中村しげお議員が一般質問を実施

○議員（中村茂雄）登壇　　明石維新の会、中村茂雄でございます。発言通告に従い、２項目、４点についてお伺いいたします。
　１項目め、地域貢献に関する働き方について、２点お伺いいたします。
　まず、総務省が出している大学教授の自治体行政の視点を紹介しますと、自治体職員の兼業、その制度と実態では、近年、多様で柔軟な働き方へのニーズの高まり、働き方改革、人口減少に伴う人材の希少化などを背景に、副業・兼業が促進されている。調査では、自治体においても、職員の副業・兼業に光が当てられており、これを推進する自治体も現れ始めている。自治体職員が、役所の外の世界に出て様々な活動を行い、経験、知識、情報、技術を得、人脈を形成することは、職員本人のキャリアの充実、人材育成のみならず、組織としてのマンパワー強化、行政パフォーマンスの向上にもつながるとあり、また、地域にとっても地域活動の担い手を確保することができ、自治体職員の兼業においては、自治体職員、自治体行政、そして地域社会にとってもプラスになることが期待されております。
　以前、本市部活動に関わる地域展開指導者の確保について、兼業について質問いたしました。市の判断と法律に書かれている解釈の問題にはなりますが、本市にはスポーツや文化活動に関してすばらしい能力を有する職員が在職しており、地域貢献において、兼業で指導者として協力してもらえるよう、兼業に関する規定の見直しを行い、取り組んでもいいのではないかと質問いたしました。いただいた御答弁では、現状の規定では、職員が部活動の指導者を希望した場合、短時間勤務職員であれば、法定労働時間内で報酬を得て活動することができるが、一方、フルタイム正規職員が報酬を得て活動することについては、実費弁償以上の報酬を得ている場合は原則許可をしていないが、他都市の状況や民間の指導者に対する報酬支払いの状況などを踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えているという答えをいただいております。
　教職員の兼職・兼業については、地域クラブ活動において指導を希望する教職員等の兼職・兼業の形態について、文部科学省、スポーツ庁、文化庁で示されております。地方公務員で調べたところ、県では長野県や福井県、市町では隣の神戸市や奈良県生駒市、宮崎県新富町には、既に兼業促進制度が存在します。他都市の事例では、市長が取組を推進し、職員へ活用を呼びかけ、許可基準である許可の要件、許可の申請、実績報告の手続を定め、広く公表し、兼業許可の公平性・透明性を確保し、地域活動に関する兼業を積極的に促進している事例が既にございます。
　また、地方公務員の兼業許可件数は、約１万３,５００件以上あり、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや、人口減少に伴う人材の希少化などを背景に、地方公務員も地域社会のコーディネーターとして公務以外でも活動し、地域の課題解決にも積極的に取り組むことが期待されていると発表されております。
　以上のことを踏まえ、２点質問いたします。
　１点目、部活動地域展開における教職員の兼職・兼業に関する本市の考え方についてお伺いいたします。今年度より、部活動地域展開に特化した人員体制をつくっていただき、稼働が始まっております。担当においては、令和７年第１回部活動のあり方検討委員会を開催し、指導者確保や運営方法についての検討など、精力的に取組を始めていると聞いております。
　先ほども申しましたとおり、さきの議会での御答弁において、指導者の確保については、指導者の登録の基準など、他都市の状況を調査しながら検討しているとのことでした。教職員の兼職・兼業については、公務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には許可できることになっております。現在、部活動地域展開を目指し事業を推進している中で、地域展開後の取組もやりがいを感じ、地域クラブ活動に関わりたいと前向きな職員もいると聞いております。本市として、スポーツや文化芸術活動の指導・支援を進めるため、また人材確保の観点からも、教職員による兼職・兼業について、今年度中の規定の策定が必要だと思われますが、現在、どのように検討し、事業を進めているのかお答えください。
　２点目でございます。副業・兼業に関する規定の取扱いについてお伺いいたします。新聞の記事にも掲載されていましたが、地方公務員の兼業を国による後押しとして、自治体へ許可基準の目安となるガイドラインが示されるとありました。総務省によると、令和５年の実績で、自治体による許可基準を設定している団体は１,１５１団体で、前回調査から６４％、４４８団体増加しています。現状の原則禁止から緩和し、地域に貢献し、課題解決につながる活動を幅広く認め、地方公務員の働き方の自由度を高め、人材確保も目指し、社会貢献活動として兼業を推奨し、基準を明示するとございます。公平性・透明性を確保し、地域貢献に関する規定の策定を積極的に推進するべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
　次に、２項目め、学校における子供の安全を守るための取組についてお伺いいたします。近年、闇バイトに関する問題が深刻化しており、特に若年層の関与が大変目立っております。警察へ確認したところ、令和６年の特殊詐欺被害額は、過去最高の７２１億円となっており、前年比５９.４％、２６９億円増加しております。特殊詐欺や闇バイトの逮捕者のうち、８割が１０代、２０代であるなど、闇バイトの増大と、それに伴う若年層の加担は大きな問題となっております。
　従来の青少年犯罪と大きく異なるのは、加害者自身もだまされて加担してしまうケースが多い点です。兵庫県の闇バイト対策事業として、２０２３年１２月に、高校生を対象に実施した調査によれば、ネット上の危険な求人情報を正しく判断できたのは、高校生ですら全体の僅か２３％にとどまり、また違う調査では、大学生の約４割が闇バイトへの勧誘を経験しているという結果も出ているそうです。高校生や大学生、社会人に限った問題ではなく、今は多くの小学生や中学生も携帯を持っている時代でございます。このように増えてくる状況を抑制するため、行政や教育現場では、特殊詐欺、闇バイトへの対策は今以上に必要ではないでしょうか。
　しかし、最近の手口に対応した教材はなく、従来の一方的な声かけでは、特殊詐欺、闇バイトの手口や対策方法を周知することができず、子供たちの犯罪を防げないのが実情だそうです。闇バイトや怪しいバイトの経験がある、また知人に経験者がいる学生の割合は、１クラスに２人はいるそうです。全国の被害件数は２万９８７件、前年対比１,９４９件増で１０.２％の増、被害額は７２１億円で前年比２６９億円、被害額５９.４％の増。全国で検挙数は５,２０３名中、ＳＮＳで犯罪実行へ応募・関与した者は１,５４８名。兵庫県では、令和６年も１年間で１,４４５件、被害額は３１億９,０００万円となっており、明石警察署管内だけでも６７件、被害額は２億４,１７０万円の被害が発生しております。
　その一方で、特殊詐欺に関わったとして、兵庫県警が検挙した１０９名中、ＳＮＳで犯罪実行・関与した者は４４名です。多くは、ＳＮＳでの募集をきっかけに特殊詐欺に関わっていたそうです。近年、全国的に社会問題化しており、１０代、２０代の若年層が逮捕される事例も目立ち、ＮＨＫでは全国の少年院にアンケート調査を行い、回答した少年の２割が闇バイト経験者だと答えたと報じております。特殊詐欺を減らしていくためにも、学校現場で児童への意識づけの対策は、より詳しく、リアル感を持ったものにしていかなくてはならないと考えます。
　以上、今述べました観点から、次の２点についてお伺いいたします。
　１点目、教育と啓発活動の強化についてお伺いいたします。子供たちが闇バイトに手を染めるきっかけが、ＳＮＳ上の募集であることも大変多く、携帯は家庭との連絡、コミュニティツールとして持ってはいますが、興味本位での情報収集、アルバイトもできない子供たちにおいては、楽に高収入が得られるといったうたい文句に誘われないよう、何度も繰り返し指導していく必要があるのではないでしょうか。今や、携帯電話１つで、どのようなことも調べることができ、親より詳しい情報を持ち、利用できる時代であり、子供が犯罪に利用される危険性もあります。小学校、中学校、高校においては、さらに深く、学校を通じて事例を交えた専門的な取組を行うことが必要と考えますが、本市の見解を問います。
　２点目、ネット社会の構造やそこに潜む危険性を児童生徒に気づかせる取組についてお伺いいたします。若年層を守るには、学校でのメディアリテラシー教育により、偏った情報を取捨選択できる力を身につけること、安易に個人の情報をネット上に公開することの危険性について、教育が不可欠と考えます。バイアス、一般的には偏見や先入観傾向を示すことに対する理解の促進、個人情報の保護についての指導も必要と考えます。意見を出し合い、共に勉強し、児童生徒が自身でリスクを見抜き、犯罪に巻き込まれないよう、模擬シナリオによる実践的なリスク教育も効果的であり、自分を守る力を身につけることが必要となると思います。本市の見解を問います。
　以上、２項目、４点につきまして、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　田中教育局長。
○教育局長（田中典子）登壇　　教育局長でございます。
　私からは、御質問第１項目めの１点目、及び第２項目めについてお答えいたします。
　まず、御質問第１項目め、地方公務員の地域貢献に関する兼業についての１点目、部活動地域展開における教職員の兼職・兼業に関する本市の考え方についてお答えいたします。
　本市におきましては、子供たちの自主的な気持ちを大切にする、地域の人と共に支える、教員のやりがいを尊重しつつ働き方改革も進める、この３つの考え方を柱とし、子供・地域・教員が三方よしとなるよう、明石らしさのある地域展開を進めています。
　部活動の地域展開を進めていく上で、指導者の確保については大きな課題であると認識しているところです。地域展開における指導者といたしましては、市内の企業、団体のほか、個人の指導者も想定しており、地域展開後も引き続き指導を希望する教職員につきましても、指導者となることを想定しています。引き続き指導を希望する教職員は、教育委員会の許可を受けて、地域クラブ活動に従事することができることから、本市におきましても、本年１月に実施した部活動の地域展開についてのアンケートで、部活動の顧問となっている教職員のうち、約２割の教職員が兼職・兼業の許可を受けて地域展開後の休日の地域クラブ活動に関わりたいと回答されています。市教育委員会といたしましては、そのような教職員のやりがいを尊重し、活躍できるよう地域展開を進めており、今年度におきましては、教職員の兼職・兼業によるモデル事業を検討しているところでございます。
　なお、教職員が地域展開後の活動に従事する場合の兼職・兼業についての留意点等につきましては、国から通知が出されており、通知の中では兼職・兼業の許可を受けるためのプロセス、また自治体が運営する地域クラブ活動で指導するのか、それとも民間が運営する地域クラブ活動で指導するのか、ボランティアで指導するのかなどの具体的な兼職・兼業の形態ごとの手続、さらに教育委員会における労働基準関係法令や勤務時間管理、教職員の健康管理等についての留意事項が示されていますので、兼職・兼業を許可するためのポイントを整理し、学校に周知してまいります。教職員のやりがいを尊重し、子供ファーストで明石らしさのある地域展開を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
　続きまして、御質問第２項目めの学校における子供の安全を守るための取組について、順次お答えいたします。
　まず、１点目の教育と啓発活動の強化についてでございますが、近年、いわゆる闇バイトと呼ばれる違法なアルバイト募集がＳＮＳなどを通じて拡散され、特に若年層が知らず知らずのうちに犯罪に加担させられるケースが全国的に相次いでいます。
　本市におきましても、子供たちがこうした犯罪に巻き込まれ、加害者にも被害者にもならないよう、教育現場では警察と連携しながら、詐欺グループの手口やＳＮＳ上の危険な誘いに関する指導を進めています。具体的には、兵庫県警察本部生活安全部少年課の明石少年サポートセンター職員による非行防止教室を実施するなど、子供たち自身が犯罪の誘いを断る力、見抜く力を身につけるために、発達段階に応じた取組を行っているところです。併せて、家庭や地域との連携も重要であることから、保護者の皆様には子供との日々の会話やスマートフォン利用状況の把握を通じて、異変の兆候に早く気づいてもらえるよう、広報あかしや児童生徒支援課作成の非行防止のためのチラシを通じた注意喚起も行っています。こうした取組を通じ、子供たちが社会の中で正しく判断し、安全に生活できるよう、今後も啓発と教育を継続してまいります。
　次に、２点目のネット社会の構造やそこに潜む危険性を児童生徒に気づかせる取組についてでございますが、インターネットやＳＮＳの普及に伴い、ＳＮＳに起因する犯罪被害の件数は年々増加傾向にあり、若年層がネット上のリスクから身を守る力を養い、安全に情報社会を生きるために、学校や家庭、地域が連携し、様々な取組を継続的に行っていくことが非常に重要になっております。
　このような状況から、教育現場では、メディアリテラシー教育の推進により、テレビや新聞、ラジオなどのマスメディアやインターネットから受け取った情報の正誤を見極め、偏りのある誤った情報に流されないための力を養うことが必要であると考えます。
　そこで、道徳や技術家庭科などの授業において、ロールプレイやグループワークを用い、実践的に多様な立場を疑似体験することで、自分や他人の個人情報を大切にするといった個人情報の取扱いに関するルールの確認、著作権の仕組みや情報発信の責任、情報機器の利用と健康被害との関係などについて理解を深めることで、情報社会で安全に、そして自分で判断して行動するための情報活用能力を身につけることができるよう、取組を進めているところです。今後も、各校の実態に合わせて、教育の手法を工夫しながら、学校におけるメディアリテラシー教育を推進していくとともに、子供の成長をサポートする立場として、各家庭や地域の役割についても啓発してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇　　総務局長でございます。
　私からは、御質問、１項目めの２点目、副業・兼業に関する規定の取扱いについてお答えいたします。
　昨年１２月本会議でも御答弁させていただとおり、公務員の副業・兼業につきましては、地方公務員法に営利企業への従事等の制限の定めが大きく３つございまして、１つ目が職員が営利を目的とする私企業等の役員になること、２つ目が営利を目的とする私企業を直接営むこと、３つ目が報酬を得て事業または事務に従事することでございまして、任命権者の許可がない限り禁止されているところでございます。これらの規定は、公務員がその職務に対する責任を全うするために定められたものであり、本市の取扱いについても、フルタイムで勤務する正規職員が地域等で活動する場合でも、実費弁償以上の報酬を得て活動することは、原則許可しておりません。
　本市職員の副業・兼業許可の在り方につきましては、現在、人材育成基本方針の改定に当たりまして立ち上げたプロジェクトチームが実施した職員アンケートの中でも、意見が出されているところでございまして、また先日、総務省から公務員の営利企業への従事許可についての通知があったことから、その内容や本市でのニーズを踏まえまして、市職員の副業・兼業の在り方を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　先ほど、教育局長のほうから、私が求めた内容について、今年度に実施するモデル事業において、教職員の兼職・兼業を試行検討し、そして兼職・兼業を許可するポイントを整理し、進めると。大変前向きで、すばらしい回答をいただきました。教職員などの兼職・兼業について、文部科学省より通知を出されているのは存じております。今言われたとおり、自治体が運営する地域クラブなのか、民間が運営する地域クラブなのか、そしてボランティアなのか、また労働基準関係法令や勤務時間の管理など、様々な留意点がありますが、大切なのはいつから始めるかなんです。教育局長、ポイント整理に時間をかけるのではなく、ここまで方向性が決まっているんであれば、できるだけ早く、来年度からでも即対応していただきたいと思っております。これは意見とさせていただきます。
　それでは、先ほど総務局長のほうから回答をいただきました。昨年度、１２月議会では、他都市の状況であるとか、民間の指導者に対する報酬の支払いの状況などを踏まえ、今後検討していくというふうに言われ、このたびは人材育成基本方針の改定のための組んだプロジェクトチームのアンケートにも、副業・兼業の意見も出ているということも踏まえ、再質問してまいります。
　多様で柔軟な働き方への需要の高まりとか、人口減少に伴う人材の希少化の背景として、地方公務員も地域コーディネーターとして、公務以外でも社会貢献活動として報酬を得て活動することもでき、地域の課題解決等にも積極的に取り組むことが期待されているようになっております。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。
　中村議員の再度の質問にお答え申し上げます。近年、総務省が地方公務員の副業・兼業を促進する方針を打ち出しまして、公務員の地域課題解決に資する活動を積極的に容認する方向へと政策を転換している背景には、全国的に多様で柔軟な働き方の需要が高まっていることや、人口減少による担い手不足が深刻化している影響があるというふうに考えております。
　本市におきましても、地域活動の担い手不足が課題となっているところでございまして、部活動の地域展開の際の指導者の確保は喫緊の課題であるというふうに認識しております。現在、教育委員会のほうにおきまして、教職員が指導者として活動する兼業許可の仕組みについて検討中であることから、その検討結果を踏まえまして、市職員につきましても、公務に支障がないような要件や時間制限等につきまして精査した上で、兼業許可の仕組みを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　先ほど、教育委員会の検討結果を踏まえてというふうに言われましたけども、兼職・兼業の仕組みを考えると、そういうふうに言われましたけども、なぜ教育委員会の行動を待つ必要があるんでしょうか。教育委員会は、市役所内の行政組織、市長部局から独立した組織でございます。教育委員会は、先ほども言われました国の通知や他都市の取組を参考にポイントを整理して進めるというふうにお答えいただいております。総務省から、行政組織も地方公務員の副業・兼業を促進する方針が打ち出されているわけですから、それを調査研究する必要もございません。事例はございます。そういうところで、行政組織として早急に取り組めばいいんじゃないでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。
　中村議員の再度の御質問にお答え申し上げます。部活動の地域展開につきましては、今年度、教育委員会がモデル事業の中で、教職員の兼業許可に関する試行を検討していることから、市職員につきましても、足並みをそろえるような形で、市職員の兼業許可の仕組みを検討していきたいというふうに考えております。
　また、その他の地域貢献活動につきましては、本市におきましては、これまで無報酬の社会貢献活動に対するボランティア休暇制度を定めているようなところでございますが、今後、有償で行う地域貢献活動に対する兼業許可につきましても、本市でのニーズ等を確認した上で、要件等について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　今、教育委員会、総務局ともに、国の通知に従い進めていくというふうに御答弁いただきました。
　これは市長にお伺いいたします。地方公務員、教職員の社会貢献の分野には、スポーツ活動、そして文化活動の指導も含まれております。現在、地域展開を進めるべく稼働もしており、明石市において地方公務員が地域貢献できる働き方の見直しが必要だと私は思います。これもまた、今までにない大きな行政改革の１つだと思います。地域展開に限らず、地域貢献に関する職員の兼業に、例えば地域により要請がございましたら、家から塾が遠いとかいう子供さんに対して、公民館を使ったり、集会所で教える教師の役であったり、そういった資格をちゃんと有している職員もたくさんいらっしゃいますので、今、少なくなっているそろばん教室とか書道教室、そういうものを開催し、そして地域の方とつながる１つのコミュニティーになると思います。
　職員一人一人の成長にも寄与する可能性もございます。やはりこれは、市とまちが１つになって前へ進めるための一助になると思います。これは地方公務員法第３８条の最初の部分なんですけども、任命権者の許可を受けなければと書かれています。しかし、逆に言えば、任命権者の許可を受ければ、自治体の長、すなわち市長の許可を受ければ兼業してもいいということなんですよね。兼業に係る許可基準について、任命権者の許可基準を定めることができるともされております。これは、地方公務員法第３８条の第２項にございます。許可の要件とか許可の申請内容、そして実績報告など、明石市独自のものを準備して、国が推奨する地方公務員の兼業を進めてほしいと思っております。兼業許可の権限を持つ市長がリーダーシップを発揮していただき、兼業許可の基準の見直しを早急に考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）　　　　中村議員の明石市職員の副業・兼業について、リーダーシップを発揮してほしいという再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど、総務局長からも申し上げましたとおり、まずは本来業務に支障がないという範囲で、部活動の指導者など社会貢献活動に参加できるような要件などについて、私も今、他市の様々な先進事例も情報収集して考えているところでございますので、今後しっかり検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　これはもう前向きな回答として受けておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、学校における子供の安全を守るための取組について、再質問させていただきます。
　先ほど、市内の小中学校において、兵庫県警察本部生活安全部少年課の明石少年サポートセンター職員による非行防止教室のほうを実施し、子供たち自身が犯罪の誘いを断る力、見抜く力を育むことができるように、成長段階に応じた取組を行っているというふうに御答弁いただいております。
　しかし、調べによりますと、令和６年度、市内小学校２８校中、非行防止教室の開催があったのは、半分以下の１２校。また、中学校１３校中７校、高校では２回の開催。保護者や教員向けの教室は６回しか実施されておりませんし、これで明石市内の小中学校、高校における啓発教育ができていると思われますでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　田中教育局長。
○教育局長（田中典子）　　　　教育局長でございます。
　中村議員からの再度の御質問にお答えいたします。非行防止教室の開催につきましては、各学校の実情に合わせて実施しているところでございますが、そのほかにも児童生徒及び教職員対象のネットいじめ防止講演会や、保護者等を対象としたネットトラブル防止研修会も開催しておりまして、未然防止に係る取組を行っております。今後も、子供たちが加害者にも被害者にもならないよう、専門機関と連携をしながら啓発教育を進めていくことで、安全・安心に生活できるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　先ほどの御答弁の中に、道徳や技術家庭科など、授業においてロールプレイやグループワークを行い、実践的に対応の立場の模擬体験や個人情報の取扱い等、理解を深めるための様々な取組、これを進めてやってくれているというふうに御答弁いただいておりましたけども、最新の手口に対応した教材は実際ないんですね。これは警察も言っておりました。
　ただ、児童生徒へ提供する資料としては、数分のスマホに届く詐欺メッセージの動画とか、危険なネット詐欺の動画、こういうものは、今、様々な資料がございます。啓発のためだけに大切な授業を割くことは不要だと私も思っております。各教室には、プロジェクターが設置されております。児童生徒には、タブレット、これは全員に配付されております。その中で、週のどこか、例えば終わりの会とか、定期的に何度も繰り返し、そういう啓発をすることで、年に数回の啓発教育も大切なんですけども、より理解が深まると思います。このような取組をするようなことはできませんか。
○議長（国出拓志）　　　　田中教育局長。
○教育局長（田中典子）　　　　教育局長でございます。
　先ほど御提案いただきましたことにつきましては、教育委員会としましては、児童生徒が理解しやすいよう、発達段階に合わせて必要な情報を提供するなど、各学校現場の実情を踏まえた上で、今後、検討していきたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。