上田まさひこ議員が一般質問を実施
impalasan○議員（上田雅彦）登壇 明石維新の会、上田雅彦でございます。発言通告に従いまして、４項目を順次質問させていただきます。
１項目めは、新ごみ処理施設整備について４点お聞きいたします。
まず、１点目は、総事業費削減についてでございます。１９９９年（平成１１年）の供用開始より２５年目を迎えております明石クリーンセンターの経年劣化により、新施設への建て替え計画が進んでおりますが、一度建設いたしますと数十年にわたって使用することになるものであります。その建設にかかるイニシャルコストが４１８億円、そしてランニングコストが２０年間で２５６億円と膨大な試算がなされている現状の中、事業費削減のために今後建設までに時間があるようでない中、どのような取組を進めているかについてお聞きいたします。
２点目は、その新ごみ処理施設の活用方法についてでございます。新ごみ処理施設整備基本計画にのっとりまして、余剰電力、余熱活用機能、環境学習及び啓発機能などを設ける方針としておりますが、どのように検討し、どう進めていくかをお聞きいたします。
３点目は、供用開始までの市民への啓発についてでございます。２０３０年度（令和１２年度）供用開始を目途としておりますが、それまでにごみ減量についての段階的なロードマップは考えているのでしょうか。ごみを排出するのは我々人間でございます。ハードウエア、ソフトウエア、そしてヒューマンウエアに分けた場合、このヒューマンウエアの観点において、どのようにＳＤＧｓと関連づけているかをお聞きいたします。
そして、４点目でございますが、ごみ袋が有料化されている自治体もございますが、本市において、ごみ袋の有料化は検討されているのでしょうか。お聞かせください。
次に２項目め、「コミュニティバス」市内東部エリアへの延伸についてお聞きいたします。
まず、１点目は、コミュニティバスの今後について認識を問うものでございます。本来、コミュニティバスは従来の交通でカバーし切れていないニーズに合わせてルートを設定していく事業でございます。まず、利便性の向上、そして福祉、３つ目として地域活性化の観点から、どのようにお考えであるか、そして今後の対応について見解をお聞かせください。
２点目は、「コミュニティバス」市内東部エリアへの延伸についてであります。高齢者が多く住まわれている地域、特に本市東部エリア、このエリアは狭小な道で、しかも坂道も多く、基幹バスの運行ルート廃止や便数削減があったりと、いわゆる生活弱者である高齢者や障害を持っておられる方々の日々の通院や買い物にも困難を来し、非常に不便な場所が多いエリアでございます。この東部エリアへの延伸をどのようにお考えかをお聞かせください。
続きまして、３点目は、コミュニティバス以外の方法についてお聞かせください。今申し上げましたエリアへの対策について、コミュニティバス以外の方法、例えばデマンド型交通であったり、ライドシェア型交通等の方法は検討されているかについてお聞かせください。
続きまして、３項目め、あかし保健所所管の問題について４点お聞きさせていただきます。
１点目は、集合住宅における受動喫煙について認識を問うものでございます。２０２０年に改正健康増進法が施行され、町なかでの受動喫煙対策はかなり進んできているように思います。また、先日の広報あかしにも受動喫煙防止の啓発記事も載せていただきました。しかし、集合住宅における受動喫煙はいかがでしょうか。例えば、朝、新鮮な空気を取り入れようとベランダを開けたら、どこかからたばこの煙が入ってくる。何か１日の始まりが、こんな気分の滅入ることで始まる。こんなことを想像してみてください。そこには子供さんやぜんそくなど持病を持った方もいらっしゃるかもしれません。そういった集合住宅での受動喫煙対策について、本市の見解と今後の方針についてお聞かせください。
２点目は、今までに集合住宅における受動喫煙に関しての実態把握調査なるものは実施されたことがあるのでしょうか。集合住宅において受動喫煙で困っている方は多いと推測されますが、近隣住民との関係性の中で、なかなか声を上げれない方々の声を拾い上げるという意味においても、集合住宅における受動喫煙に関する実態把握調査は必要であると思います。今後、その実施の可能性についての見解をお聞きいたします。
次に、３点目でございますが、ひきこもり対策について認識を問うものでございます。厚生労働省が今年度中にひきこもりについて全自治体を対象に実態調査をする旨の報道がつい先日ありました。これには様々な問題を含んでおり、その中でも特に、８０５０問題が喫緊の課題であると認識しておりますが、その点についての本市の対策、見解をお聞かせください。
そして、４点目ですが、そのためのプラットフォームづくりについてお聞きいたします。ワンストップでできる伴走型令和版プラットフォーム、例えば明石モデルなるものや、生きづらさを感じている方々を対象に居場所づくりや拠点づくりなどはできないものでしょうか。その点について本市の認識をお聞きいたします。
続きまして、最後の項目といたしまして、今後の本市の観光についてお聞きいたします。
まず、１点目ですが、大阪・関西万博への参画についてお聞きいたします。本市の経済活性化のためには、内からの経済と外からの経済を両輪で回すことが重要であるということは自明の理でありますが、その外からの経済を回す上でも、インバウンドも含めた観光客流入増を見据え、その起爆剤とするべく、万博開催まで６００日を切ったこの段階で、本市の具体的な取組が見えてきておりませんが、その点についての見解及び認識をお聞かせください。
最後にもう１点ですが、ひょうごフィールドパビリオンについてお聞きいたします。現在、兵庫県が進めておりますＳＤＧｓ体験型地域プログラムであるひょうごフィールドパビリオンへの参加について、県内のほかの自治体は既に多数が参加表明をしておりますが、本市はまだのようでございます。もう目の前の案件でありますので、どうか本市の見解と今後の方針についてお聞かせください。
以上、４項目について御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 合田環境部長。
○環境部長（合田和央）登壇 環境部長でございます。
御質問第１項目めの、明石市新ごみ処理施設整備について順次お答えいたします。
まず、１点目の事業費削減についてでございますが、本年３月に策定しました新ごみ処理施設整備基本計画において、施設規模については、施設整備に係るコストを削減するため、燃やせるごみ、燃やせないごみの処理量を、令和１８年度に平成３０年度比で約２０％の削減に加え、プラスチックごみを分別回収することで、さらなる燃やせるごみの削減を図り、可能な限りコンパクトな施設としています。また、事業手法については、実施設計、建設、運営を一括で発注するＤＢＯ方式を採用し、民間事業者が施設整備から管理運営まで一体的に事業を実施することで、施設整備だけでなく運営・維持管理及び改修を含めたトータルコストの削減を見込んでおります。しかしながら、物価の高騰や労務単価の上昇などによる社会情勢の変化から事業費が高騰しており、事業費の削減に向けた取組につきましては、附帯設備のスリム化やごみ減量施策の積極的な実施による施設規模の見直しなどを検討しているところでございます。その上で、基本計画からの変更点につきましては、これから立上げを予定しております（仮称）事業者選定委員会におきまして、金融、法律、技術に関する外部専門委員などによる客観的な評価、審議を受け、事業者に求める仕様や業務水準などに反映してまいります。なお、事業者選定委員会の審議内容などにつきましては、生活文化常任委員会にて適切に報告をしてまいります。現明石クリーンセンターは供用開始から２５年目を迎えており、耐用年数から見ても基本計画に示した令和１２年度の供用開始に向けまして、遅滞なく整備を進めるために、事業費削減を含めて全力で取り組みたいと考えております。
次に、２点目の活用方法についてでございますが、新ごみ処理施設整備基本計画において、脱炭素に向けた環境対策を意識した施設整備を行うこととしています。新施設では、現在の施設と同様に、ごみ焼却により発生した余熱をごみ発電に最大限利用いたします。発電した電力は施設内で使用した後、余った電力の活用として、外部の公共施設等への供給や電気自動車の普及促進を目的とした充電ステーションの設置など、電力の地産地消に向けた検討を進めてまいります。また、ごみ処理施設の整備をきっかけに、環境、脱炭素への取組に関心を持ってもらうための環境学習、啓発機能を充実させていきます。子供や地域住民等に対し、ごみ減量や資源のリサイクルについて興味関心を持ってもらい、これらが脱炭素、ＳＤＧｓの取組につながるよう、学びの場や情報発信、交流、体験の機会を創出していきたいと考えております。これらの活用方法につきましても、先ほど申し上げました事業者選定委員会の評価、審議を経まして、事業者に求める仕様や業務水準として設定していく予定でございます。
次に、３点目の、供用開始までの市民への啓発についてでございますが、ごみ減量に当たっては、市民、事業者への啓発を図り、ごみ減量化、再資源化について理解と意識の向上を推進するとともに、市民との協働により実施していくことが重要であると考えています。ごみ減量のロードマップとしましては、あかしＳＤＧｓ推進計画の個別計画である一般廃棄物処理基本計画において、環境への負荷が小さく、持続可能な循環型のまち明石を基本理念として、令和１３年度を目標年度とするごみ減量の目標値を掲げ、具体的な取組内容となる推進項目を設定しております。まずは今年度、明石市においてもプラスチックの資源化を進めるため、令和１２年度の新ごみ処理施設の稼働に合わせて分別方法の見直しを行うことに向けて、環境審議会資源循環推進部会での意見聴取を踏まえ、プラスチック資源の分別を計画に明記した変更案について、現在、パブリックコメントを実施し、市民の皆様から御意見を募集しているところでございます。また、具体的なごみ減量施策の取組としては、燃やせるごみへの紙類の混在が多く見られることから、まずは紙類の分別の徹底を進めてまいります。例えば、紙類のリサイクルボックスや事業者向けの機密文書の分別など、市民や事業者がより紙類の分別しやすい環境を市が整え、市民、事業者と一緒にごみ減量を推進するため、今まさに検討しており、できるだけ早期に実施できるよう取り組んでまいります。一般廃棄物処理基本計画においても、様々な施策を掲げていますが、実際にどの施策を優先的に実施していくかについては、環境審議会等における専門家からの意見聴取を続けるとともに、９月２３日開催のタウンミーティングをはじめ、対話を通じて市民の皆様から幅広く御意見を伺いながら、優先順位を見極めて、可能な限り速やかにごみ減量施策の実施につなげてまいりたいと考えております。
最後に、４点目のごみ袋有料化についてでございますが、一般廃棄物処理基本計画においては、さらなるごみの減量化などが必要となる場合は、近隣他都市の状況も勘案し、有料化導入について検討するとしています。ごみ袋を指定する制度には、袋代にごみの処理費を上乗せして販売する有料指定袋制と、市が袋の大きさ、種類、色、デザインなどの規格のみを定め、それに合った製造業者の袋を認定し、事業者に自由に販売してもらう単純指定袋制の２種類があります。単純指定袋制は市場価格となり、近隣市においても既製品のごみ袋と同等の価格により販売されていると聞いております。神戸市や姫路市、加古川市においても、ごみ処理費の上乗せのない単純指定袋制を導入し、ごみの減量化が図られております。本市においても、市民の負担を考慮し、段階を踏んだごみの減量化を進めていくべきと考えております。ごみ袋の有料化は、ごみの減量に大きな効果が期待できます。しかしながら、市民に直接金銭的な負担が生じ、市民生活に大きな影響を与えるものであるため、その導入については、様々なごみ減量施策を実施し、減量の状況を見定めた上で、より一層のごみ減量が必要となる場合に検討すべきものと考えております。ごみの減量、再資源化については、循環型社会の実現に欠かせない取組であり、市民、事業者、行政が一体となって実施していかなければならないものと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 東都市局長。
○都市局長（東 俊夫）登壇 都市局長でございます。
私のほうからは、２項目め、「コミュニティバス」市内東部エリアへの延伸についての御質問の１点目から３点目まで、まとめてお答えを申し上げます。
まず、本市の公共交通体系でございますが、東西方向の交通につきましては主に鉄道が、南北方向につきましては路線バスが、さらに路線バスが運行していない地域ではコミュニティバス、たこバスが担うこととし、それぞれが役割分担をし、市民生活に必要な移動手段を確保することを基本としております。たこバスは、その導入時点において、路線バスが採算性の面から運行していなかった西明石以西の地域で、利便性の向上や地域活性化といった観点から、鉄道駅を基点に循環する路線を基本として運行しております。そのため、その運行経費は運行収入を大きく上回っておりまして、令和４年度決算におきまして、運行事業者に対する補助金は１５ルート総額で約２億５,０００万円となっております。一方で、高齢者の外出支援など福祉的な役割を含めまして、市民にとって重要な移動手段となっていることから、これまでも地域のニーズや利用状況などを踏まえ、経路の見直しなど利便性の向上に取り組んできたところでございます。
現在、市東部エリアでは、神姫バスを中心として路線バスが運行しており、仮に新規にたこバスの路線設定を行った場合、既存の路線バスの休止や廃止につながるおそれもあり、輸送可能人員の減少など、結果的に交通サービス水準が大幅に低下してしまう可能性がございます。また、たこバスの運行補助金が大幅に増大することも見込まれます。そのため、路線バスが運行するエリアでは、路線バスの運行の維持・拡充を最優先に努めているところでございます。加えて、ここ最近におきましては、バス事業に限らずドライバー不足が深刻な問題となっているため、バス事業者は路線バスはもとより、たこバスにおきましても現行の運行体制を維持することに全力で取り組んでいる状況でございまして、新たな路線に対応する人員を確保するには大変困難な社会情勢となっております。そうは言いましても、高齢化が一層進展する中、日常の買い物や通院などの生活に必要な移動手段の確保に関しては、様々な課題があり、公共交通に対する多様なニーズに対応した交通サービスの展開が求められているところでございます。それは十分認識しておるところでございます。そのため、朝霧、松が丘地区におきましては、急峻な坂道によりバス停までの移動が大変であるという声から、令和元年にはグリーンスローモビリティというカート型の車体を試験運行させ、安全性や利便性から本格運行となりませんでしたが、新しい交通手段についても検討を重ねてまいりました。
御提案の乗り合いタクシーなど、デマンド型交通等につきましては、鉄道や路線バス、コミュニティバスなど、公共交通の運行がない地域が広範囲にわたる自治体などを中心に導入が進められておりますが、市街化区域のうち約９割が３００メートル以内にバス停などのある公共交通利用圏となっている本市におきましては、既存のバスやタクシーなどとの調整が大きな課題となってまいります。しかしながら、さらに交通不便地域を減少させ、誰もが公共交通にアクセスしやすい環境を確保するために、デマンド型交通のほか、新しい交通手段についても継続して調査研究していきながら、市全体としての公共交通のサービス水準を維持することを前提とし、持続可能な公共交通体系について取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう申し上げます。
○議長（尾倉あき子） 瀧保健部長。
○保健部長（瀧 浩人）登壇 保健部長でございます。
私からは、議員御質問３項目めのあかし保健所所管の問題について順次御答弁申し上げます。
まず、１点目の集合住宅における受動喫煙についてでございますが、たばこの煙には約５,０００種類の化学物質が含まれており、そのうち約７０種類は発がん性物質とされています。また、たばこを吸う人が吸い込む煙の主流煙よりも、たばこから立ち上る煙である副流煙のほうが多量の有害物質を含むとされており、望まない受動喫煙を防止することは大変重要であると認識しております。国におきましては、受動喫煙対策として、２０２０年４月に屋内を原則禁煙とする改正健康増進法を全面施行し、それに合わせて兵庫県においても、とりわけ健康被害の影響がより懸念される２０歳未満の人や妊婦に対する規制を法律に上乗せしました受動喫煙の防止等に関する条例が施行されました。本市におきましては、これらの法律、条例に基づき、市民や事業者に対して受動喫煙の防止に向けた周知・啓発及び指導を行っております。
御質問の集合住宅における受動喫煙対策についてでございますが、居室内やベランダ等のプライベート空間については、県条例において一部規制があるものの、人の居住の用に供する区域として原則規制の対象外とされております。そのような中、本市では、集合住宅における受動喫煙の相談を受けた際には、受動喫煙にお困りの方がいることを認識していただくため、マンション掲示板への掲示や回覧にお使いいただける喫煙に配慮を求めるチラシやポスターを作成し、お渡しをしているところでございます。また、集合住宅に限らず、市民の皆様から寄せられる御相談や御意見に対しましては、職員が直接現地の状況を確認をさせていただきまして、店舗や事業者へ灰皿の撤去、あるいは喫煙場所の移動、受動喫煙防止ポスターの掲示を依頼するなど、それぞれの状況に合わせた対策に取り組んでおります。加えまして、受動喫煙対策の周知・啓発といたしまして、小中学校等の学校敷地内及び学校周囲等における禁煙を周知するポスターの掲示、山陽電気鉄道株式会社と連携をいたしまして、駅構内への受動喫煙防止ポスターの掲示や協力体制の構築、６月の禁煙週間には、イオン明石におきまして、たばこの害に関するパネル展示やクイズイベントを行いました。引き続き企業等とも連携しながら広く周知・啓発に努めてまいります。
次に、御質問２点目の実態調査についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、プライベート空間等は、法律や兵庫県の条例において原則規制の対象外とされておりまして、行政として介入が難しい問題であることから、これまでに調査を行った実績はございません。今後におきましても、受動喫煙やたばこの害に関する周知・啓発を進めていくとともに、禁煙相談や禁煙外来実施医療機関の紹介など、禁煙を後押しする取組を通して、様々な角度から受動喫煙防止に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、御質問３点目のひきこもり対策についてでございますが、本市では、ひきこもりの当事者や家族の抱える生きづらさに寄り添い、きめ細かい支援を行うため、２０１９年７月のひきこもり相談支援課の設置以降、２０２０年４月には、ひきこもり相談センターを設置し、ひきこもり支援体制の充実を図ってきたところでございます。その取組内容といたしましては、精神保健福祉士、公認心理師、保健師及び弁護士などの専門職を配置し、専門相談窓口の体制を整備するとともに、ひきこもり専門相談ダイヤルの設置や来所相談、アウトリーチによる継続相談の実施、当事者会の開催、地域の中で当事者が安心できる居場所に加えまして、家族相談や家族教室、家族同士の交流会の開催といった家族への支援など、様々な要因や年齢層に応じた支援を実施してまいりました。併せて、ひきこもりを自分ごととして捉え、寄り添う気持ちや姿勢を持つ意識を社会全体で共有するため、関係機関によるネットワークの構築や市民の理解を促す地域づくり、情報発信などを総合的に進めてまいりました。そのような中、ひきこもりが長期化し、本人が高齢化するとともに、その親が高齢者となり、経済的に困窮するケース、いわゆる８０５０問題が深刻となってきていることや、ひきこもりの当事者として４０歳代が最も多いことから、その年代と家族への重点的な支援も大変重要であると認識しております。ひきこもり期間の長期化、当事者の高齢化に伴い、親の介護や経済的な問題もより複雑化する一方で、親亡き後の当事者の生活をどのように維持していくのかといったことも課題であることから、ひきこもりに関する相談窓口の周知を行うとともに、地域総合支援センターをはじめ様々な関係機関と連携しながら、当事者や家族の抱える生きづらさへ早期に気づき、早い段階で適切な支援につながるよう、さらに取組を進めてまいります。
御質問４点目めのプラットフォームづくりについてでございますが、ひきこもり相談センターにおきましては、専門相談窓口として、一人一人の困り事に寄り添うため、医療、心理、福祉など多職種のチームアプローチによる相談支援を実施しているところでございます。今後も課題解決だけではなく、当事者の心情を理解した上で、当事者や家族とつながり続け、伴走する支援により、希望される当事者が居場所の定期的な利用やボランティア活動、就労などの社会参加につながるよう取り組んでまいります。また、当事者のための居場所づくりにおきましては、地域と協働した取組を進める観点から、民間団体に運営費の一部を助成することにより、今年度は市内４か所で社会参加をするための第一歩となる役割を持つ居場所を開設しております。人と話せない、外出できないなど、参加者が抱える悩みや不安、孤立感など様々な思いを受け止め、安心して過ごせることができる場所を提供するとともに、社会活動に参加する、就労スキルを身につけるといったニーズにも応えられるよう、居場所ごとの特徴を生かした相談対応や多様なプログラムの提供などを行っていただいているところでございます。今後も関係機関ネットワーク会議における御意見を伺いながら、多職種連携による相談支援と地域における居場所づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（尾倉あき子） 吉田広報部長。
○広報部長（吉田貴之）登壇 広報部長でございます。
御質問４項目めの今後の本市の観光についての１点目、大阪・関西万博への参画及び２点目、ひょうごフィールドパビリオンについて順次お答えいたします。
１点目の、大阪・関西万博への参画についてでございますが、大阪・関西万博は２０２５年４月１３日から１０月１３日まで、大阪市此花区にある夢洲において、世界と共に創る、いのち輝く未来社会をテーマに開催される国際博覧会で、６か月に及ぶ万博期間中には、国内外から約２,８００万人の来場者が予定されております。大阪・関西万博開催期間に向けて、兵庫県におきましては、観光アクションプランとして、リージョナルデーやひょうごフィールドパビリオンを展開し、国内外に積極的にプロモーションを行い、県内各地への誘客を促進する方針が示されています。本市といたしましては、県のリージョナルデーに合わせて、大阪・関西万博の来場者が東播磨地域を訪れるきっかけとなるよう、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町と３市２町共同で、それぞれのまちのＰＲや特産品の発信を行うイベントを夢洲の万博会場にて開催できるよう、丁寧に調整を進めているところでございます。
次に、２点目のひょうごフィールドパビリオンについてでございますが、これは兵庫県が実施するもので、大阪・関西万博開催に合わせて県内の活動の現場そのものを地域の人々が主体となって発信し、多くの人に来て、見て、学び、体験していただくための取組であり、現在、県内３９の市町において１５６件のプログラムが展開されているところでございます。現在、本市では、本年７月１日から９月３０日まで、兵庫県とＪＲグループなどが展開する兵庫デスティネーションキャンペーンに参加しているところでございまして、観光協会や漁業者などと連携した、明石の昼網鮨ツアーをはじめとした観光コンテンツを展開しているところでございます。同キャンペーンの終了後、展開中の観光コンテンツの検証とブラッシュアップを行いまして、明石版フィールドパビリオンとして県への申請を行うべく、取組を進めているところでございます。本市といたしましても、大阪・関西万博におけるインバウンドを含めた観光客の誘致は魅力的なものと考えておりますので、今後とも近隣市町や関連団体としっかり連携し、取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（尾倉あき子） 上田議員。
○議員（上田雅彦） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
そこで、再質問させていただきたいんですが、まずは１項目めの新ごみ処理施設の整備についてですが、どこかベンチマークにしている、いわゆる他自治体の施設というのはあるんでしょうか。そういうベンチマークを想定されている施設という意味です。よろしくお願いします。
○議長（尾倉あき子） 合田環境部長。
○環境部長（合田和央） 環境部長でございます。
議員御質問の新ごみ処理施設の整備に当たりまして、他市の自治体で特にベンチマークとして特定しておる施設のほうはございません。ただ、プラスチックごみの処理施設や脱炭素に向けました環境対策の先進事例については、現地を視察するなど国内の様々な施設を参考に、施設整備の基本計画として取りまとめたところでございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 上田議員。
○議員（上田雅彦） 分かりました。あえてベンチマークとする施設と設定せずに、いわゆるいいとこ取りをするという理解でよろしいんでしょうか。新施設は、先ほど申しましたように、今後、数十年使用していく施設になります。やっぱり持続可能な施設にしていかなければなりませんし、そういったことからも、逆に様々な自治体からベンチマークされるような施設というものを、今後、まだ時間もあるようでないんですが、そういうものを造っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次の再質問といたしまして、３項目めの集合住宅における受動喫煙防止に関する条例というのは、なかなか難しいというのは理解をしておるんですが、例えば、もう半歩でも一歩でも突っ込んだ形で、例えば、明石市として受動喫煙被害撲滅都市宣言なるものを発出することはできないのか。そういうお考えについて、市長としてお立場と、かつて議員時代に香りの害、いわゆる香害をなくす議員の会の会員であったというお立場から、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（尾倉あき子） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 上田議員からの再度の御質問にお答えさせていただきます。
御提案のありました受動喫煙被害撲滅都市宣言でございますが、議員御提案の宣言をしても、現実として受動喫煙の防止ができないと意味がないと思っておりますので、このたばこの煙というのは、化学物質過敏症の原因の１つでもありますし、様々な健康被害をもたらす問題であるというのは認識しておりますので、今後の国や県の動向も注視しながら、先ほど答弁もありましたように、さらなる啓発も含めまして、様々な角度から受動喫煙防止に本市もしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますし、市民の健康を守ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 上田議員。
○議員（上田雅彦） はい、分かりました。今既にそういう受動喫煙で悩んでらっしゃる方、困ってらっしゃる方と言うのは、本当にもう喫緊の課題で、今もう待ったなしの状況でございますので、そのあたりも含めて御理解いただいて、今後、御検討いただければと思います。
最後に、ひきこもりについて再質問させていただきますが、市長は議員時代より、ひきこもりに関して非常に関心がおありで、一家言持っておられるというふうにお伺いしておりますけれど、この点につきましてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（尾倉あき子） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 上田議員からのひきこもりの支援について、再度の御質問にお答えさせていただきます。
私も市議会議員として様々な市民の方の御相談を受ける中で、８０５０問題であるとか、ひきこもり問題というのは多くお聞きしてまいりました。そういう中で４年前、２０１９年の６月の本会議質問におきまして、ひきこもり、そして８０５０問題などで、そういう支援の窓口をつくるべきでないかというような質問もさせていただきまして、その後すぐに、翌７月には保健所内にひきこもり相談支援課が設置された経緯がございます。ひきこもりと一口に申しましても、様々なケースがございますので、引き続き支援体制の充実を図るとともに、誰一人取り残さないまちづくりの観点から、一人一人の困り事に寄り添いながら、総合的に実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
