財政面も大きな課題と思われます。明石市においては、潤沢に基金があるわけでなく、官民連携も含めた事業費の手法など、今後、どのようにお考えになっているのか、また、駅周辺市有地を含む都市機能誘導区域の役割を踏まえ、駅周辺市有地全体でどのような構想をたて進めていくのか、本市のお考えをお聞かせください。
以上、３項目について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇 おはようございます、総務局長でございます。
御質問１項目め、市政運営及び人事行政について順次お答え申し上げます。
１点目の本市の現状についてでございますが、本市の職員数につきましては、平成２７年３月に策定いたしました財政健全化推進計画において、民間への業務委託等を推進することにより、本年度までに正規職員を１,８００人体制にすると、実現するという目標が定められております。計画に基づく取組を進めた結果、平成２６年度には１,９５５人であった正規職員数は、令和元年度には１,９００人まで減少いたしましたが、その後、計画策定時には想定していなかった中核市移行や児童相談所の設置などに伴う専門職等の採用を行ったことによりまして、本年４月１日時点においては１,９２１人となっております。平成２６年度と本年度の職員数を職種別に比較いたしますと、指定管理者制度の導入や民間委託の推進により、事務職員が３９人の減、技術職員が６２人の減、技能労務職員が６９人の減となっております。一方で、中核市移行や児童相談所の設置などに対応するため、必要な専門職等の増員を行った結果、福祉職が６３人の増、保健師が３４人の増、獣医師・薬剤師などの医療技術職員が２６人の増となっているところでございます。
次に、２点目の各局における体制についてでございますが、職員配置については、限られた財源と人員の中で全庁的な視野に立って、年度途中における業務量の増減や各部署の要望等も踏まえながら、職員の適正配置に努めているところです。具体的には、毎年１月から２月にかけて、全所属長を対象とした人事異動に関するヒアリングを実施し、その内容を４月１日付の人事異動に可能な限り反映しているところです。また、年度途中においても、新型コロナウイルス感染症対策や各種給付金事業などに係る突発的な人員要望に柔軟に対応するため、期間限定の事務従事を含めた年度途中異動を適時適切に実施してきたところです。
次に、３点目の繁忙期における取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る人員体制といたしましては、コロナ発生前の平成３１年４月に、感染症対策部門の職員数が１４名であったところ、感染者への対応やワクチン接種などのため、ピーク時の令和３年６月には、事務従事者を含めた７５名まで増員を行ったところです。その後、順次体制を縮小し、本年５月８日の５類への移行時点では２８名となったところです。体制縮小に伴う人員の再配置につきましては、各種事業の再開状況や人員配置に関するヒアリングの内容を踏まえまして、必要な部署への増員を行ったところです。いずれにいたしましても、職員配置につきましては、市民サービスの維持・向上、業務の継続性と安定性の確保、職員の個々の能力や適性を踏まえた適材適所などの観点から、今後も各所属の現状や今後の見込みを適宜把握し、期間限定の事務従事などの手法を活用しながら、可能な限り適正な配置に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（尾倉あき子） 合田環境部長。
○環境部長（合田和央）登壇 環境部長でございます。
御質問第２項目めのあかし動物センターについて順次お答えします。
まず、１点目の人と動物が共生する社会についてでございますが、あかし動物センターでは、人にも動物にもやさしいまち明石を目指し、動物に対する理解や命の大切さを伝える普及啓発を行い、動物を飼っている人も、動物を飼っていない人も、動物と共生できる社会の実現に向けた取組を行っております。これまでの取組状況につきましては、動物愛護の啓発として、夏休み期間中の子供向け啓発イベント、犬のしつけ方教室の開催、ペットの飼い方の動画配信、動物遺棄や虐待、多頭飼育崩壊の防止啓発ポスターの全自治会配布などを実施しております。さらに、人と動物が共に幸せに暮らすことを学び、考える取組として、獣医師職員が市内小学校へ出向き、人にも動物にもやさしい授業を実施しております。また、あかし動物センターで収容している犬猫については、常時、ホームページで新しい飼い主を募集し、収容頭数が過度になった場合は譲渡会を開催するなど、速やかな譲渡を行っております。譲渡希望者が少ない成犬や成猫についても、粘り強く新たな飼い主を探しており、昨年度までの４年間で犬２５匹、猫２４０匹を新たな飼い主に譲渡いたしました。現状の課題につきましては、現在、高齢や経済的な理由などでペットが飼えないなどの引取り相談や、動物の遺棄、虐待、野良猫の繁殖問題など、様々な相談がセンターに寄せられております。そのため、ペットを飼う前の心構えや飼ってからの飼い主責任について、また、動物の性質やその飼い方などについて、さらに広く市民に知っていただく取組が必要であると考えております。これまで、新型コロナウイルスの感染症の拡大から、多くのイベント等は中止せざるを得ない状況下ではありましたが、これからは、動物に関心のある人も、関心のない人も、参加しやすいイベントなどを通して、動物への知識を深める啓発活動を展開してまいります。
次に、２点目の明石まちねこプロジェクトについてでございますが、地域が抱える飼い主のいない猫に関する課題解決を目指し、令和３年度から西明石南町自治会をモデル地域として、明石まちねこプロジェクトを実施しているところでございます。プロジェクトでは、これまでの飼い主のいない猫の去勢・避妊助成金制度を重点的に活用しながら、地域、ボランティア、行政などが一体となり、地域コミュニティの再生や地域環境の改善、人にも動物にもやさしく暮らしやすいまちの実現に向けた取組を推進しております。主な活動内容として、自治会内のボランティアの方には、餌やり場やトイレの設置を行っていただき、適正な餌やりとトイレの管理、去勢不妊手術の実施、個体数の状況把握などをお願いしております。また、この活動に関するチラシの作成や看板の設置、さらにボランティアであることを示すベスト着用の周知、住民に対して飼い主のいない猫のアンケート調査など、行政として市が支援しております。今後の展開については、これまでの取組の効果について検証を行い、明石まちねこプロジェクトに関するガイドラインの作成を進めてまいります。今年度は、新たなモデル地域の追加に向けて、地域の自治会の皆さんと準備を進めており、これまでの検証結果やガイドラインを基に、順次、他地域にも拡充していきたいと考えております。
次に、３点目のボランティアの支援についてでございますが、ボランティアの皆さんには、日頃から動物センターの取組に御理解と御協力を頂いており、これまでも行政とボランティアの協力が円滑に課題解決につながった事例が数多くあります。本市におきましても、ボランティア活動の重要性は認識しております。現在、あかし動物センターでは、３種類のボランティア登録をしていただいております。１つ目は、離乳していない犬猫の世話をお願いするミルクボランティア、２つ目は、譲渡対象の犬猫のシャンプー、カットをするトリミングボランティア、３つ目は、飼い主のいない猫の去勢不妊手術等のお手伝いをする猫サポートボランティアでございます。このボランティア登録の条件については無報酬とし、活動に伴う交通費は自己負担でお願いしている現状でございます。しかしながら、近年、市内において猫の多頭飼育崩壊など、行政だけでは解決できない問題への対応に苦慮しているところでございます。ついては、今後、ボランティアと行政が一体となって、多種多様な地域課題に対応するため、内容に応じた実費相当分の必要経費の支給は必要と考えておりますので、前向きに検討してまいります。今後もさらにボランティアと連携し、人にも動物にもやさしいまち明石につなげてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
私からは、御質問３項目め、大久保駅周辺市有地についてお答えいたします。
まず、１点目の大久保地域のまちづくりについてでございますが、本市といたしましては、大久保地域のさらなる魅力向上を図るため、ＪＲ大久保駅周辺市有地の利活用に向けた取組を進めており、その実施に当たりましては、６月議会でも御答弁申し上げましたとおり、議会から頂いた御意見も踏まえまして、まずは地域の声をしっかりお聞きしながら取組を進めていくことが肝要だと考えております。そのため、必要な機能につきましても地域の皆様の御意見を丁寧にお聞きし、地域ニーズの把握に努めた上で検討を進める必要があることから、まずは大久保エリア全体のまちづくりの観点から、地域の皆様の御意見をお聞きするため、先月、１回目のワークショップを開催したところでございます。このワークショップは、大久保地域にお住まいの方のみならず、大久保地域に何らかの関わりや関心がある方に多数御参加いただき、大久保地域をより魅力あるまちにするために、ＪＲ大久保駅周辺はどんなエリアになればよいのだろう、そのエリアにはどんな機能があればいいのだろうというテーマについて、参加者同士でグループになって話し合っていただきました。
ワークショップで出た主な御意見といたしましては、自由な居場所や気軽に集まれる広場、図書館や市民ホールといった公共の複合施設があればいいといったものや、南北地域の交流、人と自然が共生できるまち、ＪＴ跡地の活用やＪＲ大久保駅南ロータリーは現状のままがよいといったものなどがあったところでございます。今後は、ワークショップと同様のテーマでのウェブアンケートを実施するとともに、１０月下旬から１１月上旬には２回目のワークショップを開催し、第１回に引き続き、地域の皆様と一緒にＪＲ大久保駅周辺市有地の利活用の方向性などについて考えていく予定としております。今後、これらの結果を踏まえながら、ＪＲ大久保駅周辺市有地の利活用の方向性や今後の進め方について検討を行い、まずは利活用に向けた全体構想を策定した後、それを踏まえ、それぞれの市有地についての個別計画を策定し、事業着手していく方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市有地利活用財源や全体構想についてでございますが、市といたしましても、ＪＲ大久保駅周辺市有地の利活用に当たっての財政面への影響につきましては、課題の１つであると認識しているところでございます。そのため、利活用に必要となる事業費の財源につきましては、補助率の高い国庫補助金の活用はもとより、市債を借り入れる際には、地方交付税措置率のより高い市債をできる限り活用するとともに、長期的なビジョンに基づき、官民連携手法や機能の集約化などを含め、その土地の効用を最大限発揮できるような事業手法を検討し、極力、市の負担が少ない形で取り組んでまいりたいと考えております。また、ＪＲ大久保駅周辺市有地の利活用に向けた全体構想につきましては、各市有地が立地適正化計画で規定しています都市機能誘導区域内に位置していることから、医療や保健、子育て、商業のほか、行政の窓口機能や教育文化機能といったものを誘導・集約することによりまして、将来的に人口減少が進んだ場合でも各種サービスを効率的に提供することができるよう進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（尾倉あき子） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 御答弁ありがとうございました。ここからは再質問と意見とさせていただきます。
先ほど毎年１月から２月にかけて、全所属長を対象に人事異動に関するヒアリングを実施とありましたが、具体的にはどのようなヒアリングを行っているのでしょうか。
○議長（尾倉あき子） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
中村議員の再度の御質問にお答え申し上げます。
人事異動に関するヒアリングにつきましては、所属長をはじめとする課長級以上の管理職が作成する意見交換資料に基づきまして、毎年１月以降に、所属長などが職員室と実施しているところでございます。意見交換資料の作成に当たりましては、業務量の増減見込みや職員配置に関する要望、その他、人事労務管理上の業務上の課題等について幅広く記載する内容となっておりまして、ヒアリングの際には、資料の提出後の変更点などにつきましても確認いたしまして、聞き取り漏れがないように配慮しているところでございます。
以上でございます。
○議長（尾倉あき子） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 先ほど御答弁頂きました管理職が作成する意見交換資料を基にヒアリングを行うのであれば、現状ははっきりしているわけですから、市民サービスの低下を招かぬよう、しっかりと次年度に反映していただきたいと思います。
次に、行政による市民サービスがおろそかにならないよう、職員が行う人事ヒアリングをより具体的かつ深いものにしていくことが重要だと思うんですが、今後、各所属長から業務に対するヒアリング内容をしっかりと強化し、所属の繁忙期に事務従事を積極的に活用し、そして、市民サービスの維持・向上のための人員配置の強化を進めることはできますでしょうか。
○議長（尾倉あき子） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
中村議員からの事務従事の活用等についての御質問に再度お答え申し上げます。
人事異動に関するヒアリングにつきましては、より精緻なものとしていく必要性、重要性は認識しているところでございます。時間に制約がある中ではございますけれども、所属長からの御意見とか要望等に丁寧に耳を傾けていく必要があるというような認識はございます。期間限定の事務従事につきましては、各部署の繁忙期に対応する手段としては非常に有効であるというような認識はありまして、コロナ禍の対応におきましても十分活用してきたところでございます。一方で、各部署からの応援の要望につきましては、特定の職員に来てほしいと集中するような傾向があるのも事実でありまして、対象となる職員に過度の負担とならないよう配慮であるとか、また、要望を受けた側の所属についても、その仕事等も十分ありますので、その調整も必要になってくるというところの部分もございます。いずれにしましても、期間限定の事務従事につきましては、これらの事情を総合的に判断させていただきながら、今後も必要な場合には活用していきたいというふうには思っておるところでございます。
以上です。
○議長（尾倉あき子） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 行政が行う事務処理においてミスが発生し、市民の方に御迷惑をおかけしたことは事実です。ですので、今の職員体制で業務を行うのであれば、先ほど申されていました応援要望に対し、なるべく特定の職員に集中しないよう、そして、しっかりとした組織体制の構築をお願いしたいです。
そして、引き続いて、丸谷市長にお伺いいたします。先ほど、総務局長より本市の現状や組織体制、繁忙期における取組、そういうものについてはお答えいただきましたが、御存じのとおり、地方自治法の中に、普通地方公共団体の長はその補助機関である職員を指揮監督するというふうに、人事権を持っておられますので、これから明石市民が安心して暮らせるための行政の組織づくりをもっとしっかりと行っていただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾倉あき子） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 行政の組織づくりについての中村議員からの再度の御質問にお答えさせていただきます。
誰一人取り残さない、持続可能な明石のまちを市民と共につくっていくためには、風通しがよく、職員が働きやすい組織づくりを進めていくことが必要不可欠であると認識しております。私、市長といたしましても、この一助を担うため、現在、職員との個別面談を順次行う中で、職場の状況等の把握に努めているところでございます。これからも職員との信頼関係を構築し、ボトムアップを意識して、職員と一丸となって日本一やさしい市役所を目指していく考えでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 中村議員。
○議員（中村茂雄） これからも市民の方に信頼され、安心して業務を任せられる組織体制をお願いいたします。
続いて、あかし動物センターにおいては、意見を述べさせていただきます。人と動物が共生する社会での取組や明石まちねこプロジェクトにおいては、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。そこで１点、あかし動物センターでは年に１度、環境省へ犬猫の取引及び負傷動物等の収容並びに処分の状況、こういうものを報告していると思いますが、項目の中に取引数、処分数とあり、明石市の報告でも件数が入っております。冒頭でも申し上げたとおり、明石市は殺処分ゼロを目指した政策を進めており、今後もできるだけそうした取組を市民の皆様に理解していただけるよう説明し、様々な機会を通じて、動物に対する理解や命の大切さを伝える普及活動に取り組んでいただきたいと思います。そして、人と動物が共生する社会づくりや明石まちねこプロジェクトの活動を支えるボランティアさんについても、今後も前向きに検討していただければと思います。
次に、大久保駅前周辺市有地についてでありますが、回答の中で、２回目のワークショップを開催し、今後、進め方について全体構想を策定していくと回答を頂きましたので、よろしくお願いいたします。また、事業費、財政面での認識や長期的なビジョンで、土地利用の効果を最大限に発揮するよう取り組み、都市機能の誘導区域内であるため医療や保健、子育てなど各種サービスを効率的に提供できるよう検討するとありましたので、こちらのほうもよろしくお願いいたします。
ここから再質問になります。これからも若い方など、大久保に住み続けたいと考える多くの方にこの計画を知ってもらうため、幼稚園や小中学校へも協力していただけませんか。幼稚園は別ですが、今、小中学校でしたら、個人にタブレットが与えられております。ですので、親の目にも止まり、紙の経費も削減されます。ワークショップを開くときに、かなり紙も使うと思いますので、そういうのも削減できます。次回は、参加いただけなかった方を対象に、ウェブアンケートを実施するともありましたが、どれだけの方に見ていただけるんでしょうか。ですので、ワークショップの開催やアンケートの実施、これからもより多くの方の御意見を集めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（尾倉あき子） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
議員からの、より多くの方の意見を求めるように、さらなる考え方をということで、再度の御質問でございます。
今回、１回目のワークショップを開いた際にも、もっと若い方にも参加してもらいたいといったような参加者からの御意見も頂いておるところでございます。先ほど議員から御提案いただきましたように、次回ワークショップの開催ですとかアンケートの実施の際には、御提案のとおり幼稚園や小中学校等に依頼するなど、さらなる周知を図りまして、より多くの方の御意見を集めてまいりたいと考えています。
