まさき克幸議員が代表質問を実施
impalasan○議員（正木克幸）登壇 明石維新の会、正木克幸です。それでは、発言通告に従い、会派を代表いたしまして、２項目４点質問をさせていただきます。
現在、子育て政策で一躍有名になった明石市。各市町村からの視察も相次ぎ、全てが順調の様相を呈していますが、本当にそうなのか。１つの通過点での現状分析を将来的視点として誤認することで生じる、中長期的な視点からの考察が欠如しているのではないでしょうか。また、新たな財源確保に向けた中長期的な政策ビジョンについて、目を向けているでしょうか。戦略とは、進むべき方向性や結果を示すものであり、戦術とは、戦略を実現するための具体的な方法や行動です。有名な戦略ワードといえば、ナイキ社のＪｕｓｔ Ｄｏ Ｉｔなどで、具体的対象を示さずに漠然としたワードを使用することで、存続することが大前提の企業が掲げるキャッチコピーであるがゆえに、永続的に使用することが可能で、かつ企業の進むべき方向性を示しています。
では、明石市のキャッチコピー、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石や、こどもを核としたまちづくりは、上記の要項を満たしているでしょうか。この観点から考察すると、永続的に使用できるかという視点で見ると、懐疑的概念を持たざるを得ません。永久にこの道を行くということで、自治体として存続し得るのかという質問に、確信を持ってイエスと言えるでしょうか。これを論理的に整理すれば、これらのキャッチコピーはあくまでも戦術であり、戦略ではないことが明白であります。これ以外に進むべき方向性や結果を示すものがないということは、戦略と戦術を混同しており、長期的な視点、いわゆる戦略が欠如しているのではないでしょうか。戦術を戦略として扱うことで長期的発展が妨げられ、未来の市民に対して負担を残すことになるため、１つの戦術に固執することにはリスクしかなく、人口が増えることでまちがにぎわい、そして好循環が生まれ、市民が安心して暮らせるようになりました、とこれまでも言われてきた中で、増えた人口に対する受皿は整っているのでしょうか。具体的に増えた人口に対する受皿対策や就業先の確保といったビジョンが明示されていない現状では、先述したように、いつまでも人口をただ増やしていけば全てが順調であるという戦略と戦術の混同が生じるのではないでしょうか。
まず、歳入に関して、明石市が２０２３年１月２３日に発表した見通しでは、令和６年から令和１３年、歳入、市税が人口増加に伴い毎年３億円ずつ増加。市税の令和元年からの推移を見ると、４３９億円、４３５億円、４３６億円、４４７億円と推移。主たる財源の市民税に着目をすれば、個人市民税は１６６億円、１６８億円、１６５億円、１６８億円。法人市民税は３０億円、２５億円、２５億円、３１億円と推移しています。数字だけを見れば、法人税収が令和４年に増加しており、まちのにぎわいから産業振興が活性化され、税収増加につながったと言われていますが、本当にそうなのでしょうか。数字はあくまでも作られたものであり、決算はあくまで一通過点の数値であることから、重要なことは、その数値を基にして分析を行い、現実的な将来像を描くことではないでしょうか。法人市民税増収は産業振興によるものなのか、はたまた各種コロナ給付金による企業税収増収につながったものなのか。切り取れば、令和３年から令和４年に約６億円の増収であることから、そこをリリースすれば全て順調にいっているような印象を与えることができるため、出来上がりの数字だけの考察では不十分ではないでしょうか。
産業が衰退して人口減少、高齢化は、地方の基礎自治体にとっては最悪の事態でもあり、その解決策として、移住や若者の人口を増やすことが一番の解決策ではあるが、順番として通常の都市発展のメカニズムとしては、産業振興、住民移住、地価上昇、そして若者人口増加という仕組みを約３０年程度のスパンで形成しつつ、そのときに国政政策としては規制緩和を行うこと、地方でも同様に工場規制緩和や減税を行うことで一定の成果は見込めるものと考察します。現在の明石市のように、産業振興の前に直接給付型の市民サービス重視の政策は、産業振興を通勤圏の近隣市に委ねているだけであり、自主財源確保の新たなる枠組みの形成はできていないと判断されます。経常的歳出を経常的歳入で賄えることが健全な財政基盤の第一歩であるがゆえに、現在、メリットとして捉えている人口増が、将来、人口が増えることによって見込まれる扶助費増加の起因になることは明白であります。人口が増えることで税収が増え、全てうまくいくというのは、あくまでも短期的な戦術の話であり、これを戦略として捉えると、いつまでもこの政策は続かないという結論に達するのではないでしょうか。歳出に関しての見込みとして、扶助費や繰出金で毎年３億円程度の歳出増を見込んでいるので、人口が増えることで、増えた税収がそのまま歳出に回るだけで、財政基盤強化にはなっていないのではないでしょうか。
経済活性化を近隣市に頼らず明石市内でやることで、新たなる財源確保、行政サービスランニングコストがかからない企業が潤うことで、いわば仕入れのない売上げを計上することが可能となり、そうすればおむつどころかベーシックインカムに近いところまで、困った人たちには手を差し伸べることができるのではないでしょうか。若い人が自分のアイデアで新規事業を立ち上げられるような相談窓口を役所につくり、税制、財政の全ての力を結集し、明石市にしかできない新しい産業を植えつけること、ものづくりの活性化、教育、小中一貫校の新たなる創設や私立高校の誘致、農業・漁業の６次産業化は短期的解決ができる問題ではないが、これもまた戦略ではなく、明石市が次のステージに向かう戦術でもあり、また、この戦術は戦略以上に期間が必要でもあるがゆえに、速やかに新たなる戦術に取りかかることが肝要であるのではないだろうか。これらを踏まえて１点質問させていただきます。
長期的な視点から考察したときに、増えた人口をどのように受け止めていくのか。教育施設をはじめとする公共施設や市民の生活を支える生活基盤、そして就業先等の受皿の整備などの政策的指針をお聞かせください。
２項目めは、業務効率を上げることによる財源確保についてです。
停滞している景気動向が長期にわたり続いている今の日本経済状況の中で、２０００年頃よりリストラとの名目にて人件費削減は民間企業でも行われてきました。明石市においても人件費削減の努力をしてきたようですが、プロパー職員を減らしてアウトソーシング、いわゆる外部委託をするというのが一般的な人件費削減の手法であります。歳出を減らしたいから人件費を減らすというのは、歳入、民間用語でいえば、収入が確定していない組織・団体で、かつ人件費を減らして業務量も並行して減らすことができる組織・団体には当てはまる手法でありますが、歳入がある程度読めて、かつ業務量を減らすことができない自治体において、人件費を減らすことが長期的に見たときに歳出の削減効果があるのでしょうか。目先の１年、２年の人件費歳出の削減のみを見て、長期的な考察ができていないのではないでしょうか。
平成２６年から令和４年に至るまでの職員数と内容を見てみると、平成２６年、職員総数１,９７７名、技術職２６１名。令和４年、職員総数２,０６４名、技術職２２３名となっており、職員総数は増えて人件費も当たり前ですが増えています。しかし、その内情を見たときに、技術職員は大幅に減少しています。民間事業者においても、仕入れや発注を行い、それに対して対価を支払うという流れはいわば当たり前のことであり、いかにして仕入れを抑えるのかということが収益に直結することは、ビジネスにおける収益確保の入り口であります。しかし、例えば１個幾らのものを買うのであれば非常にシンプルで、相見積り、言い換えれば入札を行えば同じものを一番安く購入することで、仕入れ単価を抑えて、いわゆる原価構成比率を下げることができ、収益に直結します。自治体の主たる発注として行う業務は、公営事業を含めて明確に１つ幾らで買えるものは非常に少なく、発注者側、いわゆる明石市として、いかにその発注の内容を精査して、正確にコスト管理ができるような体制を整えた上で行う発注であればあるほど、歳出を抑えることができるのではないでしょうか。残念ながら、大型事業や道や整備は１個幾らのパッケージで売っているものはありません。そういうものに対して同じ観点で発注を行うと、結果として歳出が増えることになるケースが多いのではないでしょうか。それが結果として、将来負担が増えることにつながるのではないでしょうか。発注内容をさらに精査できる人員を増やすことで人件費は増加するも、長期的な視点で考察をすれば、その人件費以上の歳出を抑えることが可能であり、結果として得をするということになります。もしくは現在、庁舎内で行われているルーティンワークの外部委託を行い、技術職員の業務を軽減させることで、業務精度を上げるなどの効率化を行い、委託費は増えるも、同時に歳出を削減する効果が得られるのではないでしょうか。これも立派な行財政改革における新たなる財源確保の手段ではないでしょうか。決して今の発注先や庁内の業務内容が悪いと言っているのではなく、明石市として目先の人件費を減らすとか、土木費を削るということだけに特化をするのではなく、さらに精度を高めて発注することで、長期的なライフサイクルコストを意識した視点から歳出を減らすという視点が必要ではないでしょうか。人件費や土木費を削るというだけでは、ただの短期的戦術であり、それを削って何が起きたのか、また何が起こるのかを戦略として捉えたときのことを考える必要があるのではないでしょうか。これらを考察した上で３点質問をさせていただきます。
１点目、明石市の技術職員が減少している理由、そして、これからの採用及び育成の中長期的な視点におけるビジョンをお聞かせください。
２点目、新規採用しても想定より早期に離職をしてしまうと聞きますが、事実なのでしょうか。事実であるとするのであれば、その理由についてお聞かせください。また、それを解決するためにどのような努力をしていくべきかお答えください。
３点目、様々な局面で人員が集まらないと聞きますが、技術職員のみならず、適正な人員確保のためにどのような方針をとられるのかお答えください。
以上、２項目、４点の御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
御質問の１項目め、新たな財源確保に向けた中長期的な政策ビジョンについてお答えいたします。
本市におきましては、まちづくりに関する基本方針として、第６次長期総合計画である、あかしＳＤＧｓ推進計画を策定しており、２０３０年のあるべき姿である「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなで～」の実現を目指しております。また、人口の見通しとしましては、近年、子育て世代を中心に、誰もが住みやすいまちとして選ばれ、転入超過により人口増加が続いておりますが、高齢化のさらなる進展による自然動態の減少に伴い、将来的な人口減少は避けられないものと見込んでおります。大幅な人口減少は労働力の低下や地域活動の担い手の減少となり、地域経済や社会の停滞を招くおそれがあり、将来にわたり活力ある持続可能なまちを実現するためには、中長期的な視点に立った速やかな対策が必要であるとともに、長期的にも人口減少のスピードをできるだけ緩やかにしつつ、人口構造の安定化を図ることが求められるため、２０３０年度の目標人口を３０万人の維持としているところでございます。また、同計画に基づき、まちづくりの戦略を定める中期計画として、あかしＳＤＧｓ前期戦略計画を策定し、施策展開の５つの柱や優先的に取り組む主な施策を設定しております。
産業に関連するものといたしましては、柱の１つに、「まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す」を位置づけており、具体的な展開の方向の１つとして地域産業の振興を掲げ、産学官等の連携により、本市の産業を支える中小企業の基盤強化と円滑な事業承継を支援するとともに、新たな技術革新による産業構造の転換に対応した起業・創業しやすい環境の整備やＳＤＧｓにつながる創業の支援に取り組むこととしております。また、若い世代が希望を持って明石で生活できるよう、経済的な自立、安定につながる就労支援を行うとともに、誰もが自分の能力を十分に発揮できる働きやすい雇用環境づくりを推進することで、地域産業の活力につなげることにも取り組むこととしております。
議員御指摘のとおり、将来的な人口減少を見据えると、地域の活性化や若者の流出防止、さらに財源の確保の観点から、市内における働く場の確保は重要性を増していくものと考えており、既存の地域産業を守るだけでなく、起業や新規事業など新たなチャレンジを後押しする取組の必要性は認識しております。今後のまちづくりにつきましては、ＳＤＧｓの理念に基づき、経済・社会・環境の三側面から統合的にバランスよく取り組むことが重要であり、経済面の取組につきましても、今後どのような施策が効果的か、議会や明石商工会議所をはじめ関係団体からの御意見も踏まえながら、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（尾倉あき子） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇 総務局長でございます。
御質問２項目め、業務効率を上げることによる財源確保について順次お答え申し上げます。
１点目の人件費の削減に伴う技術職員の減少についてでございますが、まず、本市の技術職員の人数につきましては、平成２６年４月時点で２６１人であったところ、本年４月には２２２人となっており、３９人減少しております。主な理由といたしましては、浄水場や浄化センター、ごみ処理施設などのプラント設備の維持・管理業務において民間活力を導入し、業務の効率化や人件費の抑制等を行ってきたところでございます。
次に、技術職員の採用についてでございますが、令和３年度以降、各種インフラ及び公共建造物の改築・更新や長寿命化対策、さらには防災、災害対応など、安全・安心な都市空間づくりの推進と安定的な技術の引継ぎを図るため、土木職や建築職などの各職種を一括して毎年１０名程度の募集を行っております。また、できるだけ多くの方に本市の採用試験を受験していただけるように、近隣の各大学の教授やキャリアセンターへの訪問、１日職場体験会の実施、技術職員に特化したオンライン説明会の実施、さらには仕事内容を紹介するリーフレットの作成やユーチューブによる動画配信などに取り組んでいるところでございます。加えまして、採用試験の実施回数も、従来の年１回から、令和３年度及び令和４年度は年２回、本年度におきまして年３回に増やしておるところでございます。これらの取組の結果、技術職員の採用者数は、令和３年度に７名、令和４年度には年度途中採用を含め９名、令和５年４月１日には６名となっております。また、本年度は年３回の採用試験の応募者の合計数が過去最高の３１９人となっており、多くの方に応募していただいているところでございます。
次に、技術職員の育成についてでございますが、本市では全庁の技術職員で構成する技術職員の能力開発推進委員会を設置し、土木、建築、電気・機械、化学と職種ごとに部会をつくり、部会独自の研修を開催しているほか、新しい行政ニーズの把握や効率的な職務遂行に必要な知識・考え方を習得するため、国土交通省の総合的な研修機関であります国土交通大学校に若手職員を派遣するなど、職員の育成並びに技術の継承に取り組んでいるところでございます。また、本年度におきましては、新規採用職員のほか、コロナ禍で十分な研修が実施できていなかった令和２年度から４年度に入庁した職員を含め、技術職員交流会を実施するなど、取組を通じまして実務能力の向上、人脈の形成及びベテラン職員からの技術の継承につなげているところでございます。
続きまして、２点目の採用した職員の離職率についてでございますが、直近５年間の技術職員の普通退職者数は、平成３０年度から令和３年度までの４年間が各年度１名、令和４年度が３名であり、退職理由につきましては民間企業や他自治体への転職というふうになっております。近年は事務職や福祉職など、他の職種におきましても同様の理由で退職する職員は毎年発生しておりまして、例えば令和４年度の事務職・福祉職の普通退職者数は９名となっており、技術職の離職率が特に高いとは考えておりません。しかしながら、採用した職員の定着は大変重要であり、本市の技術職員として働くやりがいを高めるため、ロールモデルとなる先輩職員との積極的な交流により、採用後の困り事に丁寧に対応し、仕事内容に関する気づきややりがいを感じてもらうとともに、職員の育児休業取得促進をさらに進めるなど、働きやすい職場環境づくりに引き続き取り組むことにより、さらなる定着につなげていきたいというふうに考えております。
最後に、３点目の職員の適正な確保についてでございますが、本市におきましては、できるだけ多くの方に採用試験を受験していただけるよう、全ての正規職員の募集の際の上限年齢を５９歳としているほか、採用試験の実施回数を本年度におきましては事務職、保健師は２回、福祉職は３回とするなど、通年募集に近い仕組みとしております。また、試験の周知活動といたしましては、大学等に出向いての説明会の実施、民間企業が実施する採用説明会への参加、さらには市独自のオンライン説明会の開催、ＳＮＳを活用した情報発信など、いろんな取組を行っているところでございます。今後も様々な取組を通じ、本市の職員として市民のために働く魅力を発信して、応募者数を確保し、安定かつ円滑な市政運営に必要となる職員の継続的な採用につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） 御答弁ありがとうございました。まず、１項目めから再質問をさせていただきます。
ちょっと非常に論点がぼやけているので整理をしたいんですけれども、私が言いたいのは、人口が増えることでまちがにぎわうというのは非常にいいことやと思います。ただ、その増えた人口に対する具体的なビジョンが見えないということなんです。そして、そのビジョンを描く上で新たなる財源確保は必須ではないかということなんですね。今の財源がどうという話は、ちょっと時間の関係上割愛はしますけれど、先ほどの答弁であった、まちの魅力を高めて活力を生み出すということが産業振興につながるとのことなんですけれど、事業者が実際にこれを聞いて、具体的なビジョンを描けるでしょうか。現実問題として、３０万人の受皿を強固にしていくための具体的な議論が必要ではないかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（尾倉あき子） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
先ほどの答弁、繰り返しになってしまいますけれども、将来にわたって活力ある持続可能なまちを実現するために、地域産業の振興というのはもう必須でございます。そのために、施策展開の柱の１つに、本市としても位置づけておるところでございます。これもすみません、繰り返しにはなりますけれど、既存の地域産業を守ることというのはもちろんですけれども、起業ですとか新規事業、新たなチャレンジ、こういったものを支援する事業を行っていくところを考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） これも何回も申し上げてるんですけれども、新たな財源確保として法人税収の強化は産業振興の結果でもあり、また、増えた人口に対する受皿にもなり得る政策であると思うんですね。９月議会で佐野副市長が、産業振興にもしっかり取り組んでまいりますという御答弁いただいたんですけれども、産業を活性化させる取組として、どういう具体的な政策っていうのを想定しておられるんでしょうか。
○議長（尾倉あき子） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
先日、新年度予算に向けた会派懇談会を行わさせていただきまして、こちらのほうも複数の会派さんのほうから御意見頂いておるんですけども、起業の支援ですね、スタートアップ支援、こういったものを考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） スタートアップ支援って、もう既に多くの自治体が取り組んでるじゃないですか。しかし、本当にいわゆる起業したい人たちのニーズに合ったスタートアップ支援というのがどれほど行われているんでしょうかね。私がちょっと知ってる限りでは、ちょっとニーズとすごく乖離したスタートアップ支援が多いなっていうふうには思ってるんですけれども。スタートアップ支援をやりますっていうことで、じゃあ具体的に何を支援されるのか、何を支援することを想定しておられるのか、お答えください。
○議長（尾倉あき子） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
スタートアップの支援でございますけど、他市の状況を見ますと、法人登録の仕方ですとか資金調達、こういったことを相談窓口を設けてアドバイスを行うといったようなことが行われているということで承知をしております。
これ、すみません、他会派からですけれども、そういった起業を志す方々の集えるような場所というものをつくっていくということの御提案も頂いております。そういったことも含めて、検討していきたいと考えております。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） そういうことをやっていくということは非常にいいことやと思うんですけれども、実際にやる、やると言ってても、やっぱりそれに伴う人材って必要だと思うんですよね。ニーズに合った支援を行うために、どういう人材が必要なのか、実際に企業経営をしている方々とか、実際に金融機関から資金調達をしたことがあるような人たちの協力っていうのは必要不可欠だと思うんですけれども、その辺、いかがお考えでしょうか。
○議長（尾倉あき子） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
資金調達等についてのアドバイスができる者ということですけれども、職員の中に民間経験者ということで金融機関に勤めた者、勤務経験がある者もおりますけれども、実際に資金調達をしたですとか起業したことがある、しかもそういった方々にアドバイスができるといったところまでできる職員というのは、なかなか難しいかとは思います。現在やっております明石商工会議所さんですとか、民間団体さんのお知恵をお借りしながら、実施のほうは考えていく形になろうかと思います。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） やっぱりこういった民間の方々の人材協力っていうのを得るためには、やっぱり私、何回も申し上げているように、明石市が事業者に対して向き合う姿勢というのが、僕は必要じゃないかなと思ってます。まずは実際に市内事業者に対して、例えば新商品の開発や事業転換なんかに対する補助金みたいなものを制定して、事業者の新たなる収益の確保を後押しするような形で、明石市がまず事業者を後押しする政策。で、それを行った上で事業者が、ああ明石市こういうことやってくれるんだ、明石市にもっと前向きに協力をしようっていう姿勢を見せれば、各事業者さんが実際に経営をしておられる方、実際に金融機関から資金調達をしたことがある方、これ実際、生の声やと思うんですね。こういう方々が、例えばスタートアップ支援のようなものに対しても積極的に協力してもらえて、ニーズに合った支援、本当にニーズに合った支援というのが双方向より僕はできるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、いかがお考えでしょうか。
○議長（尾倉あき子） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
繰り返しになりますけど、産業振興の重要性、しっかり承知をしておるところでございます。スタートアップもしかり、新商品の開発に助成金を出すですとか、そういった起業ですとか新規事業への支援、そういったことをしっかりやっていくことにつきまして、次年度以降、しっかりと取組のほう、予算立て含めてしっかり考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） 会派懇でも、市長にも直接お話をさせていただいたと思うんですけれども、やっぱり丸谷市政は産業界にも、事業者にもしっかり目を向けているんだっていうことを、やっぱり具現化していくためには、スタートアップ。スタートアップって正直そんなに予算使わないと思うんですよ。やっぱり先ほど申し上げたような、実際に事業者に対しての収益確保に向けた新商品の開発、補助金であったり、事業転換の補助金ということを、やっぱり予算化していくということが、まず産業界、事業者に対する１つのアプローチになると思っているんで、予算編成のときにしっかりその辺を考慮していただけるかどうか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（尾倉あき子） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 正木議員からの再度の御質問にお答えさせていただきます。
まさに、本当に地域産業の振興というのは大事な視点だと思っておりますし、正木議員から御提案ありましたスタートアップ支援であるとか、新規商品開発の補助であるとか、そういったこともしっかり考えていきたいと思いますし、そういう関係の中で、やっぱり産官学が一緒に共創しながら、先ほどの金融面でのアドバイザー、資金調達でのアドバイザーであるとか、そういうことも協力していただけるような、そういう仕組みができたらいいなと思っておりますし、また、そういった必要であればアドバイザーの起用なんかも柔軟に対応していけたらなと思っておりますので、今後とも御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） はい、ありがとうございます。しっかり産業振興に向けた予算編成をよろしくお願いいたします。
それでは、２項目めの１点目なんですけれども、先ほどの答弁で、民間活力を導入するというふうに御回答があったんですけれども、例えば包括的民間委託業務での民間の活力について、導入時のいわゆるコスト想定と、導入後、経年を経てのコストについて、どのように分析をしておられますか。アウトソーシングの一般的な盲点としては、導入後にやっぱり経年後、コストが高くなるという傾向があるんですね。委託前のある部署の総人件費と、委託後ですよね、委託後の同一部署の総人件費プラス委託費のコスト検証みたいなものは行っておられるのでしょうか。包括的な民間委託業務制度を否定するというわけではないんですけれども、導入後の検証というのはちょっと必要かなと思うんですけれども、そのあたり、お答えください。
○議長（尾倉あき子） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
正木議員の再度の御質問にお答え申し上げます。
包括的民間委託制度につきましては、これまでも導入時はもちろんのこと、期間満了のタイミングで次の契約を検討する際に、必ず、直営か民間委託かのどちらが有利かというところのコスト比較をこれまでも行っておりまして、次期契約の業務内容等につきましても精査して内容を決定しているところでございます。
通常、民間委託を継続するほうが有利であるというところのほうが多いわけなんですけども、中には例えば、平成２３年度に下水道部におきまして朝霧浄化センターにつきまして、ほかの浄化センターの業務体制を見直す中で、民間委託を逆に取りやめて直営に戻したというようなケースもございますので、今後につきましても包括民間委託業務において、引き続き満了のタイミングで必ず効果の検証を行っていくというような作業は、繰り返しやりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） しっかりそういう検証をされているということで、少し安心したんですけれども、いずれにせよそうやってコストが減っているのであれば、いわゆる直営でということは、いわゆる職員数を増やしてもいいんじゃないのか。増えているのであれば、業務内容と職員数のバランスを再考すべきではないかというふうに思います。
３点目なんですけれども、職員の確保についてなんですけれど、できるだけ多くの方に採用試験を受験してもらえるようにというのは、非常に大切な要素だというふうに思ってます。明石市で技術職員が活躍する場というのは、これからクリーンセンターの建て替えであるとか、やっぱり市庁舎の建て替えなんか大型事業が控えているんで、ほかの自治体と比べても少なくはないと思うんですよ。ということは、やっぱりそういう技術を持っておられる方、そういう職場で働きたいという方に対して、やっぱり魅力的な職場だと思うんですよ。であるにもかかわらず、先ほどユーチューブで発信とかいうふうに御回答いただいたんですけれど、ユーチューブの再生回数とかもあえて聞きませんけれど、この場で。一般的に自治体のＰＲっていえば、観光とか物産に特化したものが多いと思うんですよね。でも、それであるのであれば、例えば明石市つくりますみたいなフレーズでの人材を確保するためのＰＲを、現在のオンライン説明会とかＳＮＳの発信で十分な効果が見込めないのであるとするのであれば、例えばそういうものに対して予算をつけて、人材確保の上での発信というのを積極的に行っていく必要があると思うんですけれど、その辺いかがお考えでしょうか。
○議長（尾倉あき子） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
就職を希望する学生さんであるとか、転職を希望する方に対しまして、明石で働きたいと思えるような内容を、魅力的なそういう仕事をやれるであろうというようなところを、積極的に発信していきたいという考えは、これまでからもずっとございまして、あと、発信の方法につきましても、他市の自治体であるとか、民間企業の手法を参考にしながら、効果的な手法を考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） ぜひ、今の時代に合ったような発信をしていただいて、人材の確保ということに努めていただきたいなと思います。
この人材の確保というのは、僕、２つのフェーズがあると思ってて、１つ目のフェーズは、いわゆる現行の職員さんにいかに定着してもらえるかということで、２つ目は、やっぱり先ほどから申し上げている新規職員の募集だと思うんですね。定着については、先ほど回答にもあったような様々な取組をされておられるということは理解ができましたし、より一層、定着に向けた取組というのを強化していただきたいなと思う一方なんですけれども、募集について、これ非常に難しい話で、様々な方法があると思うんですよ。先ほど申し上げたような発信をしていくということもあると思うんですけれども、これ現実問題、幾ら発信をしても、募集が来る来ないというのは、これはちょっと誰にも想定ができない話であり、実際にこの募集しても来る来ないというのは少しちょっと横に置いといて、採用する側の意識として、特に技術職員ですよね、技術職員なんかに関して現状の職員数のまま推移させるのか、それとも退職者と新規採用職員の育成に係る期間なんかを考慮した上で、増加させる気持ちがあるのかということ、ここはちょっとぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいなと思うんですけれど、よろしくお願いします。
○議長（尾倉あき子） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 正木議員からの、技術職員の確保と育成というような再度の御質問だと思います。
本当に重要なテーマだと認識しております。私が市長に就任してから、職員面談実施してますけれども、その中で技術職員の方から直接御意見等も聞いておりますし、また、先ほど来答弁にもありました技術職員の能力開発推進委員会の活動内容についても、適宜報告を受けておりますし、また、先日開催されました若手の技術職員交流会にも、私自身も参加させていただきまして、直接、職員と関わる機会を設けております。その技術職員の交流会の中でもワークショップを行いまして、職員が明石市の技術職員として働き続けるためにはどういったことが必要かということも話し合っていただきました。その中で、例えば職員が気軽に相談できる制度をつくるであるとか、個人間の能力、知識を共有できる機会や交流の機会を増やしてほしいなどの意見も出ましたので、そういったこともしっかり工夫していきたいと考えております。
今後の技術職員の職員数につきましては、次年度の採用計画について担当部署と具体的な協議を行ってまいりたいと思っておりますし、また、中長期的な視点においても、技術職員をどのように確保、そして育成していくか、具体的な数字や方策について引き続き議論を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） 先ほど、総務局長の御答弁でもあったように、例えば委託費云々の関係で、例えば直営に戻すということも、これ職員の増加につながることだと思うんですけれども。いわゆる一般的に経営資源というのは、ヒト・モノ・カネっていう表現をよくするんですけれども、やっぱり何をするっていっても、ちょっと嫌らしい言い方をしたら、何をするっていってもお金がなかったらできないし、それだけを皆さん着目されるんだけれども、やっぱり人がいないとお金があっても何もできないじゃないですか。で、実際に、例えば、先ほどもちょっと申し上げたように、例えば本年度３名の方が退職なり離職をされましたっていうことで、３名の方を例えば新規募集しましたっていうフェーズがあったとするとしても、やっぱり育成っていう期間って、僕は技術職には必要だと思ってます。育成って、やっぱり１か月で行えるんか、３年で行えるんかっていうフェーズで考えたときに、市長、どのようにお考えですか、育成について。そんなすぐにぱっとできるようなものなのか、時間がある程度かかるものなのかというお答えの仕方でもいいです。
○議長（尾倉あき子） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 正木議員の再度の御質問です。
当然、時間がかかるものだと思っていますし、その技術の伝承というのは、やっぱりマニュアルでつないでいくというよりは、口伝えとか、一緒に経験をしてつないでいくものだと思いますので、まさにそういった意味では、しっかり時間をかけて育成していく必要があるというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） やっぱりそのフェーズを考えていったときに、先ほど申し上げた、昨年度例えば３名離職をしたから、本年度３名採用するっていうことであるとするのであれば、例えば育成に３年時間がかかる、３年なのかどうなのかというのは横に置いといたとしても、ある一定期間、時間がかかる。その期間の間というのは、やっぱり現行職員の負担が増えると思うんですよね。その辺のちょっと長期的な視点を勘案していただいて、あとそれと組織として必要なことというのは、バックアッパーというのが絶対に必要やと思うんですよ。もし何かあったときに、ぎりぎりの人数でやるのかっていうと、やっぱりそれも組織としてはいかがなものかなというふうに思うんですけれども。特にこの技術職に関して、先ほど、長期的な視点でっていうふうにお答えいただいたんですけれども、しつこいようですけれども、もう一回お答えいただきたいんですけれども、そのあたりの職員の、いわゆる頭数を増やすっていうフェーズでなくてもいいんです、やっぱり意識として、気持ちとして、今の現状をどのように捉えておられるのか、この先の離職者が出たときに、退職者が出たときの人材育成について、どういうふうにお考えなのかということをお聞かせください。
○議長（尾倉あき子） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 正木議員の再度の御質問にお答えいたします。
技術職員の年齢構成や育成には時間がかかること、それからまた採用困難な職種として予定数を確保できない現状を踏まえますと、本当に今後、積極的な採用方針を打ち出していくという必要があるというふうには認識しております。少なくとも現状の人数は必ず維持できるように努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子） 正木議員。
○議員（正木克幸） 今、少なくとも今の人数を現状維持したいという御答弁をいただいたんですけれども、そこはやっぱり何回もお話しして申し訳ないんですけれども、現状維持というのはあくまでも守りの姿勢であって、やっぱり適正な業務を行っていき、歳出を見直して、歳出をやっぱり削減させていくために、適正な職員増加ということも重要なことだと僕は思ってますので、ぜひ現状維持っていう守りのフェーズだけではなく、攻めのフェーズを持っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（尾倉あき子） 佐野副市長。
○副市長（佐野洋子） 副市長の佐野でございます。
先ほど来から出ております技術職員の確保、そして育成というテーマでございます。先ほど、市長は少なくとも現状維持というふうなお話をいたしましたが、それはやはり採用試験等も３回、今年は３回をいたしておりますけど、やはりその中でも本当に、いわばしっかりと明石市で働いていただける職員ということを採用してまいりたいというふうに考えておりますので、そういった意味でも、採用試験については前向きに取り組みたいというところが１点ございます。
その上で、今後、どんどん増やしていくというわけにはいかないとは思うんですけれども、いろんなところで技術職員の不足というのが言われていますので、少なくとも現状の数は確保しつつ、ただ、さらにそういった、先ほど申し上げたような明石市で共に働いていただける職員についての確保を、これをしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
