令和7年度明石市予算に対する要望書を提出

私たち明石維新の会は、市民が明石市で安心して暮らせる環境をさらに整えるための施策強化に向けた意見を提出いたします。私たちは「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に向け、市民の声を尊重しながら、地域の課題を的確に捉えた施策の展開が急務であると考えています。 現在、社会環境の変化や少子高齢化の進展に伴い、福祉・子育て・教育・医療・環境・公共交通など、幅広い分野において市民のニーズはますます多様化し、複雑化しています。これに対応するためには、従来の行政サービスの枠を超えた、柔軟かつ実効性のある施策を打ち出すことが求められます。特に、子どもから高齢者まで、すべての市民が安心して暮らせる「包括的な支援体制」を築くことが重要です。

一方で、こうした取組みを実現するためには、安定した財源確保が重要な課題です。財政の健全性を保ちながら効率的に財源を確保し、必要な施策を持続可能な形で推進するべきであると考察します。市の財政負担を抑えつつ、必要な財源を確保するため、国や県からの補助金の活用や民間資金の導入など、多様な財源確保の手法を検討すべきであります。
私たちは、これらの取組みを本市の各局が一体となって推進することで、真に市民が安心して暮らせる地域社会が形成されると信じています。市民の多様なニーズに応えつつ、地域全体で支え合う仕組みを構築することで、すべての市民が住みやすい『明石市』となるよう、具体的な施策として具現化していただきたく提言するものであります。

政策局

1.地方交付税に頼る市政運営から真の独立した地方自治を目指すために増加した人口に対する政策を長期的な視点で構築すべきであり、昨年度より始まったチャレンジ•スタートアップ支援事業の継続及び、さらに事業者にとって利用しやすい枠組みの構築を目指されたい。

 

2.万博に対しての市民の積極的な参加を促し、明石独自のアイデアを創出する事でインバウンド需要を取り込む努力をすると同時に、インバウンドはあくまで特需であり、これを歳入の核にする事はリスクが高い為、内需の掘り起こしや市内でお金が循環するような政策の実現に努力されたい。

 

3.ふるさと納税については、インバウンド需要と、同様に継続性が保証されておらず、歳入増加の観点も重要であるが、いかに流出額を減少させるのか？という観点からシビックプライドの向上を図るなど歳入増加と流出減を双方から対処する努力をされたい。

 

4.新庁舎建替えにおいては、国庫補助金の継続利用を前提とした実施設計の見直しや別事業者との折衝と同時に適正な価格算出の根拠を把握する事で速やかに実施できるよう努力されたい。

 

5.旧市立図書館跡地については、解体建替えを前提とするのではなく、現在のアスピアやパピオスの利用状況や今後の人口推移を考察した上で、財政面から最も有効活用が出来るような、解体後返却という選択肢も含む方向性を示すよう努力されたい。

 

6.大久保北部遊休地については、市の財政歳入面で大きな変革をもたらす可能性がある一方で前回の調査内容では正確な事業後の収益計算がなされているとは思えない為、再度開発による事でのメリット及びデメリットを調査研究した上で明石市の財政にとって最善の選択肢を取られるよう努力されたい。

 

7.西明石再開発においては市有地売却金を再開発の原資とする計画であるが、物価高騰の煽りを受けた地価上昇や経費増を充分に想定した上での開発事業に取組まれるよう努力されたい。

 

8.平準的な無償化だけでなく、子供たちの可能性を広げるための仮称「明石若者みらいプロジェクト」のようなチャレンジしたい若者を支援する枠組みを創設する事で、将来的なシビックプライドの醸成や、投資した資金を回収出来るような政策の実現に向け努力されたい。また原資についてもネーミングライツの導入など市税に負担をかけない新しい取組を検討するよう努力されたい。

 

9.東外港については、県との連携を密に行うことで、明石の玄関口である当地の有効活用を行える方向性を決めるよう努力されたい。

 

10.財政白書の策定においては、随時、公共施設配置適正化基本計画の内容を反映させると同時に、一般会計に特化するのではく、企業会計や特別会計も合わせて公開する事で断片的な財政状況ではなく、総合的に明石市の財政状況を公開すると同時に人口推移についても慎重な分析をもって作成するよう努力されたい。

 

11.金ケ崎車両基地整備方針については対象事業車との協議を密に取る事で頓挫している現状から速やかに今後の方針を市として明示できるよう努力されたい。

 

12.神戸マラソンなどの延伸においては近隣店舗や住民の理解を十分に得る事に注力をする事で今後、本市が当該イベントへの参画を継続的に行う事をアピールして将来的にはハーフマラソンのゴールを明石駅周辺などに設定することでの経済効果などの収益面からの参画メリットを享受できるよう努力されたい。

 

13.大蔵海岸市有地は上記イベントなども関連させて有効活用できる手法の策定に努力されたい。

 

総務局

1.厳しい財政状況の中で、新たな歳入確保の見込みも現状では可能性が低い為、まずは行財政改革を実行する事で無駄を省き必要な所に資金を投下する様な予算編成を行われるよう努力されたい。

 

2.想定される大型の震災に対して、全ての市民を行政が助けることは不可能である為に、自助、共助、公助の概念を市民に啓発する事で、自助意識を高める事がシビックプライドの向上にも繋がり様々な相乗効果が現れると考察する。また防災協定などを民間事業者と積極的に締結すると共に災害復旧に際し、市内事業者が優先的に明石市の災害復旧に携わってもらえるような信頼関係の構築に努められたい。

 

3.事務職、技術職等の職員バランスにおいて、課題になっている技術職員の確保について、更なる積極的な雇用機会の創出及びプロモーション活動に努めると同時に現行職員のOJTでの育成や資格取得に対して十分な予算を確保するよう務められたい。

 

4.犯罪抑止力強化の観点から市内防犯カメラの設置について自治会等への補助金給付に留まらずカメラの増設を行い安心して暮らせるまちづくりの形成に努力されたい。

 

5.公用車管理において、車両保有であれば管財課での運行管理なども必要になるが、リースやサブスクリプションなどの制度を利用すれば管理運用コストを下げる事が出来る為、こうした手法は民間でも多く用いられている。行政として、このような運用の可能性について調査研究を行いメリットがあるなら速やかに実施されるよう努力されたい。

 

消防局

消防団員の確保が急務の中で、入団の障壁になる制度設計があるのであれば、速やかに制度を見直すよう努力されたい。また自助意識の向上に加えて、他市事例でもあるような消防団員の入団に対するインセンティブ（市内協賛店でのサービスや団員が所属する法人へ向けた減税処置等）を設定する等の制度拡充に努められたい。 国が定める消防力整備指針に基づき、現在運用されている救急車両及び分署、分隊を増加した人口に対して適正に配備されるよう努力されたい。 また適正に対する拠出根拠としては救急不応需時間や出動回数の増加に伴っており、命に関わる事であるため、昨年度人員を増員したから現在が適 正という観点で判断せず、救急不応需時間を減らす努力を常にされたい。また通報の回数を減少させる事で救急不応需時間が減ると想定される為、 #7119 の導入方針を早急に定められたい。

こども局

1.保育施設の充実と待機児童解消
待機児童（特に乳児）問題の解消に向けて、保育施設の増設のみならず、地域連携による受入れ態勢の強化を図り、施設への依存を抑えながら環境の整備を進められたい。また、民間や団体との協働により効率的に運営費用を抑えつつ柔軟な支援を努められたい。

 

2.子育てに関する申請のオンライン化
子育て関連の申請手続きは、対象者がデジタルリテラシーに長けている世代ゆえ、デジタルシステムの導入により市民が手軽にサービスを迅速に利用できる環境を整備し業務の効率を図り、コスト削減に努められたい。

 

3.発達支援の強化とサポート体制の整備
発達に特性のある子どもたちが、適切な支援を受けながら成長できるよう、専門機関やサポートスタッフの増員を要望。学校や家庭との連携を強化し、早期の段階で支援ができる体制を整えるとともに、発達支援の研修や情報提供の機会の拡充を目指されたい。

 

4.地域に根差した子どもの居場所づくり
学校外での居場所が少ない子どもたちのため、地域に安全で楽しい居場所の提供。放課後や休日に気軽に利用できる児童館や地域活動の場を増やし、地域全体で子どもを見守る環境づくりの促進に取組まれたい。

 

5．予算の効率化
子ども関連の施策は、未来への投資でありながらも、財源確保と持続可能の観点から、民間や補助金の活用を積極的に進め財政の負担を軽減しつつ、質の高い支援を持続的に提供できる仕組みの構築に努められたい。

 

教育局

1.少人数学級の推進と学習支援の充実
一人ひとりの子どもにきめ細やかな教育を提供するため、少人数学級を推進し、学力向上と生徒の個別支援がしやすくなるよう、教育環境の質の向上に努められたい。また、学力に応じた学習支援を行う教員の増員やICT教育を活用した個別指導に積極的に取組まれたい。

 

2.いじめ防止とメンタルサポート体制の強化
いじめ（ネットいじめを含む）の早期発見と防止に向け、学校内での相談窓口の充実化やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの増員の強化。また、SNSを利用した匿名相談システムの導入など、子どもが気軽にサポートを受けられる仕組みづくりに努められたい。

 

3.小中学校体育館へのエアコン設置の推進
体育館へのエアコン設置を進め、季節を問わず快適な環境で学べるよう整備を早急に実施。また体育館は、避難所としての役割もあるため、災害時の住民の健康と快適性確保にも寄与することから、積極的な国庫補助金活用により設置に向けた早急な対応を決定されたい。

 

4.特別支援教育の充実と支援体制の強化
発達に特性のある生徒への支援強化のため、特別支援教育に携わる教員の専門研修や支援スタッフの増員の実施。また、支援が必要な生徒が学びやすい環境整備や学習機材の導入、保護者との連携を重視した支援計画の充実を図られたい。

 

5.キャリア教育・職業体験の拡充
将来の選択肢を広げるため、キャリア教育や職業体験プログラムの充実化。地域の企業や団体との連携を強化し、実際の職場での体験学習や職業インタビューなど、多様な職業に触れる機会提供と、それによる将来的な歳入増加につながるような施策の実施に努められたい。

 

6.防災教育と学校施設の安全対策
災害に備えた防災教育を強化し、児童・生徒が適切な行動を取れるような指導の継続化。また、学校施設の耐震化や避難経路の見直し、備蓄品の充実など、安全対策の徹底化。定期的な防災訓練の実施や、家庭での防災知識も含めた教育の推進を図られたい。

 

7．部活動の地域移行における取組について、多様なスポーツ団体等が実施主体 ・特定種目だけでなく、生徒の状況に適した機会を確保し、指導者資格の取得や研修の実施の促進 ・部活動指導員の活用、教師等の兼職兼業、人材バンク ・指導者の確保のための支援方策の検討を市として早急に取組まれたい。

 

福祉局

1.高齢者の生活支援と健康増進の取組み強化
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、生活支援サービスの拡充を図られたい。日常生活のサポートとして、訪問介護の充実や買い物・移動支援の強化、また、地域住民が高齢者を見守る「見守り活動」の推進の徹底。加えて、健康増進に向けた運動プログラムや健康相談会の開催を増やし予防医療の推進にも努められたい。

 

2.ノーマライゼーション社会の実現
障害者が自立して健常者と同じく平等に社会参加できるよう、就労支援や生活支援のさらなる強化。障害者が働きやすい環境を整えるための企業支援、職業訓練の提供、就労支援の拡充など、障害者の就労機会を増やす取組みの強化に努められたい。

 

3.子育て支援と児童虐待防止の強化
子育て支援においては、育児相談窓口の充実や、経済的負担を軽減するための支援制度の整備の強化。また、虐待を未然に防ぐため、地域や学校、医療機関および地域ボランティアやNPO法人等と連携し、早期発見と対応体制を強化し、相談しやすい環境を整え、子どもたちが安心して成長できるようにサポートを進められたい。

 

4.ひとり親家庭や低所得家庭への支援充実
ひとり親家庭や低所得家庭が安定した生活を送れるよう、給付金の拡充や、学習支援のさらなる強化。また、家賃補助や生活費支援など、日々の生活に直結する支援策の継続に努められたい。

 

5.認知症サポートと介護者支援の強化
認知症サポート体制を強化し、介護者が安心してケアを続けられる環境整備の深耕拡大化。認知症高齢者やその家族が気軽に相談できる窓口の設置や、認知症予防のための講座や支援プログラムの提供の充実化。また、介護者の負担軽減のため、介護休息サービスや短期入所の利用しやすさなどを向上させ、介護者の健康と生活を支え、かつ医療費削減につながるような取組みに努められたい。

 

6.福祉人材の確保と処遇改善
福祉サービスの向上には、福祉に従事する人材の確保が不可欠であり、福祉人材の処遇改善や研修制度の充実により、働きやすい環境を整備し、質の高いサービスが提供できるような取組みの強化。また、地域住民が参加できるボランティア活動を推進し、地域全体で福祉支援に取組む体制の整備化を継続されたい。

 

7.生活保護の適正運用
生活保護の不正受給について一部で問題化しており、この不正受給の防止対策を早急に強化されたい。

 

明石市立市民病院

市民病院は、地域医療の充実と市民の健康増進を促進し、市民の命を支える重要な医療拠点である。
高齢化や医療ニーズの多様化に伴い、病院施設や機能の強化が急務であることは自明の理である。市民が安全・安心に医療を受けられる持続可能な環境の整備に対しての基本的方針を早急に決められたい。

 

市民生活局

1. 国民健康保険事業特別会計の確保において、現在の不足に係る基金流用の状況が継続されれば、令和９年度までに基金枯渇の恐れがある。
保険料水準の統一まで急激な保険料引き上げにならないよう、また、早急に市民へ周知を図り、収納率や料金体制の改正を含む国民健康保険事業の適正化に努められたい。

 

2.地域社会の核としての役割を担ってきた自治会の加入者が減り、役員の担い手も不足している状態である。自治会の協力を前提としてきた業務がそもそも必要なのか、自治会でなければできない仕事なのかどうか考察し、自治会費の使途公開など透明性を高め、住民のニーズも踏まえて活動のできる組織づくりに取組まれたい。

 

3.予防医療と健康づくり支援について、健康診断の受診率向上を目指し、無料のプログラムやオンライン診療の導入を推進し、また、生活習慣病予防プログラムを市民向けに提供し、健康寿命の延伸へつなぐよう取組まれたい。

 

4.地域コミュニティ支援において地域住民が交流できるサロン活動やイベントの開催を支援し、高齢者や子育て世代が孤立しないような環境整備を整え地域連帯を深めるよう取組まれたい。

 

環境産業局

1.新ごみ処理施設供用開始に向け、更なるごみの減量が必要である。
単純指定ごみ袋の導入を行いごみ減量の政策を進めるのか。
市民への周知へも時間を要するため、早急に判断を決定されたい。

 

2.住宅リフォーム助成制度に於いては、地域活性化にも繋がるため拡大拡充し継続を検討されたい。

 

3.税収増において、市内中小企業支援及び商店街活性化は必須であり、中小企業融資制度は、市内業者の支援のために利用しやすい制度として継続されたい。

 

4.環境保全効果の高い農業の取組によって、誰もが安心な農作物が生産される。本市の農業を維持し認定農業者へ国・県とも連携し支援を継続されたい。
また、漁獲量が激減しているマダコの種苗生産技術の開発支援など、漁業組合 連合会など関係団体と十分に連携して進め、水産業振興計画の基本理念に基づき、海中に肥料を投入する施肥や漁礁を設置し、また、豊かな海を取り戻すため、栄養塩類や施肥等による漁場改善に努め、新規事業及び施策の実施に当たっても、漁業関係者や関係機関と連携しながら効果的に取組まれたい。

 

都市局

1.まちづくり
次世代につなぐ持続可能で魅力的な明石市としてのまちづくりを進めるため、限られた資源を有効活用し、少子高齢化に対応したコンパクトで効率的な都市運営に努められたい。

 

2.道路整備について
遅々として進んでいない市内の幹線道路の整備計画を早期実現し、市民の日常生活に密接にかかわる交通渋滞の解消、緩和に努められたい。また、播磨臨海地域道路についても本市としての関わり方を明確にされたい。

 

3.公園整備
公園の整備改善について、PFI制度の活用など民間のノウハウを積極的に導入し、公園管理コストの削減に努められたい。また、市内の公園には高い段差や手すりが無いような公園があり、本来市民誰もが安心して利用出来る公園であるべきであり、バリアフリーが行き届いた公園整備を進められたい。

 

4.公共交通事業
市内の地域に合わせた公共交通手段（路線バス・コミュニティバス・乗り合いバス等）の持続可能な運行と市民ニーズに応えるべく、まずは現状把握のため市民へのアンケート調査の実施を早急に進められたい。

 

5.空き家対策
空き家問題については、ニュータウン、旧市街地、農村部等市内の各地域に応じた対策に取組むとともに、地域の情報を発信し、雇用を確保し若い世代の定住促進に努められたい。

 

公営企業

水道

1.水質保全対策

PFAS・PFOAの低減対策の取組を神戸市とも継続かつ緊密に連携を図り、市民の健康や生活に支障が生じぬよう国の動向を注視し、より安全で安心できる水質改善に努められたい。

 

2.水道料金のあり方

水道事業は大変厳しい状況が続いており、経営が厳しい状況だということを市民に分かりやすく伝え、市民に理解を得て行かなければいけない一方で、水道料金のあり方も含めた経営基盤の強化を図る取組を早急に進めるよう努められたい。

 

3.老朽管整備

大規模な災害が発災した場合にも、安全で安心できる水質と、安定した水を市民に提供出来るよう、排水管の耐震化を計画的に進めるよう努められたい。

 

下水道

1.減価償却率や耐用年数等に基づく施設や菅渠老朽化を踏まえ将来における所要の更新費用の的確な反映に努められたい。