中村しげお議員が一般質問を実施

○議員（中村茂雄）登壇　　明石維新の会、中村茂雄でございます。発言通告に従い、２項目２点についてお伺いいたします。
　まず、１項目め、詐欺被害減少の取組についてお伺いいたします。
　明石警察の発表で、令和４年の被害件数６２件、被害額は６,０００万円でしたが、今年は１１月末現在で既に被害件数６３件、被害総額は１億７,０００万円となっております。先日のニュースなどでも報告されましたが、全国で認知されている被害件数は、１万７,５７０件で、被害総額は約３７０億円となっており、やはり前年に比べ被害額も増加しているそうです。明石市では、高齢者向けに詐欺被害に関する報告を定期的に提供し、詐欺被害の手法や予防について啓発や報告を行っております。また、被害に遭った場合や相談したい場合に連絡できる窓口を設置し、相談や報告を行うとともに、地域でも出前講座なども実施しておりますが、残念ながら被害件数は減少しておらず、被害額も大きくなっております。被害に遭ってからでは遅いんです。そのため、今、明石警察では、詐欺被害防止の取組として、警らの際には防犯協会職員とともに戸別訪問を行い、詐欺被害啓発ビラを玄関のドアの内側に貼っていただき、電話を受け、靴を履き、外出しようとしたときにビラに気づいてもらおうと、ドアピタ作戦と称し、被害を減少させるべく取組を行っております。本市の６５歳以上の高齢者世帯は、単身世帯約２万６,０００人と、夫婦世帯約１万６,０００世帯となっております。本市の防犯担当職員のみで全ての高齢者世帯を戸別訪問することはできませんが、民生委員や高齢者支援団体さんの協力を得て、広報手段の拡大や啓発活動を行うことが重要と考えておりますが、本市の見解についてお伺いいたします。
　そして、２項目め、脱炭素に向けた取組についてお伺いいたします。
　今、脱炭素に向けては、再生エネルギーの導入促進とともに、電気自動車の普及が非常に重要と言われております。政府も２０３５年までに全ての乗用車の新車販売を電気自動車とする目標を掲げております。明石市では、２０２０年（令和２年）３月２３日、気候非常事態宣言において、２０５０年度までにＣＯ2排出量と吸収量の均衡をとる実質ゼロを目標とすることを表明しております。また、２０２２年（令和４年）４月に策定した第３次環境基本計画においても、脱炭素社会の実現を基本方針として掲げており、明石市地球温暖化対策実行計画を２０２３年（令和５年）７月に策定しておりますので、地球温暖化防止に向けた取組を進めなくてはなりません。しかし、目指す目標において明石市が遅れているのが、走行時にＣＯ2を排出しない電気自動車の充電設備の拡充、すなわち充電インフラの整備が遅れております。１２月現在時点、インターネットでの調べによると、明石市においては、主に大型商業施設や自動車販売店など約２０か所に充電設備が設置されておりますが、電気自動車を普及させていく上で十分とは言えない状況と思われます。市民からは、電気自動車は環境にも優しく、経済性にも優れ、補助金までもらえる。しかし、市内にはあまりにも充電設備が少なく、また、戸建住宅であれば自宅の駐車スペースで充電できるが、マンションなどの集合住宅では充電設備がないため、電気自動車の購入を断念せざるを得ないという声も多く聞きます。これから車を購入していく人にとって、身近に充電設備があり、充電設備が整備された明石市となるよう官民が連携し進めていくなど、将来を見据えた取組が必要と考えますが、今後の本市の取組についてお伺いいたします。
　以上、２項目２点につきまして、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子）　　　　上田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（上田貴弘）登壇　　総合安全対策部長でございます。
　私からは、１項目め、高齢者詐欺被害についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、市内の特殊詐欺被害は、件数、被害額ともに急増しており、市も明石警察署も非常に危機感を持っております。今年度の詐欺被害の特徴としては、架空請求詐欺が特に多く、中でもお一人で８,０００万円を超える被害がありました。従来型の市役所職員をかたって医療費や保険金の還付を促す還付金詐欺などが多発していますが、最近は、音声ガイダンスや国際電話を利用した詐欺など、日々新しい手口が生まれている状況でございます。明石警察署とは常に情報を共有し、連携して取り組んでおり、今年は、特に戸別訪問での啓発に力を入れようと申合せをしており、民生委員が独り暮らし高齢者を訪問する３月にはチラシの配布と注意喚起を、６月には地区民協の代表を通じて各地域での注意喚起を改めてお願いしております。また、市職員である介護調査員にも、高齢者等の訪問時の注意喚起を呼びかけております。議員から御説明の明石警察署のドアピタ作戦は、６月から実施し、１０月末現在で３,１３９件の訪問を行っているとのことでございます。このように戸別訪問による啓発に力を入れておりますが、民生委員や介護調査員は、市の各部署から様々な啓発依頼を受けており、日々新たな手口の詐欺が生まれる中で、特殊詐欺被害防止を全てお伝えするにも限界がございます。そこで、広報手段の拡大と強化にも取り組んでおり、広報紙や防災行政無線などに加えて、事案発生時には防災ネットあかしを通じたメール配信や、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳの活用により、最新情報を届けるとともに、あかし市民広場の大画面のデジタルサイネージやたこバスでの車内放送など、新たな手段での啓発にも取り組んでおります。さらには、市役所での庁内放送、職員掲示板を利用し、職員にも情報共有を行い、それぞれの部署においても、特殊詐欺防止の一助となるよう啓発を開始したところでございます。今後も、さらに地域での啓発に御協力をいただける市民団体への働きかけや広報手段の拡大、強化について進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（尾倉あき子）　　　　合田環境部長。
○環境部長（合田和央）登壇　　環境部長でございます。
　御質問第２項目め、脱炭素に向けた取組についてお答えいたします。
　電気自動車の充電設備についてでございますが、電気自動車は走行時にＣＯ2を排出しないため、ガソリン車から電気自動車に転換していくことは、ＣＯ2排出量の削減に非常に有効と考えております。このため、電気自動車の普及に向けた充電設備の整備についても、重要であると認識しております。本市では、２０２０年３月の気候非常事態宣言において、２０５０年までにＣＯ2排出実質ゼロを目指すと表明するとともに、本年７月には明石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定し、２０３０年度までに温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４８％削減することを目標としております。当計画におきましては、目標の達成に向けた省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入促進等、温室効果ガス排出量の削減に関する様々な施策を定めております。電気自動車などの次世代自動車の導入促進及び充電設備の整備につきましても、施策としているところでございます。しかしながら、充電設備の整備に当たっては、利用者のニーズや利便性を考慮した適切な場所への設置が不可欠となります。本年１０月には、国が充電インフラ整備促進に向けた指針を公表したところであり、今後、国や県、充電設備の事業者等の動向を注視するとともに、他市の先進事例等を参考にしながら、充電設備の整備に関する有効な方策等について調査研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾倉あき子）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　まず、１項目めの詐欺被害減少の取組について再質問させていただきます。
　先ほど、たこバスでの車内放送等を行っているとございましたが、山陽電車では特殊詐欺の啓発放送を行っておりまして、非常に効果的だと思っております。ついては、神姫バスやＪＲの各駅等においても、構内や改札付近、そして、電車内での放送、それとか優先座席の窓ガラス、座席の前の窓ガラス等にも啓発ポスターを貼ってもらうなどの啓発も、併せてぜひ御協力をお願いし、実施していただけるのであれば有効かと思いますが、いかがでしょうか。
　それとまた、高齢者のみならず、日々の外出先である市内コンビニエンスストアや大型量販店、そして、医療機関。被害を減少させるには、やはり目に触れたり、友人より直接聞くなど、情報の入手の方法が一番効果的だと聞いております。多世代の交流を促し、健康増進を図るふれあいの里などでも積極的に啓発していただきながら、次年度には詐欺の被害が減少するための取組についてはどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（尾倉あき子）　　　　上田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（上田貴弘）　　　　総合安全対策部長でございます。
　御提案のほう、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。ＪＲに関しましては、現在、ポスター掲示に御協力をいただいておりますが、今、御提案いただきましたとおり、ＪＲでの構内放送であったり、神姫バスさんといったところにもお願いをしていきたいと考えております。また、コンビニや量販店、医療機関、こういったところにも積極的に働きかけしてまいりたいと思います。ふれあいの里につきましては、市の施設でありますので、これはもうすぐにでもお願いに上がりたいというふうに思っております。
　特殊詐欺につきましては、手口が本当に日々新しいものになっておりますし、日々巧妙になっております。こういった情報もいち早く収集して、それをしっかり啓発していくという取組を進めていきたいと思います。警察や防犯協会、いろんな団体とも連携して、しっかりとした取組を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　今朝の新聞にも、サイト料金が未納であるということで、電子マネー３０万円をだまし取られるというような被害が新聞に載っておりました。今も様々な、今言われたとおり、特殊詐欺が現れてきますが、高齢者のみならず、やはり日々の努力によって、全市民の方が少しでも詐欺被害に遭われないように、努力して取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、引き続き２項目めですが、脱炭素に向けた取組について再度質問させていただきます。
　充電インフラの整備に関する有効な方策について、調査研究していくとございましたけども、第３次環境基本計画においても、脱炭素社会の実現を基本計画として掲げております。あまりのんびり構えている時間はないと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾倉あき子）　　　　合田環境部長。
○環境部長（合田和央）　　　　環境部長でございます。
　充電設備の整備につきましては、経済産業省の補助金のメニューに、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金がございます。この補助金を活用した官民の事例を参考にさせていただき、また、充電設備の設置事業者の意向などを確認するなど、まずは実態の把握に努めてまいりたいと考えております。先ほど御答弁でも申し上げましたが、経済産業省が本年１０月に充電インフラ整備促進に向けた指針を策定したところでございます。同指針に基づいて、本市の地域特性に即した有効な方策について、まずは調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾倉あき子）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　今、充電インフラ整備促進に向けた指針も出ておりますので、本市の目標である２０５０年までにはＣＯ2排出量実質ゼロの社会に向けて、電気自動車を購入する市民の方が安心して充電し、そして、市民の方と共に脱炭素社会が実現できる明石へと進めていただきたく思っております。
　引き続き、丸谷市長にお伺いいたします。丸谷市長は、新聞での市長就任半年インタビューで、脱炭素は柱の１つというふうにお答えになっておられます。新庁舎の建設では、太陽光発電設備を１００キロワットから２５０キロワットに増設されております。また、新庁舎だけでなく、環境省の補助も活用できるよう市役所全体で取り組むために、各部署から脱炭素の施策を提案してもらっていると答えられておりますが、政府の目標としている電気自動車の普及に向けては、本市としても充電設備の整備を進めていく必要がございます。明石市の未来に向けて積極的に進めなければならないと思っているんですけども、市長はどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（尾倉あき子）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）　　　　中村議員からの再度の御質問にお答えさせていただきます。
　先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたように、２０３５年までに全ての乗用車の新車販売を電動車にするという目標を政府が掲げられておりますし、こういった中で、市として、電気自動車の充電設備の整備というのは、大きな課題だと思っております。私自身も脱炭素社会の実現に向けて、来年度予算、それぞれの部署からいろんな提案を上げてもらっています。その中で、こういった電気自動車の充電設備の提案も上がってきてるんですけれども、様々な脱炭素に向けて、省エネルギー、また、再生エネルギーの機器の導入など、いろんな取組が必要な中で、導入に際しましては、一定費用もかかりますので、まずは様々な取組の中から優先順位をつけさせていただいて、取り組んでいく必要があるということで、今、精査をさせていただいているところです。
　充電設備の整備につきましては、費用対効果という面では最大になるように、そこは市民目線でもしっかり考えていきたいとは思っております。ただ、繰り返しになりますが、この脱炭素社会の実現は、市の財源だけで実現することは難しいと思いますので、国や県、また、充電設備の事業者等の動向も注視させていただいて、他市の先進事例なんかも研究させていただく中で、明石市として、どのような方法が一番いいか考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。