令和 7年 第2回定例会 9月議会

１ 令和６年度決算について

⑴ 投資的経費の状況について
（要旨）令和６年度の投資的経費は、前年度から約２２億９，２３５万円と２２％減少している。数字だけを見ると、短期的にはコスト削減として評価されるかもしれないが、このような減少が地域内経済や市民生活に与える影響について、本市の見解を問う。
⑵ 市税の状況について
（要旨）令和６年度決算において、個人市民税・法人市民税が大きく減少している。個人市民税・法人市民税の減少については、企業の収益が厳しい状況にあることを示唆しており、明石市は企業支援策をさらに検討し、地域内経済を活性化させる必要があると感じるが、具体的な施策について、本市の見解を問う。

２ 指定避難所における通信環境構築の必要性について

⑴ Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について
（要旨）指定避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境は、災害時における情報通信の重要な要素であり、行政機関として整備する必要があると考える。避難時に市民が安心し、かつ指定避難所において個人のスマートフォン・タブレットから通信容量が少なくても行政からの情報を収集でき、また、家族・友人の安否確認や連絡体制が取れるなど、市民が安心して避難生活が送れる環境づくりを積極的に進めていくべきと考えるが、本市の見解を問う。
⑵ 明石市が掲げる安心・安全について
（要旨）大型の事業のため多額の財源が必要とされているが、限られた財源の中で、市民ファーストの理念のもと、予測不可能な災害時への事前準備として、災害時には何が必要であり、優先順位をどのように付けるべきかを考える必要がある。災害発生時、市民が行政に求めるのは情報の迅速な共有、コミュニケーションの確保、精神的なサポートであり、それらを実現可能とする避難所環境の構築が必須であると考えるが、本市の見解を問う。

中村しげお

１ 介護福祉現場の人材不足への対応について

⑴ 介護福祉現場の人材不足への対応について
（要旨）高齢化に伴い、今後ますます増え続ける介護ニーズに対し、ケアマネジャーや相談支援専門員、ヘルパーの不足が問題提起される中、本市としてどのような認識を持ち、対応策を講じていく予定か、本市の見解を問う。

２ 新たなる歳入確保について

⑴ 個人版ふるさと納税について
（要旨）急増する個人版ふるさと納税の本市への寄附額について、増加した要因や今後の取組について、本市の見解を問う。
⑵ 企業版ふるさと納税について
（要旨）市内事業者との取組を強化してきた中、市外事業者との連携が大きく関係する企業版ふるさと納税であるが、これまでの取組と今後の取組について、本市の見解を問う。

３ 新たな子ども・若者支援について

⑴ 子ども・若者の夢支援について
（要旨）既存の枠組にとらわれない、多様な子ども・若者の夢を実現していくための今後の取組について、本市の見解を問う。

まさき 克幸

１ 消防団の実災害対応力向上について

⑴ 実災害型訓練について
（要旨）現状と今後の取組について問う。
⑵ ポンプ操法訓練について
（要旨）形式的な動作の習得に重点が置かれ、災害現場で求められる柔軟な対応力や団員の育成には不向きと考えられるが、見解を問う。
⑶ ポンプ操法大会開催時期について
（要旨）消防団ポンプ操法大会は夏季に行われている。参加されていた団員の方々から、暑さが厳しい中の開催時期について、これまでにも意見を聞くことがあった。開催時期について見解を問う。
⑷ デジタル技術の活用について
（要旨）各地で自然災害が頻発している昨今、地域防災力の向上の一つに情報伝達の迅速化が求められている。本市では一昨年、消防団のための防災アシストアプリＳ．Ａ．Ｆ．Ｅの実証実験が行われたようだが、検証結果や実用予定はあるのか。見解を問う。

２ 自治会・町内会のＤＸ化に向けた取組について

⑴ 自治会・町内会のＤＸ化に向けた現状と課題について
（要旨）ＤＸ化に関する現状認識と課題について、どのように捉えてい
るか。見解を問う。
⑵ 自治会・町内会のＤＸ化へ向けた今後の取組について
（要旨）自治会・町内会の負担軽減だけではなく、災害時等のことも考慮すると、安否確認や要支援者等の個人情報共有の在り方も含め、有事の際には迅速な情報発信が求められることが想像されるが、ＤＸ化の今後の展開をどのように考えているのか。見解を問う。

たかお 秀彰