たかお 秀彰議員が一般質問を実施

○議員（髙尾秀彰）登壇　　明石維新の会、髙尾秀彰でございます。発言通告に従い、大きく２項目、３点質問させていただきます。質問の一部に、以前に他の議員の一般質問と似た項目が含まれていますが、視点を変えた質問をさせていただきます。
　１項目めは新庁舎についてです。
　２０２７年の供用開始を目指し、取組を進めていただいておりますが、新庁舎整備においても多額の事業費を要するため、市民の理解を得て事業を進めるには、なるべく費用を抑え、市の財政負担を軽減する必要があると考えます。そのためには、市庁舎整備に対する国の財政支援メニューである市町村役場機能緊急保全事業を活用し、国の財政支援を受けるのは重要です。また、これまでに有識者会議や市民ワークショップ、アンケート調査が実施され、市民の関心が高まり、意見がどのように反映されるのか注目を集めています。
　そこで、１点目、市町村役場機能緊急保全事業に対する交付税措置についてお聞きします。２０２７年に新庁舎建設基本構想を策定し、その後、様々な過程を経て、現在、実施設計の段階に来ていますが、起債対象経費の交付税措置について、予定されているとおり問題なく受けることができるのでしょうか、お答えください。
　続いて、２点目になります。新庁舎整備に関するアンケート調査、市民ワークショップでの意見反映についてです。市民の皆様から頂いた意見をどの程度建設に反映されるのでしょうか。また、基本設計時点の概算工事費が１３９億円となっていましたが、変更はないのでしょうか。有識者会議やアンケート、ワークショップでの意見を新庁舎整備に反映した場合、工事費にどの程度影響があるのかお答えください。
　続いて、２項目めです。不妊治療についてお聞きいたします。
　２０２２年４月より不妊治療が保険適用となり、これまで経済的な理由で不妊治療を諦めていた人も幅広い治療を選択しやすくなり、これまで自由診療扱いで全て実費だった検査や治療は、年齢などの条件に合致すれば３割負担となりました。しかし、不妊の原因によっては保険適用外の診療を選択せざるを得ない人も少なくはなく、検査の内容により保険対象となるものや、検査の目的によっては自由診療（全額負担）となるなど、まだまだ不妊治療の経済的ハードルは高いようです。助成金も選択できるような形になればというような声もある中、課題を感じて動き出している自治体もあります。例に挙げると、福島県では保険外診療に対して、最大３０万円の独自の助成金を始めたと聞きます。少子化対策としての先進的な取組について、本市の見解を問います。
　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子）　　　　高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。
　私からは、御質問の１項目め、新庁舎についてお答えいたします。
　１点目の市町村役場機能緊急保全事業に対する交付税措置についてでございますが、市役所新庁舎につきましては、国の財政支援メニューである市町村役場機能緊急保全事業の適用に向けまして、今年度中の実施設計完了に取り組んでいるところでございます。市町村役場機能緊急保全事業とは、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業の１つであり、起債充当率９０％のうち７５％が交付税措置対象分とされ、その３０％が地方交付税措置をされるものでございます。基本設計段階の概算工事費約１３９億円で計算した場合、おおむね３０億円程度の交付税措置を見込んでおります。本事業の適用、公共施設等適正管理推進事業債の起債に当たりましては、他の地方債と同様に、地方財政法に基づく兵庫県知事との協議等が必要となりますが、新庁舎整備に係る設計業務分については、既に県と協議し、同意を得た上で起債を行っているところでございます。来年度以降に予定しております工事費の起債につきましても、一連の取組としてこれまで同様に同意が得られると見込めることから、その元利償還金の一部が交付税措置されるものと認識しているところでございます。
　次に、２点目の新庁舎整備に関するアンケート調査、市民ワークショップでの意見反映についてでございますが、新庁舎は、今後５０年以上にわたり多くの市民に御利用いただく施設であることから、できる限り市民の意見を反映するため、基本計画・基本設計の各段階でパブリックコメント及び市民説明会を実施するとともに、広報紙を活用したアンケート調査や障害当事者との意見交換などを実施してまいりました。今年度につきましては、新たに市民ワークショップ及びアンケート調査を実施するとともに、専門的な立場からも意見を聴取するため、学識経験者等で構成される有識者会議を開催いたしました。これらの取組で頂いた意見の内容につきましては、本議会の総務常任委員会で御報告させていただきますが、頂いた御意見を踏まえ、設計内容を一部変更いたします。
　変更内容でございますが、まず、環境計画・自然エネルギーの活用について、市民ワークショップや有識者会議におきまして、多くの御意見を賜ったことから、太陽光発電設備を基本設計段階の１００キロワットから２.５倍となる２５０キロワットに増設いたします。また、有識者会議におきまして、授乳室とトイレの位置関係や授乳室の空間構成に関する意見があったことを踏まえまして、授乳室の位置を変更するとともに、個室形式に変更する予定としております。今回の設計変更による工事費への影響につきましては、太陽光発電設備の増設により一定の増額を見込んでいるところではございますが、国からの財政支援措置につきましては、起債額に応じて交付税額が計算されるため、工事費が上昇した場合は交付税額も増額されることになります。さらに、電気料金の削減も加わりまして、太陽光発電設備の設置に要する費用については、増設分も含め３５年程度で回収できる見込みでございます。なお、全体の工事費につきましては、実施設計において工事発注に向けた詳細な金額を算出する予定としておりますが、近年続いております建築資材の高騰や人件費上昇の影響により、基本設計時点からさらに上昇することが想定されます。事業費の抑制につきましても、しっかりと意識しながら取組を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（尾倉あき子）　　　　瀧保健部長。
○保健部長（瀧　浩人）登壇　　保健部長でございます。
　私からは、議員御質問２項目めの不妊治療について御答弁申し上げます。
　子供を授かりたいと望まれる方が、必要に応じて安心して不妊治療や不育症治療を受けられる環境を整備するため、これまで、本市におきましては、国の特定不妊治療費助成事業に基づく明石市特定不妊治療支援事業と、兵庫県不育症治療支援事業に基づく明石市不育症治療支援事業を実施してまいりましたが、特定不妊治療費助成事業につきましては、２０２２年４月から不妊治療費の保険適用範囲が拡大されたことに伴いまして、同年３月で終了いたしました。特定不妊治療が保険適用となったことにより、窓口での負担額は治療費の３割に抑えられることや、窓口で支払う医療費が１か月で一定の上限額を超えた場合、超過した額を支給する高額療養費制度の対象になるなどのメリットがございます。
　一方、国の補助金がなくなったことによりまして、先進医療に指定されている治療法については保険適用外となるため、その部分は全て自己負担となることや、保険診療と保険外の自由診療を合わせて治療をする混合診療は認められていないことから、保険診療や先進医療として保険適用が認められていない治療を１種類でも行おうとすると、本来なら保険診療の対象だった分も含めて全額自己負担になるなど、かえって自己負担が増えるケースなどもございます。このようなことから、全国の一部の自治体では、独自の助成制度を設けて、保険適用分への助成や先進医療に対する助成などを行っているところもございます。本市といたしましても、こどもを核としたまちづくりを進めており、子供を授かりたいと思う市民が安心して子供を産み育てられる環境を整備することは重要課題と認識しており、先進事例を参考に助成の範囲や回数などについて調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（尾倉あき子）　　　　髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰）　　　　ありがとうございます。先ほど登壇した際に、冒頭、建設基本構想を、先ほど２０２７年と言いましたが、２０１７年の間違いでした。すみません、訂正させていただきます、失礼しました。
　再質問なんですけれども、基本設計時の概算工事費が約１３９億円で、建築資材の高騰や人件費上昇の影響により基本設計時点からさらに上昇することが想定されると。工事費発注に向けた詳細な金額を算出する予定ということですが、その時期はいつ頃でしょうか。
○議長（尾倉あき子）　　　　高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。
　新庁舎におきましての積算と今後のスケジュールでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、９月の委員会では実施設計の変更点を御報告させていただいた後、１２月の委員会で実施設計案等を御報告をさせていただく予定としております。その後に実施設計案に基づき積算業務着手をいたしますので、工事発注に向けた詳細な工事費の算出につきましては、３月の実施設計の完了時になろうと見込んでおります。
　以上でございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰）　　　　ありがとうございます。続いて、２点目の太陽光発電設備に要する費用については、増設分も含めて３５年程度で回収できるとの見込みとのことですが、これはどのようにデータを出されたのでしょうか。
○議長（尾倉あき子）　　　　高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。
　算出の根拠でございますけれども、新庁舎のほうの設計を依頼しております設計事務所のほう、電気設備の専門の技術者がおりますので、また、こちらのほうが他の自治体等、庁舎の設計等、事例を多く持っておりますので、そちらのほうに依頼しまして、太陽光発電の回収の見込みにつきましては、発電設備の設置費用を電力料金の削減額で割って算出をさせていただいております。
　以上でございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰）　　　　ありがとうございます。様々なところから調整等難しいと思いますが、市民の皆様の期待の大きい分、しっかりと取り組んでいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。現在では、各地方自治体から、年間１００件近く、この明石市に行政視察で来明されるということで聞いております。明石を訪れた方にも喜んでいただけるような庁舎になればと常々思っておるんですけれども、なおかつ、市民の方々が愛着を持って、自慢したくなるような新庁舎になるように、市民の方々から得た御意見をしっかりと反映して、形にしていただきたいと強く願っております。そこで、市長もこの新庁舎に対してどのような思いがあるのかとか、こうなったらいいなとかいうお考えがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）　　　　髙尾議員からの再度の御質問にお答えをさせていただきます。
　本当に市役所というのは市民の皆さんにとっても大事な場所ですし、ランドマークにもなると思っております。今回、市民ワークショップでもアンケートでも、多くの御意見を頂きました。特に市民ワークショップでは、高校生とか大学生とか、これから長く市役所を使っていただけるような世代の方にも参加していただいて、様々な御意見、御提案も頂きましたし、また、それを有識者会議のほうで引き取っていただいて、いい形で提案をしていただいておりますので、そういったこれらの御意見をしっかり生かしながら、市民にとって喜んでいただけるような新庁舎にしていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子）　　　　髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰）　　　　ありがとうございます。本当ですね、首長となる丸谷市長も一緒に、この新庁舎、すばらしい新庁舎になるように、一緒に市民の皆様と一緒に取り組んでいただけたらなと思っております。
　続いて、２項目め、不妊治療についてなんですけれども、今後、先進事例を参考に調査研究をされていくというお答えですけれども、こどもを核としたまちづくりを進めている明石市だからこそ、これから明石市で家庭を築こうと子供を望んでおられるカップルや夫婦も、誰もが安心して子供を産み育てやすい、よりよい環境づくりを目指して、国や県ではなく、先進的に明石市が独自に力を入れて取り組んでいかなければならないと考えますが、これも丸谷市長、少子化対策、明石市が目指す不妊治療に対する市長のお考えをお聞かせください。
○議長（尾倉あき子）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）　　　　髙尾議員からの再度の御質問にお答えいたします。
　この不妊治療につきましては、昨日も別の議員から御質問がありましたけれども、子供を望む市民の皆さんが安心して子供を産み育てられる環境を整備するということは、本当に重要な課題だと認識しております。髙尾議員から紹介していただいた先進事例も参考にしながら、これ多額の予算が必要となる事業ですので、しっかり調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。