市長に対して政策提言及び予算要望を行いました

令和6年度決算規模は、歳入が1.4%の増、実質単年度収支は約2億3千万円の黒字となり、2年連続の黒字となるも自主財源の主たる構成要素である市税は、個人市民税や法人市民税の減などにより約14億1千万円、3.0%の減となった。本市が分析していた景気が回復して経済が循環し企業の業績が回復してきたと言う分析に疑義が残る結果となっている。地方自治体である以上は地方交付金をはじめとする国や県からの補助金、助成金の活用はすべきであると考察するも、地方自治体として自主財源の確保及び増収を念頭に事業性効果の適正化を最優先として、次年度の予算編成を行って頂きたい。

市長が掲げる産官学民の共創を具現化すべく明石維新の会としても全体を俯瞰しつつ、事業性効果の高いものや一般会計への影響が少ないもの、また新たなる歳入を伴い財政負担の軽減を見込める様な事業を含めて次年度の予算要望及び政策提言とする。

また歳出においては現在の財政状況を鑑みて、いうまでもなく行財政改革を断行する事で無駄を省き新たな財源を生み出す事で市民サービスの維持及び拡充を目指されたい。また財政面からの歳出のみならず、県や国との類似性の高い事業の抽出を行うことでの事業数削減や、人材配置についても庁内全体を見渡して適正な配置で労務効率を上げる事での市民サービスの拡充を人員増に繋げずとも提供できるものと考察される。

日々変わる市民ニーズに対応すべくこまめな人員配置の検証及び埋もれている人材の発掘、適正な部署に配置されていない人材の適正化などにも尽力されたい。また外部に委託している業務については、定期的にプロパー職員で行うか、委託をするかの費用面を始めとする多角的な分析を行い人材育成面や技術継承面からも適正な業務分担を行うよう努められたい。

今後積み残された様々な大型公共工事や施設更新なども控えており、財政状況の悪化が予想される中、これまで期待できなかった本市及び近隣市町の企業などの協力を得ながら持続可能なやさしいまちあかしを第２ステージへと導かれる事を実行されたい。

政策局

・市長室

市政功労等表彰事業については、現在の枠組みにとらわれる事なく多種多様な技能や職種において本市に貢献しておられる方に対しての評価を適正に行われるよう努力されたい。

・広報課

広報事業については、「広報あかし」については全ての年代に対して情報が行き渡る様に工夫しつつ、本市として策定した「みんなの財政白書あかし」を始めとする市民に伝えたい内容のみならず、伝えなければならない内容を的確に伝えるよう努力されたい。またSNSを活用した本市の情報発信についてもSNSに精通した外部有識者などを交えて行えるような予算措置が行われる様努力されたい。

・シティセールス課

シティセールス事業については、広報事業と連動して限られた予算を効果的に発信できる様な枠組みの形成と合わせて著名人の協力を得る事などの手法を用いて発信力強化に務められたい。また本市にはプロ野球やメダリストに限らず各種著名人が在住しているので積極的な情報収集にあたられるよう努力されたい。

ふるさと納税促進事業については、寄附金額は上昇傾向にあるが、流出額も増加しており、最終収支はプラスとなるも、本事業の特性から考察して売上至上主義に陥る事なく、現在の根拠ある分析に基づいた商品数管理などにより運営されるよう努力されたい。また、企業版ふるさと納税制度の活用を、事業者の動向を踏まえながら積極的にアプローチされるよう努力されたい。

・市立天文科学館

天文科学館事業については、リニューアル完了に向けて新たなるステージへと向かうが、受益者負担による入場料などの改定を含めた持続可能な施設運営のあり方について協議されたい。またプラネタリウムの時代的価値に重きをおいたアナログでしか出せない温かみのある演出を全面出したプロモーションなどを行う事で天文マニアの来場を国内外から誘致できるよう努力されたい。

・市民相談室

市民相談事業については、より幅広い市民や事業者、特に個人企業を始めとする小規模事業者に対しても幅広く活用してもらえるよう努力されたい。

・企画調整課

あかしＳＤＧｓ後期戦略計画の策定については、別途意見を申し述べているがＳＤＧｓの本来の趣旨を考察した上で、ＳＤＧｓを入口として捉えるのではなく、様々な事業を行う中で結果的にＳＤＧｓに繋がっているという視点を持たれえるよう努力されたい。

・市民とつながる課

市民参画条例に基づいて実施されているタウンミーティングやパブリックコメントはあくまで手法の一つであり、これらの限定的な手法にとらわれる事なく条例で定められている手法全般を活用する事や、意見を聞く際に一定の方向性を定めた上で意見徴収を行う事で速やかな実施に入れるよう努められたい。

・産官学共創課

広域行政事務については、各市町で共通の課題とされる事象を適切に抽出することで、有意義な意見交換とすることは言うまでもなく、大型公共施設や公立病院の今後のあり方について30年先を見越した協議を圏域などで縛ることなく柔軟な発想で行うことで近隣市町とのこれまでにない連携や協業が可能となる為、継続的に行うよう努められたい。

・プロジェクト推進室

市役所新庁舎建設事業については、すでに工事が始まっているが、工事単価の推移を見守りつつ当初計画通り進捗されるよう努力されたい。また当初計画において市民からの利便性による変更については柔軟に対応できるよう講じられたい。

西明石活性化プロジェクト事業については、今後開始される用地買収などに向けて近隣住民への丁寧な対応と合わせて事業がスムーズに進む様に努力されたい。西明石地域交流センターicotto(いこっと)についても新庁舎同様に建設完了に至るまでの工事単価の推移などを慎重に見守り、計画通りに進捗されるよう努力されたい。
明石公園旧市立図書館跡地の利活用に向け、現在所有している資産との整合性を保つことを前提としつつ、今後の財政状況などを慎重に勘案した上で事業を進める様努力されたい。

大久保駅周辺市有地活用事業については、今後の財政状況などを熟考した上で、市民サービスの充実を維持する事は前提とする中で本市にとって有益な資産の最有効活用を図られるよう努力されたい。

総務局

・総合安全対策室

防犯施策については、増加する特殊詐欺被害の対応について引き続き積極的な啓発活動及び関係各所との連携を強化した上での出前講座や情報共有にあたり、被害額の減少に努力されたい。防犯カメラについては、犯罪を抑止し地域の安全を高めるため、ネットワーク対応型に更新及び増設することで83台体制となっているが、更なる拡充を図られたい。自治会が防犯カメラを設置する場合の補助制度を行っているが、自治会格差をなくす為にも積極的に導入に向けて情報発信に努められたい

災害対策については、医療支援や避難所支援など能登半島地震における被災地支援から学んだ教訓と経験を活かした上で、様々な災害から市民を守る体制を構築されるよう努力されたい。また改定された明石市地域防災計画、水防計画に合わせて南海トラフ地震対策として実務的な訓練の実施や各種業界団体を始めとする民間団体との防災連携協定を締結する事での発災時の様々な支援体制を強化されたい。
また備蓄物資については自助、共助、公助の視点から全てを行政として賄う事は困難であることを市民に周知する事で自助意識の向上に努めるととともに、民間企業の協力などを活用した上で効率的な物資備蓄に努められるよう努力されたい。備蓄物資について食料は言うまでもなく可搬型蓄電池などのQOLを向上させる様な物資についても様々な観点から情報を収集して最適な物資の確保に努められるよう努力されたい。また要配慮者については地域の方との情報共有のあり方を検討した上で、速やかに避難できる体制の構築に努められたい。

・総務課

文書管理事務事業については市民への通知について、様々な局面を想定したうえで担当課が複数にかかる書類や通知をまとめるなどの工夫や介護や福祉の視点からの送付先の調整や仕分け用表書きなど、細かな視点からのサービスの拡充に努められたい。

・情報管理課

各種統計事業においては正確な数値の把握に努めると共に、収集したデータを最大限に活用させ、市民に対してのデジタル普及についても努力されたい。

・デジタル推進課

対象者がデジタル世代の各種申請業務についてはオンライン化を進めることで市民サービスの向上と業務効率向上が見込まれる為、より一層のDX化の推進に努められたい。

・職員室

組織編成については、言うまでもなく、限られた財源のなかで、市民サービスを最大限に発揮するため、組織を再編する事のみならず、人員の最適化配置について適正に配置が行われているかの検証及び、埋もれている職員の発掘及び事業の適正な終了時期を判断する事での再配置を行うよう努力されたい。

人事管理については、技術職員については、年度途中も含め計19名の採用となったが長期的視点を考察した上で更なる拡充を図られると同時に、上述した様に埋もれている職員の発掘及びOJTによる事務職員の技術職員への転換などについても体制強化に努められたい。また技術職員に限定する事なく専門的な知見を要する分野（広報、産業）などについては積極的な外部人材を登用する事で効率的に効果を出せるような体制の構築に努められたい。

職員の能力開発については、対話や合意形成能力向上を目的とした研修などに限定せず、多種多様な市民ニーズに対応するための様々な専門性をもった職員の育成に努める事で組織力の強化を目的とした職員の能力向上に努められたい。資格取得等助成制度についても、国家資格取得平均時間は100-4000時間と様々である為、目標とする資格取得により支援のあり方や適正な配置に努められたい。

・財務室

財政事務事業については、策定した「みんなの財政白書あかし」を活用し、本市の財政状況を市民に不安を与える目的ではなく、総合的に本市の将来像をイメージしてもらう事での市民参画意識や自助意識の向上に繋がるよう努力されたい。

自主財源と依存財源の比率を考察した際に、活用すべき交付金や補助金は積極的に申請すべきではあるが、減少した市民税に対して単年度では分析は困難であるが、減少した経緯や原因を把握した上で自主財源を増やしていく様な市政運営を行うよう努力されたい。
自主財源の主たる柱である法人市民税については、産業振興政策を打ち出す事で産業界との関係改善を図り徐々に関係改善の兆しが見えてきつつあるも、関係改善をする事で具体的な民間の活用をどの様に市政へと反映するのか？を具現化していくよう努力されたい。

契約事務事業については、競争性の担保や最小限のコストで最大限の効果を求める事は必須でありつつも、市内事業者の市外流出に対する対策や発災時における復興活動の際に市内事業者と協業できる様な信頼関係の構築も同様に必須である事から、書類作成の簡略化などは言うまでもなく、大型公共工事などであれば二次、三次として関わる市内事業者に対しての収益確保の実態などを把握した上で、透明性のある制度の構築に努められたい。

市有財産管理事業については、不動産の再有効活用を前提とした未活用地の売却という視点のみならず、様々な可能性を民間のアイデアを活かしながら模索しつつ市有地の適正な維持管理に努められたい。

・税務室

徴収率においては高水準を維持しており今後も同水準の維持に努めると同時に、固定資産評価替えの年度であることや空き家対策の強化に伴う課税強化が行われ、今後不服審査が増加する可能性がある為、体制強化に努められたい。

消防局

・総務課

新中崎分署建設地整備工事のみならず全ての分署において、隊員が最大限のパフォーマンスを発揮できる様な環境整備に努めると同時に、充足率が課題とされている女性隊員に対する環境整備や市民にとっても親しみやすい分署を目指し、建設にあたっては工期、単価の推移を慎重に見守りつつ最大限の効果が発揮できる様努力されたい。

消防団事業については、消防団施設の修繕並びに車両の適正な配置に対する予算措置並びに、団員確保に向けての入団手続きや時期についてより多くの市民が参画しやすいような体制の構築に努められたい。

水難事故については沿岸部である本市の地形的情勢から考察した上でも重要である為、近隣市町や関係機関との連携を図れるよう体制強化に努められたい。

・警防課

消防車両整備事業については、適正な入れ替えはもとより大型災害を想定した際に必要とされる車両の導入に向けて近隣市町の配備状況などを把握しつつ多様な救助活動が行える様な車両配置を行えるよう努力されたい。

救急高度化事業については、新規救急救命士の養成をはじめ、重度傷病者に対する処置拡大行為など、より高度な救命処置を行うために必要な資格を有した隊員を増強されるよう努力されたい。救助関連についても、より高度な人命救助に対応できる高度救助隊員の育成に努められるよう努力されたい。また市民救命士についても更なる拡充を図るために機材の増強はもとより、講習の充実についても努力されたい。

消火栓新設・維持補修については、老朽化の交換のみならず、水利の少ない地域への増設についても対策を講じられたい。

・予防課

防火対策においては他市町で起こった火災事故を教訓として計画的な立ち入り調査や指導を行う事で二次災害への被害拡大を減少させるよう努力されたい。

・情報司令課

救急活動においては不応需時間を減少させるために市民への適正な救急通報の啓発や#7119を担当部局と連携して周知する事により速やかな救急活動が行えるような取り組みを強化させるよう努められたい。

議会局

議会広報の強化の観点から市民へのタイムリーな情報発信と合わせ市民の意見を取り入れるために、市民意識調査と合わせて議会へのコメントやアンケートを実施されるよう検討されたい。また様々な局面において市民と議会が交流する機会を創出する事で、より親しみやすい議会のイメージ作りに努められたい。

会計室

会計事務事業について指定金融機関業務について、安定的な委託が出来るよう業務内容を精査し、効率化を向上させることで双方にとり有益な関係構築に今後もあたられるよう努められたい。

監査事務局

適正な監査を実施する為の事務局職員の人員については十分に配慮し、未然に問題を防ぐ機能も有する監査事務局の運営に努められたい。

選挙管理委員会

期日前投票の拡充を含めた利便性の向上並びに、選挙事務の効率化を図る上においてデジタルデータの活用などを行い適正な選挙が実施されるよう努められたい。

農業委員会

利用状況の調査など、遊休農地の調査などにドローンなどの機器を導入する事での業務効率の改善を検討すると同時に、担い手の支援や育成に更に取り組まれたい。

こども局

・ こども政策課

こども夢応援プロジェクト事業では、高校入学という限定的な夢のみならず、海外留学やスポーツ、文化、芸術など幅広い分野の子ども若者の夢の実現に向けた支援について、企業版ふるさと納税や市内事業者からの寄付等を活用するなど、子ども若者の夢を本市と事業者が共に支えあえるような共創事業を子ども・若者の声を聞きながら、本市独自事業としても取り組まれたい。

こどもの居場所設置・運営事業では、悩みを抱えるこどもたちの為に市内2か所目となる公設民営型のこどもの居場所を開設されたが、今後ますます増加するニーズに対して新設という視点のみならず、既存施設の流用などの手法も用いてサービスの拡充を講じられたい。

・子育て支援課

子育て応援企業認定事業については登録事業者数が目標数値として挙げられているが、本事業に対しては登録事業者数ではなく実際の事業内容と、その成果に重点を置いて取り組まれるよう努力されたい。

・児童福祉課

母子自立支援事業について毎年８月に行われている、児童扶養手当現況調査と合わせて行われる総合相談会について、相談内容に対する支援内容について各種窓口の紹介など効率的な支援を行えるよう努力されたい。

・こども健康課

乳幼児健康検査事業については、その受診率の高さから市民ニーズの高さがうかがえる。また出産後から就学前までの切れ目ない母子保健の提供の為、すべての１ヶ月児及び５歳児を対象とした健診を実施すると共に、より早期に心身の異常を発見するために既存の検査項目に追加項目を設けるなどの強化に努められたい。

・こども育成室

放課後児童クラブ利用者については増加の傾向が続いており待機児童が発生する事がないよう、教室や施設の改修による受け入れ枠の拡充や処遇改善等による支援員の確保を行いつつ、サービスの質の向上にも努められたい。

待機児童については減少傾向にあるが潜在的待機児童を含めると注視すべき課題ではある。しかしながら今後の人口推移を勘案しながら慎重に施設増強や流用可能施設の設置、規制の独自緩和なども視野に入れながら取り組まれたい。

保育現場の労働環境改善については、本来の業務に専念できるような環境整備はもとより、サービスを拡充する事での労務総量の増加についても定期的に調査などを行い過重負担業務となることがないよう努力されたい。

・明石こどもセンター

あかし里親推進事業については、全小学校区に配置をするという事業目標ではあるが、事業の本来の趣旨から考察するに、安心して生活が出来る環境を提供する事なので、登録家庭を増加させ、マッチングの可能性を広げる視点で今後も取り組まれたい。

福祉局

・福祉政策室　福祉総務課

災害見舞金等事業については、火災を支給対象としているが、ひょう被害などの局地的な小規模災害についても、その適用範囲について所管がまたがる事になりえるが一次産業などを含んだ幅広い支援の構築に努められたい。

民生委員・児童委員活動事業については充足率が評価指標となっているが、その業務内容の特性上、個人情報を深く知りえる立場でもある事に起因する不正の可能性などに対して本市として、予防啓発及びチェックなどを行い本来の日常の様々な問題に応じる身近な相談員としての役割を果たしてもらえるよう努められたい。

要配慮者支援事業について避難名簿のあり方について、現行の運用方法での適切性について議論されたい。自治会や町内会への協力体制と合わせて市内施設との協定なども充実を図り、作成した名簿により尊い命が一つでも多く助かるよう努められたい。

総合福祉センター管理運営事業については施設稼働率及び利用率の適正な数値の検証に努め、より多くの市民に利用してもらえるような外的環境整備を含めて検討されたい。駐車場の改修などは行われているが施設の特性上、公共交通機関での利用の利便性向上は必須である考察される事や西明石再開発事業と合わせて西明石方面からのアクセス向上に努められたい。

・共生社会推進課

要配慮者支援事業については福祉総務課が行う事業と分割されている。また高齢者総合支援室の所管する避難行動要支援者名簿整備等事業とも類似性が高いと推測される。本事業のみならず。庁全体として類似性の高い事業は統合するなどして効率性向上に努められたい。

地域支え合いの家設置運営事業について各中学校区域での設置目標であるが、各種居場所や相談窓口は多岐にわたると考察される。各々の特性やニーズに合わせた居場所作りは親切な対応である反面で特性により分割されている可能性があり、また予算や人員に関して分散されてしまうことが推察される。様々な悩みやふれあいを求めている市民に対して集中的に対応できるような居場所や相談窓口を設置する事で業務効率の向上と予算執行効率の向上に努められたい。

更生支援事業については「定職」「住居」に代表される課題について、前者については産業振興財団などと連携して市内企業の理解や協力を求め安定した収入の確保につながる支援を後者については住宅課や民間団体と連動して住居の確保に努めることで社会復帰支援の一端を担えるよう努められたい。

多機関協業事業について複雑化する業務内容やニーズの多様化に対して複数にまたがる所管の調整は業務効率向上や集約化には必須であると考察する。よって本業務に対する人員について適正数配置されるよう努力されたい。

・福祉施設支援課

社会福祉法人等指導監督事業については運営状況の調査を行いサービスの質を確保及び向上を図る目的で実施されているが、調査指導だけではなく、先進的な取り組みやサービスの提供を行っている事業所や施設に対しての評価や認定も合わせて行われるよう検討されたい。

福祉施設人材育成事業については、階層別の研修や意見交換会を行うことで現場から管理職に移行した人員の質の向上を図る事や、取り組みが始まる試験前の対策講座などと合わせて、離職や業務停滞の大きな要因となっている法定外業務の総量低下を本市として積極的に取り組み誰もが働きたいと思える職場環境の整備についても積極的に取り組まれたい。

・生活支援室　生活福祉課

生活保護管理運営事業については、適正な評価及び給付に努めると同時に、引き続き自立助長の推進に努められたい。

・障害福祉課

障害者就労支援事業については市内事業者の協力を得ながら就職フェアの開催や就業体験など、就労に向けた活動の支援に努められたい。

障害者優待乗車券交付事業について対象者の範囲や限度額について、類似の事業と照らし合わせながら、制度を利用していない対象者や交付金の設定額についても最大限利活用できるように努められたい。

補装具費支給事業については装具費用負担という視点のみならず、３Ｄプリンタを使用した最新補装具の情報収集や民間事業者との新商品モニター利用制度の確立など、より多くの選択肢を提供できるよう努められたい。

・発達支援課

発達支援センター管理運営事業については面談数から小学生に対する対応が重要であると考察される。対象者に対するサポートを行うパート介助員の不足など教育委員会と連携を取りながら細やかな支援に努められたい。

・高齢者総合支援室

介護サービス等支援事業については、物価高騰対策の観点から食費なども視野に入れた支援を行うことで質の維持に対する支援に努められたい。

敬老月間推進（敬老見守り訪問）事業については明石市民生児童委員協議会に事務委託を行い民生児童委員が対象者宅に訪問する事となっているが、氏名、住所のみの開示で、民生児童委員が対象者不在の際には複数回訪問を強いられるケースも散見される。一律に電話番号の開示は個人情報保護の観点から困難であるのであれば、問い合わせがあった対象者のみ電話番号の開示など含めて柔軟な対応に努められたい。

敬老月間推進（敬老会開催）事業については地域に移管するも空調設備やスペースが十分ではなく混乱が生じた地域もあることから、開催の時期や地域への移管方法も含めて安全に開催できるよう努められたい。

高齢者福祉サービス推進（敬老優待乗車証）事業　について、高齢者の外出支援としての必要性は高いが、交通不便地域の解消と合わせて総合的に事業内容の充実に努められたい。

高齢者等住宅改造支援事業については要介護者認定者に対する住居改造助成であるが、要介護者と同居するための住宅改修など、様々な可能性を考慮しつつ、家族の介護を新たに行おうとする家族に対してのバックアップに努められたい。

・あかし保健所　保険総務課

地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業については市民の心の拠り所、政策医療の提供などの必要性と、収益確保という相反事象に対して明確な方針を策定すると同時に、老朽化による医療サービス低下や患者数減少に対して今後、最善の対策を講じられたい。また複雑な病院経営に対しての知見を備える人物の外部からの招聘など、多角的視点で改善に取り組まれたい。

・保険予防課

健康診査事業について受診率の低さについて、事業の効果的な推進について検討すると同時に必要性のあり方など含めて受益者にとって、有益な事業であるよう努められたい。

がん検診事業についても医療費抑制の観点から受診率向上に本事業における重要性を市民に理解してもらうために早期発見（ステージ１）件数などを公表して検査の重要性を訴えるなど受診率向上に努められたい。

・健康推進課

あかし健康プラン２１推進事業について、上述した健診事業受診率などに大きく関連する健康に対する市民の関心を高めるために関係機関や団体と連携しながら取り組まれたい。

・相談支援課

相談支援課各種事業については、その事業の特性上、個別対応を要する事が考察出来るため、職員負担を考慮した上での人員配置に努められたい。

・生活衛生課

温暖化の影響で気温上昇が生じている現状を鑑みて、食品の安全性の確保の為の施設への監視及び適切な指導に努めると同時に、飲食店などに対する任意講習会や相談対応などにも積極的に取り組まれたい。

教育委員会

・教育企画室　学校給食課

学校給食については、来年度より予想される国の中学給食の無償化を想定した上での、予算措置の対応を含めて既存財源の活用方法について慎重に検討されたい。
また和食文化の教育を始め郷土食や行事食などを提供することで失われつつある文化の継承についても努められたい。質や量については残食量の適正な把握や生徒間のコミュニケーションによる分かち合いを促進することで足りない子どもたちが十分に食べる事ができるような工夫を講じられたい。
猛暑が続く昨今においては衛生面においても空調設備の整備は整いつつあるが、その他の衛生管理器具や設備などにおいては現場の要請に応じて速やかに導入できる予算措置を講じられたい。

・学校教育課

学力向上推進事業について日本は英語能力指数（EPI）で世界92位であり、本市のみならず大きな課題であり、長期的に解決していく為には、幼少期より如何に英語を始めとする言語に触れる時間を増やすか？という視点が重要であり現在行われているＡＬＴによる外国語指導における時間を含めた内容の充実を図れるような予算措置を講じられたい。

また一貫校やチーム担任制など独自の教育プランを行っている学校に対してのＰＲや校区外通学などについても積極的に議論を行い本市独自の教育モデルの構築に努められたい。

学校体育関係団体助成事業については部活動地域展開における運営団体のモデル事業の開始に合わせて、事業の全体的なロードマップの策定や保護者を始めとする関係者への周知に努め、不安を解消できるように努められたい。

学校保健管理事業については、エイズ教育（性教育）のみならず海外では問題が顕著化してきている若年層におけるスポーツでの薬物使用などについても今後活性化してくる部活動地域展開を見据えて啓発活動を強化するよう努められたい。

・児童生徒支援課

各種支援事業、特にいじめ対策事業については潜在的に潜んで表面化していない、いじめを如何に掘り起こすのか？また一度解決したと思われる問題が再度問題化していないかなど含めた対応を強化されたい。

・あかし教育センター、高等学校、幼稚園、小学校、養護学校、中学校

学校情報通信機器運用事業ならびに教育環境情報化事業については、ＩＣＴに伴い支給したタブレットの活用について、他市ではただの連絡版としてのみ活用されているような実態調査もある為、教職員の機器に対する知見を深める事により機器の運用方法が大きく変わることも想定されるため、機器の活用について最大限の効果が享受できるよう取り組まれたい。また各校の通信環境の整備についても、オンライン会議などの対応が可能な環境整備に努められたい。

環境産業局

・環境室　環境総務課

環境対策一般事務事業について、廃棄物行政は現在、家庭系一般廃棄物、事業系一般廃棄物、産業廃棄物の区分で各課が所管しているが、他市においても同様の組織体制により業務の複雑化や市民の混乱が見られることより組織編成の変更などを行っており、啓発、指導、規制を行う上では家庭系廃棄物と事業系廃棄物に分類することが効率的と思われるため、市民にわかりやすく、また業務効率向上が見込める組織づくりに努められたい。

あかし斎場旅立ちの丘管理運営事業については指定管理者による管理運営を行うも管理者および委託者双方のサービス向上についてなどのメリットのあり方について議論を行い安心して利用できる施設運営に努められたい。

・環境創造課

環境基本計画推進事業では、明石市地球温暖化対策実行計画の改定が行われたが、現在の技術の進歩や革新に伴い太陽光発電設備の導入に対しては経年による管理費の必要性など将来を見据え、最新の国産設備の動向も注視しつつ慎重に検討されたい。またナガエツルノゲイトウなどの外来植物については引き続き隣接市町と連携しつつ除去に当たるなどの対策を講じられたい。

・環境保全課

環境美化推進事業については空き地の所有者に適正管理を促すと共に、空き地の利活用についても民間団体や関係部署と連携しながら空き地を放置するのではなく資産として活用できるような取り組みを講じられたい。

公害防止対策事業については、PEFS汚染に関して、これまでは本市東部地域のみ注視していたが、新たに令和７年５月に行われた検査にて目標値を超える数値が本市西部にて検出されたことにより、これまで以上に本問題に対して向き合い市域全体で監視を行い汚染源の究明および市民が安心して生活できる環境の提供を講じられたい。

・資源循環課

再資源化推進事業については、コスト増に繋がる行政による回収数を増やす視点ではなく失われつつある地域のつながりを再構築する意義も含めた上でコミュニティの強化を図り、また回収コストの軽減にも効果が見込める、集団回収などの周知及び啓発について積極的に取り組まれたい。
また指定ごみ袋については一定市民への説明はなされているものと理解できるが、市民が混乱することなくスムーズに移行できるよう、引き続きHPなどでの周知に努められたい。

・新ゴミ処理施設建設課

クリーンセンター建設事業は言うまでもなく大型事業であるが、ダウンサイジングに伴う費用対効果の検証や将来における全ての可能性を検証した上で事業の遂行にあたられたい。

・収集事業課

ごみ収集運搬事業については、増加する介護福祉サービス利用者の一助となるべくより一層、関係法人などと連携して本事業に取り組まれたい。ごみ収集車両購入事業については、プラゴミ回収が開始されることに当たり他市においても、回収密度の低下が報告されており、車両の不足が生じる事態が想定される。また老朽化が進んでいる車両の更新と合わせて導入に向けた適正な予算措置を講じられたい。

・産業廃棄物対策課

産業廃棄物対策事業については適切な立ち入り検査や、また行政指導を行うことで地域環境の保全に努められたい。

・あかし動物センター

あかし動物センター管理運営事業については、悪質な取扱業者に対し監視指導の継続に努められたい。また単なる収容機能にとどまらず、譲渡促進・適正保育指導・市民啓発拠点として引き続き、理由なき殺処分ゼロを目指し取り組まれたい。

・産業振興室　商工政策課

明石市商業振興基本計画については条例により制定が定められており、また平成23年に策定された計画において本市の商業については衰退傾向にあると明確に認識する必要があると記載されているにも関わらず、現在においても策定がされていない現状である。計画の策定においては専門知識を有する有識者や事業者を含めた外部人員の協力と合わせて部署の強化に努めて速やかに策定に取り掛かられるよう努力されたい。

中小企業融資では、健全企業を増やす事で自ずと金融機関融資が受けやすくなる事は必然であり、本市として事業者が収益増加できるようなバックアップを継続して行う事で健全企業率が上昇する事が考察される。事業化されたチャレンジスタートアップ補助金や中小企業奨学金返済支援事業などを継続する事で健全企業の育成に寄与すると同時に事業者と向き合う姿勢を引き続き持たれるよう努力されたい。

ブランド化事業では、明石産品の販売品目に合わせた適正な販路制定を行い国内外に向けて販路拡大に努められたい。

地方卸売市場事業では、今後の方針を明確に制定する事で現事業者が安心して事業継続できるような環境整備を行うよう努力されたい。また市場活性化の取り組みとして給食への食材提供なども継続して取り組まれたい。

未来の経営者や起業家を育成するためにも、実務性の高いビジネスセミナーや体験会など子ども・若者の未来の可能性を広げるような取り組みを民間と協力して開催されるよう努められたい。

・農業振興課

農業振興では、市内における農業従事者の高齢化に伴う担い手不足により、近い将来、遊休農地の増加や水路、ため池の荒廃化が懸念されている。昨年策定された農業基本計画に沿って持続可能な農業を推進するために農地の集約化や大規模化が望まれる認定農業者や営農組合などに対して大型農業設備導入などについて支援されるよう努力されたい。

地元産品の地産地消や食育の視点からも給食などを通じて農業に触れる機会を創出する事で未来の担い手育成についても積極的に取り組まれるよう努力されたい。
林崎堀割水路等の保全については野々池貯水池の廃止計画により影響を受ける野々池貯水池と林崎堀割水路からの農業用水の確保についてこれまで通り文化継承の意義を含んだ農業が継続できる支援の形成に努められたい。また農業者の減少、高齢化によって維持管理の継続が困難となっている歴史的価値のある林崎堀割水路について適正な保全管理体制を継続するよう努力されたい。

・豊かな海づくり課

水産振興では、豊かな海づくりを推進するため、施肥の実施などに合わせて科学的根拠に基づいた漁獲量の回復に向けて近隣自治体と情報共有や調査研究を継続的に取り組まれるよう努力されたい。

市民生活局

・市民生活室　市民課

戸籍住民基本台帳一般事務事業について利便性を向上すべく引き続きコンビニ交付などの運用について周知啓発にあたると共に、目標値については一つの指標であり本事業に関わらず各種窓口業務については今後、開かれた親しみやすい役所を掲げて新庁舎共用を行うことでコンビニでも出来るが、「市役所で発行してみよう」と思われるような視点も踏まえての目標設定及び市民サービス提供に努められたい。

・国民健康保健課

国民健康保険事業全般について、兵庫県が掲げる同一所得・同一保険料という保険制度の理想の下で行われる県と市町が一体となって取り組む国民健康保険事務事業の標準化や効率化の動きを注視しつつ今後の本市の適正な事業運営に取り組むと同時に収納率については引き続き高水準を維持されるよう努められたい。

また各種給付事業については事業を分割するメリットとデメリットを考慮するよう努められたい。

・長寿医療課

各種高齢者医療助成制度については健康で安心して生活できるまちづくりの一環であり、また一定の医療については所得に関わらず受診の一部負担を行うことで対象者の健康維持に寄与しており、引き続き健康状態の把握を福祉局と連携を取りながら取り組まれたい。

・市民協働推進室　コミュニティ生涯学習課

コミュニティ活動推進事業については低下する自治会参加について各種市民サービスを受給する際の参加条件を検討することや、引き続き不動産業界に依頼して転居時の参加促進など様々な方面から自治会の維持向上に努められたい。また、まちづくり計画書の策定においては未策定の市域について積極的な支援を行うなど地域格差の解消に努められたい。

自治会集会施設等整備補助事業について市民住民が集える場所であり、市民にとって最も身近な集会所であることから、各種居場所や相談所としての機能を持たせる事で様々な人が集える場所となりえることから、施設の今後のあり方を含めて検討されたい。

コミセン管理運営事業についても同様に、より多くの市民が交流できるような運営やクラブ間の交流を促進されたい。

・人権推進課

人権教育・啓発推進事業について人権意識の向上啓発方法についてSNSなどを活用した発信を行うことなどを検討することで、本事業の事業成果に新たなる要素が加わる可能性があり、いかに自分の事と捉えてもらえるかが重要であることより、若年層についてのアプローチ積極的に取り組まれたい。

・インクルーシブ推進課

様々な推進事業について啓発対象者の選定を始め当事者意識の向上に努めることで事業効率の向上を図ると共に事業の効果についても、周知啓発することで本事業の意義や意味の理解を深める事にも努められたい。

・文化、スポーツ室

市民会館施設整備事業について老朽化が進む施設の整備はもとより、今後の施設のあり方について検討されたい。

生涯スポーツ推進事業については、部活動地域展開の動きと連動して市民にスポーツの機会を様々な局面で提供することで、スポーツ実施率の向上に努められたい。

・市民センター室

あかし総合窓口運営事業を始めとする窓口業務については、市民に気持ちのよいサービスを提供する最前線であることから、業務の内容や改善について常に研鑽し民間企業の対応なども研究するなど、利便性と合わせて快適性の向上にも努められたい。

都市局

・都市整備室　都市総務課

コミュニティ交通運行事業については、交通不便地域の解消を図ると同時に既存の料金体型に固執する事なく、また西明石地域再開発に伴い潜在的交通不便地域を策定する事によりパイロット事業要素を含んだ新路線の制定や、工業地帯への通勤という限定的な時間の運行についても本市の産業維持について重要な要素である為、積極的に支援するよう努力されたい。また民間事業者と連携する事で新たなる交通の可能性についても模索されたい。

バリアフリー化促進事業については、建築物に限定する事なく車両乗降場など幅広い視点においてバリアフリー化を実現するよう努力されたい。

・公園海岸課

公園維持管理事業については、市内各所にある樹木の剪定や除草、清掃などを定期的に実施すると同時に、地域の活動に対しても積極的な支援を行うよう努められたい。またみんな公園を始めとする公園や緑地については遊技種目や施設などについて市民ニーズを把握した上で適切な設備整備や使用許可を出されるよう努力されたい。大蔵海岸については、様々なイベントの開催に合わせて周辺環境の整備を行うなど安全維持管理と合わせて行われているが、今後の海岸の活用については維持管理費の観点からも受益者負担の可能性も考慮しつつ財産としての価値を確立されるよう努力されたい。

・区画整理課

大久保駅前土地区画整理事業については事業の進捗状況を的確に把握しつつ目標成果を明確にした上での事業適正化に努められたい。

・道路安全室　道路総務課

市民の生活に密着した、市内の道路、河川、水路などの維持、修繕についての総合的な管理を行う本課は、各地で頻発する陥没事故などの状況も鑑み、適正に管理できる様に十分な人員配置及び予算措置を講じると共に、人手不足が社会問題となる中で市内業者との協力関係強化に努められたい。

・道路整備課

市内全域の道路の安全確保の観点から舗装補修や側溝改修など修繕や改修が必要とされる箇所については適宜対処がなされる事、街路灯については、防犯上の観点からLED照明の整備、 街路樹や除草については、交通や通行の妨げになるものをはじめ、環境面からの要望に対しても速やかに対処できる事、これらの事業に対しての十分な予算措置を講じられたい。
また各種交通安全施設や設備の設置においても国、県及び警察との対応を丁寧に行い、安全で安心な道路環境の確保に努められたい。

・交通安全課

第３次明石市交通安全計画に基づき、市民に対しての安全啓発活動や高齢者に対する自主返納の促進に努めると同時に、市民に対して安心安全の道路環境の提供を行えるよう努力されたい。また取り締まり頻発エリアにおいては県と連携する事で道路標識の明確な設置や案内掲示などを行う事で事故に繋がる交通違反を減少させるよう努力されたい。また通学路については、市内各地の危険とされている通学路に対して適正な処置をされるよう警察を始めとする関係機関と協議の上、児童の通学に際しての安全確保に努められたい。

・住宅、建築室　住宅課

空き家対策については多岐に渡る部署で情報共有する事で一元化を図り民間との協業を以て、さまざまなニーズの解決に当たられるよう努力されたい。また本市独自の不動産事情を勘案したうえで他市事例を取り入れられたい。居住支援についても合わせて民間業者との連携を図る事で資産の価値を下げるリスクを回避若しくは補助する事により需要にあった供給を受ける事ができるよう努力されたい。

市営住宅維持管理事業については、老朽化が激しい住宅の適切な維持管理に努めるとともに、家賃収納率の維持及び向上に努められたい。また既に問題となっている高齢者や障害者の上層階での生活についても用途廃止が決定している市営住宅の移転に際して改善されるよう努力されたい。定期募集についても稼働率向上に努め、またDV被害者を始めとするシェルターとしての役割をも担う事についてはDV被害者の定義を始めとして必要とされている弱者に幅広く利用できるような改善に努められたい。

・建築安全課

周囲に危険を及ぼす恐れのある空き家の所有者に対しての除却の誘導を、除却するまでに留まらず、除却後の資産としての処分などの提示も併せて所有者の資金面での理由による放置を助成金と合わせて支援されたい。また行政単独では解決が困難な事象が多いことが想定される為、民間団体や士業と連携についても努力されたい。

・開発審査課

様々な申請にかかる業務について、申請者に丁寧に説明する事で、複雑な手続きを可能な限り少ない回数で終了できるように担当課一丸となって業務の遂行に当たられたい。また新たなる法規制にたいする研修や研鑽においては十分な予算処置を講じられたい。

・営繕課

施設老朽化に伴う修繕が今後も増加することが予想される事より、十分な人員の確保をはじめ、技術の継承及び共有に努められたい。また施工業者との事務的作業負担を軽減するために適切な統一ソフトなどがあれば両者の負担を軽減するという視点から選定及び導入を検討されたい。また工事単価の急速な高騰で困難ではあるが、技術や知識を研鑽することで適正な予算額の算出に努められたい。

上下水道局

・経営管理室

上下水道一体での技術職員の確保と人材育成については局統合により上下水道事業間及び市長部局との横断的な人事交流に加えて職種に応じたキャリアパスを構築するなど局のみならず、本市全体として技術職員の確保と人材育成の強化を図られたい。

・水道室

水道事業の安定的で持続可能性のある財政基盤の確立については、水道事業は３年連続で営業損失を計上しており、上下水道経営審議会から今後示される経営基盤の強化及び明石市水道事経営戦略策定の答申に基づき、早急に条例改正を行い安定的な財政基盤を確立されたい

・下水道室

下水道管路については大規模陥没事故を契機とする全国特別重点調査に基づく緊急度の高い箇所の安全性を早急に確保するとともに、多重化や分散化の取り組みによるリダンダンシーやメンテナビリティーの確保を通して将来に渡る安全確保策を講じられたい。水道管路においても、緊急度・重要度に応じ計画的に老朽管更新・耐震化を推進し、継続的に安全性の確保に努められたい。