中村しげお議員が一般質問を実施

○議員（中村茂雄）登壇　　皆さん、おはようございます。明石維新の会、中村茂雄でございます。発言通告に従い、会派を代表いたしまして３項目質問させていただきます。
１項目め、令和６年度決算についてお伺いいたします。
令和６年度決算において、歳出の状況における投資的経費、市税の状況について、個人市民税、法人市民税など大きく減少が見られます。令和６年度の投資的経費は、前年度より約２２億９,２３５万円減少しており、また、市税においても前年度より約１４億１,３６４万９,０００円減であり、令和２年度以来４年ぶりの減少となっています。
投資的経費の削減は、市内企業の受注機会や景気動向にも影響し、個人市民税、法人市民税が減少すれば、地方自治体は他の収入源を増やす必要があります。物価高騰も続く中、本市の経済状況を改善する施策を進める必要があると考え、これらの税収減少は市の財政に影響を及ぼすリスクもはらんでおります。
さらに、公共サービスの質や量が低下することで住民の生活水準への影響を受けることが懸念されます。したがって、税収の財政運営の工夫や経済施策を通じ、安定した財源の確保と地域経済の活性化を両立させることが重要です。そこで２点お伺いいたします。
１点目、投資的経費の状況について。令和６年度の投資的経費は、前年度から約２２億９,２３５万円の減少に転じており、数字だけ見ますと短期的にはコスト削減として評価されるかもしれませんが、昨年、担当局は、税収が伸びているのは経済が回っているからと言っておられましたが、ここまで法人税収入が減少する理由は何なのでしょうか。この減少が地域内経済や市民生活に与える影響について、本市の見解をお聞かせください。
２点目、市税の状況について。市税の減少について、４年ぶりに減少することは地域内経済に影響を及ぼす可能性があるため、本市は今後の経済対策を強化し、住民サービスの維持に努める必要があります。特に個人市民税、法人市民税の減少については、企業の収益の悪化や市民生活の厳しさを示唆しており、企業支援策のさらなる検討を通じ、地域内経済を活性化させる必要があると感じますが、今後の具体的な施策について、本市の見解をお聞かせください。
２項目め、避難所における通信環境構築の必要性についてお伺いいたします。
政府の地震調査委員会は、マグニチュード８から９程度が想定されている南海トラフ巨大地震の発生確率を、７０％から８０％を８０％程度に引き上げております。災害の発生は予測不可能であり、その影響は瞬時に私たちの日常生活を奪います。内閣府防災担当は、避難所の整備は重要な課題の一つであり、物理的な避難所の準備だけではなく、情報通信環境の整備も同様に重要であることを忘れてはならないとされています。
昨年９月議会でも発言しておりますが、行政は市民が安全に避難し、必要な情報を迅速に得て安心できる環境を提供することが求められていることから、避難所における通信環境の整備が不可欠と考えております。
災害に対する取組として、自助・共助・公助があります。災害対応時の公助とは、政府や自治体、公共機関による支援を示します。これは自助や共助ではカバーし切れない部分を補完するために行われるものであり、行政機関が果たさなければならない役割は大きく、行政の重要な責務の一つです。通信環境が整備されることで、行政からの最新情報や指示をリアルタイムで受けることも可能になります。これにより市民は適切な行動を選択でき、混乱を避けることも可能となり、行政機関も避難所の状況を把握しやすくなる、そして支援を迅速に行うことができます。行政機関には市民が安心して避難できる環境を整えておく責務があるという観点から、２点お伺いいたします。
１点目、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてお伺いいたします。指定避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境は、災害時における通信の重要な要素であり、行政機関として整備する必要があると考えます。避難時に市民が安心し、かつ指定避難所において個人のスマートフォンやタブレットから通信容量が少なくても行政からの情報を収集でき、また、家族、友人の安否確認や連絡体制が取れるなど、市民が安心して避難生活が送れる環境づくりを積極的に進めておくべきと考えますが、本市の見解を問います。
２点目、明石市が掲げる安心・安全についてお伺いいたします。現在、本市は大型の事業を抱え、多額の財源を必要とされておりますが、限られた財源の中でも市民ファーストの理念の下、予測不可能な災害時への事前準備として、災害時には何が必要であり、優先順位をどのようにつけるべきかを考える必要があります。災害発生時、市民が行政に求めるのは、情報の迅速な共有、コミュニケーションの確保、精神的なサポートであり、それを実現可能とする通信環境が整った避難所の環境構築が必須であると考えますが、本市の見解を問います。
３項目め、入札不調による公共事業への影響と対策についてお伺いいたします。
入札不調は、公共工事を行う本市において非常に重要な問題です。その背景には様々な要因が存在すると思われます。
まず、入札不調の基本的な定義とその重要性についてですが、本市が行う入札は、公共の利益を守るために透明性と公平性を確保することが求められております。しかし、入札不調が発生することで、入札に参加した業者が契約を獲得できない状況に加え、市の施策が遅延したり、物価高騰による予算の増額が生じたりする可能性があります。このような事態は、市民へのサービス提供に影響を与え、最終的には市の信頼性を損なう要因になりかねません。
入札不調の具体的な要因を考えますと、まず業者側の要因として、企業の財務状況や現在の物価高や人員不足も考えられると思います。また、入札条件や事務負担が厳し過ぎる場合も入札不調の一因となります。明石市の令和６年度における予定価格が１３０万円以上の工事に係る契約件数は７９件、結果、不調が２９件と聞いております。残念なことに技術者の不足、労務費や資材価格の高騰など、不調の要因は様々考えられますが、入札情報の周知不足や参加手続の複雑さも業者が入札を回避する理由となります。業者への情報提供を強化し、入札手続の簡素化を図ることも重要であり、これにより競争が促進され、入札の落札率が向上することが期待されます。さらに、地域の中小企業を支援する施策を取り入れることで、地域経済の活性化にも寄与すると思われます。
以上のように、入札不調の原因は多岐にわたり、それぞれの要因が複雑に絡み合っているため、すぐに全てを改善することは容易ではないとも思いますが、本市としてこれらの要因を正確に把握し、適切な対策を講じることで持続可能な公共工事の実現を目指すべきと考えることから、３点お伺いいたします。
１点目、本市における入札不調の要因をどのように分析しているのか。また、各事業にどのような影響を生じているのか。
２点目、これらの入札の不調防止に向けてどのように取り組むべきか。
３点目、５,０００万円以上の低入札価格調査制度、５,０００万円未満の固定型最低制限価格制度を終了し、令和７年４月１日より変動型最低制限価格制度を実施しております。経緯については、事務負担を軽減し、入札の参加者を増やしつつ、資材価格の高騰が今後も続くことが予想される中、公共事業の品質を確保し、適正な契約の履行を確保するための変動型最低制限価格制度であるとお聞きしますが、契約における今後の見通しについて、見解をお伺いいたします。
以上、３項目について御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）登壇　　おはようございます。私からは、中村議員の御質問の１項目め、令和６年度決算についての総論部分についてお答えいたします。
まず、令和６年度の決算につきましては、歳入決算額が１,３１２億円、歳出決算額が１,３０３億円と、いずれも前年度と比べて１.４％の増加となっております。また、実質収支につきましては約９億円で４９年連続の黒字、この実質収支に年度を超えた収支の調整や財政基金の積立金などを加味した実質単年度収支につきましては約２億円の黒字となり、２年連続の黒字となっています。さらに、財政基金等、３基金の残高は前年度から約８,０００万円増加して約１２０億円を確保するとともに、市債残高につきましても前年度から約３４億円減少して約１,０７０億円となっています。そして、各財政指標につきましては、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度より改善するなど、令和６年度決算全体としましては、おおむね良好な財政状況を維持することができているものと考えています。
今後につきましては、みんなの財政白書あかしや収支見込みでお示しさせていただいているとおり、市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備に伴う公債費の増加により、中長期的には一定の収支不足が発生する見通しとなっています。このため、対話と共創をまちづくりの基本方針とし、市民の笑顔があふれるもっとやさしいまち明石の創造に向けて適正な市民サービスの確保を図りながら、歳出の見直しや新たな財源の確保など、今後の収支を改善する取組を継続的に行うことにより、将来にわたって持続可能な財政運営を目指していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之）登壇　　財務部長でございます。
私からは、御質問の１項目め、令和６年度決算についての各論についてと、３項目め、入札不調による公共事業への影響と対策について、続けてお答えいたします。
まず、御質問１項目めの令和６年度決算についての１点目、投資的経費の状況についてでございますが、令和６年度決算における投資的経費につきましては約８２億円となっており、前年度と比べて約２３億円、２２％の減少となっております。この減少の主な要因としましては、西明石活性化プロジェクト事業費で約７億円、交通安全施設整備事業費で約６億円、明石商業高等学校福祉科創設準備事業費で約６億円の減となったことなどによるものであり、事業の完了や進捗状況に伴う減となっております。
投資的経費につきましては、建設事業の実施の有無やその時々の施策の状況により、特に年度ごとの変動が大きい経費であり、令和６年度は減少したものの、今後は市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備など大規模な建設事業の実施に伴いまして大幅に増加することが見込まれております。併せて、施設の老朽化が進む中で、公共施設配置適正化計画に基づく施設の長寿命化や修繕などに計画的に取り組むとともに、市として重点的に行うべき事業につきましても、今後ともしっかりと進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の市税の状況についてでございますが、令和６年度決算における市税収入は、前年度と比べて約１４億円、３％の減となっており、令和２年度以来、４年ぶりに減少しています。法人市民税につきましては約９億円の減となっており、これは地域経済全体の縮小というより、むしろ一部法人が令和５年度に比べて減収となったことなどによるものでございます。
一方で、市税全体としては、税目ごとに増減はあるものの、個人市民税の定額減税による減収を補填する地方特例交付金を加味すると、前年度の市税収入とほぼ同水準の収入を確保することができています。
議員御指摘のとおり、将来にわたる歳入の確保と健全な財政運営に当たっては、地元経済の持続的な成長が大切であることから、ＳＤＧｓ戦略計画に基づき、地域産業の振興にもしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
引き続き、御質問の３項目め、入札不調による公共事業への影響と対策について、順次お答えいたします。
まず、１点目の入札不調の要因分析と各事業への影響についてでございますが、昨年度における本市の工事入札は全体で１０８件、うち不調となったものは２９件で、全体の約２７％となっています。その内訳を見ると、予定価格超過が８件、最低制限価格未満が５件、応札者がなかったものが５件、その他の理由が１１件となっています。
最近の本市の傾向ですが、不調件数につきましては、令和４年度１５件で全体の約１４％、令和５年度９件で全体の約９％と減少傾向でしたが、令和６年度２９件で全体の約２７％と増加いたしました。また、予定価格超過の件数は、令和４年度５件、令和５年度３件、令和６年度８件で、例年、不調の約３割程度を占めています。令和６年度の不調が増えた大きな要因は、入札書類の不備や予定価格超過、最低制限価格未満によるものが例年より多くなったためでございます。
不調が発生する要因につきましては、入札手続に係る書類の記載ミスや不備など、単純な手続上のミスのほか、民間の建設需要の増による建設業界の人材不足、さらには物価や人件費高騰の影響による予定価格との金額の乖離などがあり、下請業者等の確保についても難しくなっていることなども影響しているのではないかと認識しています。
入札不調となりますと、価格競争の促進や公共工事の品質の確保といった入札制度の健全性が阻害されるだけでなく、工事等の着手の遅れなどにより、地域や利用者、関係者へ御不便や御負担をおかけするなどの影響が生じるばかりか、資材等の材料費の高騰による設計金額の増など、財政面での負担増も懸念されるところです。
次に、２点目の入札不調の防止策についてでございますが、本市としましては、入札不調によるマイナスの影響を踏まえ、これまでもできる限りその防止に努めてきたところでございます。
まず、価格面ですが、予定価格超過による不調が発生していることも踏まえ、公共工事として求められる設計上の必要条件を満たしつつ、予定価格の設定に当たり、国基準の標準単価や物調単価等をベースに必要に応じて適切に見積書を徴していくなど、市場価格や実勢価格の把握と反映に努め、適正な予定価格の設定に取り組んでいるところでございます。
さらに、発注する工事において、より多くの方が建設事業に携われるよう労働環境の改善を目指し、ワークライフバランスの確保の観点から一部の建築工事と全ての土木工事において週休２日制を導入しました。また、入札事務手続上の負担となっていた低入札価格調査制度を廃止したほか、業者の入札に係る提出書類等にチェック漏れがないよう注意喚起を行うとともに、業者の事務を簡素化できるよう書類の削減や様式の改善を図っているところでございます。
今後も先進事例の調査を進めるとともに、幅広く事業者の声をお聞きしながら一つ一つ改善に努めてまいります。併せて、実勢価格等を踏まえた適正な予定価格等の設定に引き続き努めつつ、地元事業者の受注機会を拡大できるよう施工実績や配置技術者などの入札参加要件の見直しや発注方法の工夫、書類不備等の注意喚起など、入札不調の防止に取り組んでまいります。
最後に、３点目の変動型最低制限価格制度についてでございますが、これまで関係団体等から書類作成などの事務負担が多い、物価高騰などへの対応が不十分などの御意見等を頂いていたことを踏まえ、入札に要する事務負担を大幅に軽減し、入札参加意欲の向上を図るとともに、直近の物価高騰など、社会情勢に対応した価格競争を確保することなどを目的に、本年４月から変動型最低制限価格制度を建設工事の全価格帯に試行適用したところでございます。
同制度は、従来の設計価格から失格値を算出するのではなく、直近の市場における実勢価格等を反映した入札参加者の応札額から失格値を算出するもので、日々変化する物価等に対応した適切な価格競争による応札が期待できる制度です。さらに、過度な価格競争などによる不当廉売などを防止する目的で下限値を同時に設けるとともに、併せて低入札時の審査に係る書類の削減と審査期間の短縮を図るなど、工夫しながら事務負担等の軽減にも努めているところでございます。
本制度は試行段階であることから、おおむね３年ほどの期間を設け、導入の効果などについて検証していきたいと考えております。加えて、引き続き事業者の声もお聞きしながら、適宜入札制度の改善にも取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　村田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（村田　充）登壇　　総合安全対策部長の村田でございます。
私からは、中村議員御質問２項目め、指定避難所における通信環境構築の必要性についての１点目、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について及び２点目、明石市が掲げる安心・安全について、併せてお答えいたします。
市では、２０１９年に電気通信工事事業者から地域の公共サービス向上を目的とした電気通信業務用無線システム、地域広帯域移動無線アクセス事業としてモバイルルーター３０台分の提供を受けており、災害時の備えの一つとしております。しかしながら、モバイルルーター１台につき数台のスマートフォンの通信が限度であるため、大規模災害時の通信の確保としては限界があることも認識しております。指定避難所に無料Ｗｉ－Ｆｉが設置されていれば、避難所での生活環境や利便性が向上することも理解しておりますが、避難所に設置したＷｉ－Ｆｉが使用できる状況を鑑みますと、基本的には各携帯会社の基地局や光ファイバー網が機能しており、かつ電気が使用できる環境が整っていることが想定できるため、Ｗｉ－Ｆｉ整備による効果は、どちらかといえば通信手段の確保というよりは、データ量の確保による利便性の向上が図られる点にあると考えます。
能登半島地震においては、通信ケーブルの切断や基地局の倒壊、電源の供給が止まったことなどが主な原因となり、広い範囲において携帯電話が不通となりました。これを受けて各携帯会社は、発災直後から車や船、ドローンを使った移動基地局を投入したり、電源車や発電機などを運用して通信の復旧を図りました。
また、衛星通信サービス、スターリンクを活用し、民間企業と国から利用に必要なＷｉ－Ｆｉ設備やアンテナなどの機器とあわせて６００台以上が貸し出され、避難所においても通信手段の確保として活用されました。スマートフォンは平時においても災害時においてもなくてはならない情報通信ツールであることは言うまでもなく、発災後、早期にスマートフォンが使用できる環境を整えることは重要でありますが、市単独での取組には限度があることから、総務省や各携帯会社の取組に合わせて進めていく必要があると認識しております。
指定避難所である小中学校へのＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、避難所ごとに整備費用がかかることに加え、平時から毎月の通信費も必要となることから、災害時の指定避難所における通信の確保や生活環境の向上を図る中で優先順位をつけながら、また、衛星通信サービスなどの新しいサービスについても研究を進めながら検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　それぞれ答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
先ほど市長より令和６年度決算における総論を答弁いただきました。一般会計の市債現在高、そして実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率など、前年度に比べて改善しておりますが、市長のおっしゃる適正な市民サービスはもちろんのこと、これから一番大切になるのは、やはり新たな財源確保ではないかと思っており、また今後、収支不足も見込まれる中、未来の子供たちのためにも市の負債を残さぬよう財政運営をしっかり行っていただきたく思っているところですが、まずこのたびは担当部局より投資的経費の減少について答弁いただきまして、西明石の活性化プロジェクトや交通安全施設整備事業などが、これらの事業の進捗状況によって減少ということをお伺いいたしました。
本市の経済状況全体への影響についてどのように認識していらっしゃるのか。また、投資的経費は年度における変動の大きな経費ではありますが、基金繰入などないよう、今後の財政部局における財政の健全性を維持するためにどのような取組が必要とお考えか、お答えいただけますか。
○議長（国出拓志）　　　　岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之）　　　　財務部長でございます。
議員再度の御質問にお答えさせていただきます。投資的経費につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、その特性上、事業の進捗、あるいはその完了などによりまして、どうしても年度ごとに決算額が増減する経費でございます。だからこそ、その財源といたしまして、基本的には国県補助金であったりとか、あと交付税措置のある有利な起債をしっかりと活用、確保していくことが大事になってくるというふうに考えております。基本的にはこういった形で、投資的事業につきましては進めていきたいというふうには考えております。
加えまして、大型の公共事業、本市新庁舎であったりとか、ごみ処理施設等ございますけれども、これらにつきましても、現在もそうでございますけれども、その目的のための基金をしっかりと積み立てていきたいというふうに考えておりまして、こういったことによりまして財政の健全性を確保してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　それでは続いて、市税の状況についてお伺いいたしますけども、一部法人の減収が原因であるということですが、答弁のとおり、法人市民税の増収を実現するためには、地域経済全体を活性化する必要があります。地域経済の成長における法人市民税の増収を実現するために、財政的な裏づけや戦略に向けた取組について、そしてまた、予算のつけ方については今後どのようにお考えか、お答えいただけますか。
○議長（国出拓志）　　　　岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之）　　　　財務部長でございます。
議員再度の御質問にお答えさせていただきます。財政の健全性を維持するための歳入の確保という点につきましては、地域経済の活性化、あるいはその成長といったところは非常に大切な要素であるというふうに認識しているところでございます。先ほども答弁の中で少し触れましたけれども、現在策定中のＳＤＧｓ後期戦略計画におきましても、地域産業の振興などによりまして、まちの魅力であったりとか、活力を高めていくといったことを柱の１つとして掲げるといったこともお伺いしているところでございますので、引き続きこういった大きな方向性に基づきまして、地域経済の活性化にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　御答弁いただきました。今後も国庫補助、そして交付税措置のある市債など、資金積立てによる健全な財政運営をしていくということであります。
また、まちづくりの方針の下、地域経済の活性化を目指すため、財政部局として予算の戦略的配分や評価システムの導入など、引き続き地域経済の底上げにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは意見としてお伝えいたします。
続きまして、指定避難所における通信環境構築の必要性についてお伺いいたします。
答弁の中で、市では２０１９年に電気通信工事事業者から地域の公共サービスの向上を目的とした電気通信業務用無線システムの地域広帯域移動無線システムアクセス事業といたしまして、モバイルルーター３０台の提供を受けているというふうにお聞きしました。災害時、１つの備えとしてあるんですけども、１台のモバイルルーターでは接続可能なスマートフォンの台数に限界があります。大規模災害においては十分な通信量を確保できないのが現状であると思っております。避難者が多く集まる状況になれば、Ｗｉ－Ｆｉの整備が必須であり、これにより情報収集が容易になり、平常時暮らしている状況に少しでも近づけるよう整備することは、備蓄物資の確保同様に避難所での生活が大幅に改善することは明白だと思うんですけども、それはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　村田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（村田　充）　　　　総合安全対策部長でございます。
Ｗｉ－Ｆｉに関する環境整備、再度の質問についてでございます。避難者が自らの契約データ量の上限を気にすることなく通信を行えることは、避難所での生活環境の向上に寄与することは理解しております。一方で近年、各携帯会社におけるデータ当たりの通信料は大幅に値下がりをしており、市民の携帯の利用環境も変化してきていると考えられます。
大規模災害時の避難所での生活環境の整備については、トイレの問題、停電時の電気の確保、冷暖房設備など、様々な課題がある中で取組を進めていく必要があり、通信の確保についてもその１つと認識しております。優先順位をつけながら進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　通信の確保は単なる付随的な課題ではなく、避難所における質を根本的に向上させ、市民へ安心を与える基本的なライフラインの一部として優先的に整備をする必要があると思います。データ通信料の値下がりは確かに一助となりますが、それだけで全ての避難者が安心して通信を利用できるわけではありません。通信環境の整備は避難所の質を根本的に向上させるための重要な施策でありまして、他の課題と並行して進めるべきと考えますが、なぜそれができないんでしょうか。災害時に家族、友人の安否確認や連絡体制が取れるよう、市民が安心して避難生活ができる環境をつくり、市民のために担当部局や本市が必要であると考えるのであれば、予算もつき、進めることができると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　村田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（村田　充）　　　　総合安全対策部長でございます。
中村議員の再度の質問、避難所の環境整備の向上にＷｉ－Ｆｉ整備を優先的に進めていくべきであるとの質問でございます。
能登半島地震においては、携帯電話、固定電話やインターネット回線に大規模な支障が生じ、おおむね使用できるようになったのは１５日から１７日経過した以降であり、通信環境の確保が大きな課題となりました。通信ケーブルを用いる公衆無線Ｗｉ－Ｆｉにおいても同様に、各通信会社が復旧を行うまで使用できない可能性が高いことから、Ｗｉ－Ｆｉの整備については通信ケーブルを用いたものではなく、ポータブル電源さえあればどこでもインターネットが使用できる衛星通信を用いた、例えばスターリンクサービスを活用することも有効であると認識をしております。
また、通信の確保については災害対策本部においても同様の課題を抱えており、まずは本部が機能し、様々な対策を進めていくことが重要となります。併せて、先ほど申し上げましたが、避難所においてはトイレの問題、停電時の電気の確保、冷暖房設備など、解決しなければならない様々な課題もございます。これらの課題の解決を図っていく中で、優先順位をつけながら総合的に検討を進めることが必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　Ｗｉ－Ｆｉの設置はデータ量の確保による利便性の向上と今言われましたけども、単なる通信手段を確保する観点だけではなく、災害時の避難者の精神的な安定に寄与するものと私は思っております。災害時に情報の取得が生命線となるため、スマートフォンを利用した情報収集が可能になることは避難者にとって非常に重要です。特に、災害情報や支援情報を迅速に受け取ることができる環境の整備は、避難者の不安を払拭する要素となります。
Ｗｉ－Ｆｉ環境に伴う通信費についても言われましたけども、これは短期的な視点でしかございません。長期的に見れば、災害時における環境の整備は避難所における生活の質を向上させることにつながります。通信費用は確かに考慮すべき課題ではございますが、市民の避難所での生活を支えるための投資と捉えるべきと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　村田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（村田　充）　　　　総合安全対策部長でございます。
災害時の情報の取得は、避難者の不安払拭に寄与し、精神的な安定につながり、生活の質の向上のためにもＷｉ－Ｆｉ通信環境の整備は重要であるとの質問についてでございますが、通信ケーブルの断絶や基地局の倒壊、電気の供給停止等によって携帯やインターネットが不通の状態であれば、Ｗｉ－Ｆｉ設備も使用できない可能性が高く、先ほども申し上げましたが、能登半島地震の状況を見ますと、避難所においてＷｉ－Ｆｉが使用できる状況となるには、通信ケーブルや電源の復旧に合わせて、もしくはスターリンクの衛星通信を利用したＷｉ－Ｆｉ設備等の導入以降であるものと考えております。携帯やインターネットの復旧については、まず各携帯会社や総務省の取組を待たざるを得ないところでありますので、スターリンクの平時からの活用などについて、市においても検討が可能な事項と考えております。今後、調査研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　特に平時からの通信環境の整備は、災害時における迅速な対応を可能にして、その結果として市民の安全・安心を得ることに寄与します。
例えば、今言われたスターリンク、衛星通信サービスの活用についても、担当部局が必要と認識しているのであれば、即導入を検討すべきです。市民の皆様からお預かりしている大切な税金は、市民の安全・安心のためにしっかり使うものであり、災害時においても安心して避難できる環境を整え、効果的な施策を講じるべきと強く訴えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　村田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（村田　充）　　　　総合安全対策部長でございます。
避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についての再度の質問にお答えします。今後、スターリンクなど、新しいサービスについて、費用面や実際の運用方法等を含めて調査研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　避難所の通信の環境整備ですけども、昨年より訴えておりますので、担当部局の調査研究も進み、１施設に必要とする費用、その辺は把握してると思いますけども、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備にかかる費用に比べ、スターリンクの設置はかなり予算が必要となるのではないでしょうか。各携帯会社や総務省の取組を待たざるを得ないと、先ほど言われましたが、取組が進まなければ、何もせず、災害に対して具体的な計画は進まないまま次年度をお迎えになるおつもりなんでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　村田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（村田　充）　　　　総合安全対策部長でございます。
通信環境の整備費用や今後についての質問でございますが、スターリンクサービスについては、見積りによりますと、アンテナやルーターなどの一式が１０万円、月額利用料が５０ギガまでの通信費と基本サポート料金を合わせまして約４万円であります。合計いたしますと年間５８万円となります。今年４月から費用が大幅に下がっていると認識しております。
しかしながら、平時の活用方法については検討が必要であるほか、インターネット回線を使用できるものの、庁内のＬＧＷＡＮ回線につなぐことはできないため、市役所のシステムやデータを活用できないといった課題もございます。
いずれにいたしましても、発災直後から様々な取組を進めていくために、災害対策本部の通信環境の確保が最優先となることから、まずは災害対策本部における活用について検討を進めることが必要と考えます。昨今、県や他市においてもスターリンクの活用の検討が進められ、その状況を参考に調査研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　それでは、市長へ質問いたします。
昨年の９月議会、市長より、避難所における環境整備の重要性は十分に認識しており、明石の市民の皆様の安全と安心をしっかりと守っていきたいと思っておりますと御答弁いただきました。その御答弁は、前向きにこの環境整備は必要性があるとお考えだというふうに受け止めております。ですからこそ、市災害対策本部の開設、そして運営訓練もされているのだと今現在、思っております。
担当部局から今、スターリンクの活用について調査研究を進めますと、まずは災害対策本部への導入を検討するというふうに御答弁がございました。通信環境が寸断された場合、災害対策本部より避難所要員である職員への指示とか、避難されてる市民の方への情報提供など、現段階ではなかなか訓練における対応は厳しいものがあるんじゃないかと私は思っております。通信環境において、早急に災害対策本部へ、今言われたスターリンクの導入について検討を行えば、同時にＷｉ－Ｆｉ環境の整備も進みます。
私は一度に４１施設に通信環境を整えるべきとは訴えておりません。災害対策本部をはじめとする担当部局が判断する最重要拠点の何か所からでもいいです。そういうものから始めれば私はいいと思っております。昨年から通信環境の必要性について訴えておりますけども、来年度も予算はつかず先送りするならば、今まで費用等を含め調査研究をしてまいると言っておられますけども、災害発生時における市民の皆様へ安心・安全を届けることが進むのか、担当部局の答弁を市長は今、お聞きになりまして、災害に対する本市の安全・安心の必要性をどのように考え、次年度の通信環境の整備を行う考えはおありなのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）　　　　中村議員からの指定避難所における通信環境の整備という、本当に重要な再質問にお答えします。
この災害時の情報というのはすごく大事だと思っておりますし、通信を確保していくということの重要性は十分認識しております。先ほど来、答弁にもありましたように、避難所においてはトイレの問題、また停電時の電気の確保、冷暖房設備など、そういった解決しなければならない問題もあります。そういったことを図っていく中で、この通信環境についてもスターリンクという新しい技術が出てまいりましたので、しっかりそれについても調査研究をさせていただいて、まず災害対策本部で使えるのか、また平時の活用、市民から頂いてる税金をしっかり活用するために、平時でどういうことがスターリンクで使えるのかということもしっかり検討してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　今まで災害対策における手つかずであった通信環境の整備について、担当部局は財政部局としっかりと話し合ってください。予算の権限を持つのは市長でございます。本市の災害対応に当たる職員が災害対策本部より直接指示を受けることができる環境を整備し、そして避難している市民へ的確な情報が提供できる環境をつくるための予算措置をしっかりと行っていただきたいと思います。これは意見としてお伝えさせていただきます。
引き続きまして、入札不調の要因と事業への影響についてお伺いたします。入札不調の要因につきましては、本市における工事入札の不調が全体の約２７％に達していることは非常に懸念される状況です。特に、入札手続に関する書類の不備や記載ミスが不調を引き起こす要因の１つであるとするならば、入札参加者に対する注意喚起など、周知を強化することでミスを削減することができるんではないかと推察いたします。
入札不調が続くことで、公共工事の品質確保や地域住民への影響が生じることは明白です。このような入札手続における書類不備を削減させるため、本市として具体的にどのような対策を講じればいいとお考えなんでしょうか、お答えいただけますか。
○議長（国出拓志）　　　　岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之）　　　　財務部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。書類不備による不調につきましては、本当に非常に残念なことでございますけれども、この対応につきましては、まず事業者様におかれまして、書類提出時に記入漏れ、あるいは添付忘れがないか、しっかりとチェックいただくことが肝心かなというふうに考えておりますことから、しっかりとお知らせしていくという観点で、現在、市のホームページにおきまして、過去の事例等を挙げまして、提出前の再チェックについてお願い、お知らせしているところでございます。
今後は公告文等にもしっかりと掲載していくことも含めて、より一層の周知等を図っていきたいというふうに考えております。併せて必要書類の削減等、事務負担の軽減にも努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　業者にとって契約手続が分かりやすい、市のホームページへの掲載方法などもしっかりと検討しながら、やはりホームページが見にくかったらなかなか分かりませんので、そのあたりもしっかりと考えていただきながら、提出書類の確認、周知及び事務負担の軽減にもこれからもしっかりと努めていただきたいと思います。
入札不調の防止について、またお伺いするんですけども、労働環境の改善を目指し、ワークライフバランスの確保の観点から、一部の建設工事と全ての土木工事において週休２日制の導入、これは建設業界にとって大きな前進であると思います。若い人がこの業界に参入しやすくなる効果が期待されると思うんですけども、地元業者の声を取り入れるための具体的な手段、そしてこれまでに得られた意見、これをどのように施策に反映させていくのか、どのように考えてるのか、お答えいただけますか。
○議長（国出拓志）　　　　岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之）　　　　財務部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。労働環境の改善に向けましては、関係団体から意見交換会などを通じて、これまでも御意見を伺ってきたところでございますけれども、特に近年大きな課題となっておりました労働者の確保につきまして、昨年１月に土木、建築、電気、機械といった市内６８業者に別途調査を行ったところでございます。そこでは例えば、先ほど申しました週休２日制の導入であったりとか、適正な工期設定、あるいは建設ＤＸの活用など、御意見があったといったことを踏まえて週休２日制を導入したものでございます。
事務負担の軽減につきましても、低入札価格調査制度の廃止であったりとか、工事ＤＸの促進による提出書類の削減、電子化なども進めておるところでございます。
今後も引き続きこういった形で改善を図っていきますけれども、より幅広い御意見をお伺いする形なんかも探っていければというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　御答弁いただきまして、今後も労働者確保も大きな課題である中、積極的に情報交換を行いながら入札不調の防止につなげていただきたいと思います。
それでは最後に、変動型最低制限価格制度の導入についてお伺いいたします。答弁を聞きまして、変動型最低制限価格制度の導入により、入札参加者の事務負担が軽減されると事業者は本当に期待してると思います。特に書類作成に関する負担が軽減されることで、より多くの事業者が入札に参加しやすくなると考えます。
しかし、物価高騰や社会情勢への対応についてですけども、新制度の下で価格競争を確保しつつも、過度な価格競争を防ぐための具体的な方策はどのように実施されるのか。また、その結果、どのように評価するのかが重要ではないでしょうか。特に今後３年間の試行期間中にどのような基準で効果を検証し、そしてその結果に基づいて制度を改善していくのかについて、透明性のあるプロセスを設定し、入札不調が減少するよう取り組んでいかなければならないと思うんですけども、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之）　　　　財務部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。変動型最低制限価格制度につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、事業者の事務負担等の軽減、物価高騰など、社会情勢に対応した価格競争の確保を図るといった点で、事業者の入札意欲の向上であったりとか、不調の減少につながればといった観点で導入したものでございます。
その効果検証に当たりましては、まだ事業を実施したところでございますので、これから事例等を積み重ねる中で、落札率など入札結果を分析していきたいというふうに考えております。これと並行いたしまして、国の制度、あるいは他市の状況などを踏まえて、引き続き応札者増、不調の防止に向けて制度改善にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。