たかお秀彰議員が一般質問を実施
impalasan○議員（髙尾秀彰）登壇 明石維新の会、髙尾秀彰でございます。発言通告に従い、２項目質問いたします。
１項目め、消防団の実災害対応力向上について。
消防団は、地域防災の要として、火災のみならず風水害や地震など、様々な災害に備え、地域住民の安全を守る大変重要な役割を担っていただいております。近年、日本各地で災害の激甚化や多様化が進む中で、被害が広範囲に及ぶ大規模災害では、救助の手がなかなか届かないおそれもあり、消防団に求められる役割はますます大きく、そして重要性が増してきています。
記憶に新しい石川県能登地方を中心に発生した地震や豪雨災害など、大規模災害では道路の寸断やライフラインの停止により、自衛隊、警察や消防の救助隊の到着に時間がかかったケースが多くあるようでした。その際には、孤立集落が多数発生し、多くの住民の方々が不安の中で数日間を過ごされたと報道でもありました。その中で、ある高齢者の方が、誰か助けに来てくれるのかも分からなかったと、震えながら語られていたのを見て、こうした声を聞きますと、災害時に地域の中で最初に動ける存在が、地域との関係が密接にある消防団であることを改めて強く感じます。私自身も消防団員として活動しており、訓練や実際の現場活動を通じて、団員の方々が直面する課題を肌で感じております。
以前、とある火災現場で消火活動に当たった際、市民の方から、消防団がいてくれて安心や、これからも頼りにしてるでといった声も伺いました。こうした市民の御期待の声を踏まえ、３０年以内に８０％の確率で起こると言われている南海トラフ地震など、あらゆる災害に柔軟な対応、判断ができるよう、対応力の強化は本市として避けて通れない課題であります。そこで、消防団の実災害対応力向上、訓練の在り方や、さらにはデジタル技術の導入など、幾つかの観点から質問いたします。
１点目、実災害型訓練について。消防団は、地域防災の最前線で活動しており、火災対応のみならず、風水害や地震などの災害時にも迅速な初動対応を担っていただいております。しかし、災害の激甚化・複雑化が進む中、従来の訓練だけでは対応が難しい場面も増えることが予想されます。実災害を想定した訓練の充実は、団員の対応力を高め、地域の防災力の向上にもつながります。他市では、加古川市は震災対応訓練といった、大規模災害が発生したことを想定し、救助訓練や炊き出し、図上訓練などを行っています。神戸市では、水難救助訓練を行い、団員が実施可能な水難救助の技術の習得と危険行動の認識をする訓練を行っています。消防団の実災害訓練について、現在の取組状況と今後の強化方針について、市の見解を問います。
２点目、ポンプ操法訓練について。消防団訓練の中でも、ポンプ操法訓練は長年にわたり重要な位置づけを持っていると私も認識しております。しかし近年では、大会のための訓練、訓練のための訓練、そのような形になり、本来の目的からは離れてはいないでしょうか。実際の現場対応力や団員育成の観点からは、訓練の在り方を見直す必要があると感じます。団員の中からも、操法は大会のための訓練であり、実際の現場でどれだけ役立つのかといった声も聞きます。ポンプ操法訓練の在り方について、市の見解を問います。
３点目、ポンプ操法大会開催時期について。消防団ポンプ操法大会は夏季に開催されておりますが、参加されていた団員の方々から、暑さが厳しい中での開催時期について、これまでにも意見を聞くことがありました。開催時期について、市の見解を問います。
４点目、デジタル技術の活用について。各地で自然災害が頻発している昨今、地域防災力の向上の一つに、情報伝達の迅速化が求められています。本市では、一昨年、消防団のための防災アシストアプリＳ．Ａ．Ｆ．Ｅ．（セーフ）の実証実験が行われたようですが、こうしたデジタル技術の活用は、災害時の情報共有や団員間の連携強化に大きな可能性を持つと考えます。Ｓ．Ａ．Ｆ．Ｅ．（セーフ）の検証結果と今後の実用化の見通し等について、市の見解を問います。
次に、２項目め、自治会・町内会のＤＸ化に向けた取組についてお伺いします。
地域の絆を支える自治会・町内会は、防災、防犯、子育て支援や高齢者の見守り、地域行事の運営など、多岐にわたる役割を担ってきました。しかし、近年、本市においても加入率の低下や役員の高齢化、担い手不足といった課題が深刻化しており、従来の紙ベースや対面中心の運営方法から、若い世代を中心に運営の見直しが必要ではないかとの声も聞こえてきております。実際に、回覧板での案内、情報の見落としや回覧に日数を要するなど、組や隣保編成の影響等で回覧板を回すのも大変といった声も寄せられており、配付物の準備、情報伝達の遅れや負担感が現場での課題の一つとなっています。こうした現状を踏まえますと、自治会・町内会のＤＸ化、すなわちデジタル技術を活用した効率化と利便性の向上は、地域の持続可能性を確保するために、より進めていかなければいけないと感じています。
他市の事例を挙げますと、先月８月に生活文化常任委員会行政視察で伺った神奈川県秦野市では、いちのいちという地元民間業者が独自開発した自治体専用アプリの導入を進めており、自治会や行政からのお知らせ、いわゆる回覧板を電子化し、自治会からの回覧に加え、地域のちょっとした情報も投稿することが可能で、投稿の閲覧やコメントするなど、投稿に反応することもできるようです。横浜市では、ＬＩＮＥなどを活用し、町内会だより、町内会スケジュールや市のサイトと連携し、ごみの分別案内や防災、防犯情報、緊急時の情報共有、ペーパーレス化、役員引継ぎの効率化を進めています。こうした取組は、平時の利便性向上だけではなく、緊急時などの迅速な情報共有、把握の効果が期待できるなど、大いに参考となるものです。
そこで、１点目として、自治会・町内会のＤＸ化に向けた現状認識と課題について質問いたします。現状を市としてどのように捉えておられるのか。ＤＸ化に関する現状認識と課題について、市としてどのように捉えておられるのか。市内の取組状況や導入に当たっての障壁、行政としての支援の在り方について、市の見解を問います。
続いて、２点目、自治会・町内会のＤＸ化に向けた今後の取組について。自治会・町内会のＤＸ化は、単なるＩＴ導入ではなく、若い世代の参加を促し、高齢者にも優しい仕組みを整えることで地域のつながりを未来へとつなぐための手段だと考えます。災害時のことも考慮すると、安否確認や要支援者等の個人情報共有の在り方も含め、有事の際には迅速な情報共有、発信が求められることが想像されます。これは支援につながり、命に直結する課題とも考えますが、ＤＸ化の今後の展開をどのようにお考えか、市の見解を問います。
以上、２項目、６点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志） 上田消防局長。
○消防局長（上田貴弘）登壇 消防局長でございます。
私からは、御質問の１項目め、消防団の実災害対応力向上について、順次お答えいたします。
まず、１点目、実災害型訓練についてでございますが、現在、消防団では年間を通じて、新入団訓練において新人育成、水防訓練において各種水防対応、拠点資機材取扱訓練において広域災害対応など、様々な訓練を行っております。議員御指摘のとおり、他都市では実災害を想定した救出訓練や常備消防との連携訓練を実施している消防団があり、当市消防団においても、実災害を想定した走行訓練の実施や水防訓練に溺者救出訓練を取り入れるなど、実災害を想定した訓練の実施を進めております。今後も引き続き、消防団の実災害対応力向上に向けた訓練に取り組んでまいります。
次に、２点目のポンプ操法訓練についてでございますが、消防団の訓練につきましては、ポンプ操作、ホース延長及び放水訓練等の様々な訓練を実施しており、議員御指摘のポンプ操法訓練につきましては、消防操法大会に向けた訓練として、消防操法の基準に基づいた基本訓練を実施しております。消防操法は、ポンプの操作から放水までの一連の基礎技術を習得し、迅速かつ安全な活動につながると考えておりますが、一方で、他市町において実災害に即した訓練への変更や地域の特性に合わせた訓練が実施されているところでございます。また、総務省消防庁からは、消防操法大会のみならず、その他災害時に求められる役割を果たすために、必要な知識・技術を身につけるための訓練等の実施についての助言もございますので、今後の訓練の在り方につきましては、全国的な動向を踏まえて、消防団役員会議において検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目のポンプ操法大会開催時期についてでございますが、市内消防操法大会は２年に１度、８月下旬に実施しており、今年度も８月３１日に実施いたしました。この大会の日程は、消防団役員会議において決定し、年間スケジュールとして過去から８月に実施している経緯がございますが、熱中症の危険性が高い時期であることから、今年度は消防団員の熱中症対策として、競技が始まれば、出場班以外は上着を脱ぐなどの対応を行っております。議員御指摘の開催時期につきましては、消防団役員会議において年間スケジュールに合わせて検討をお願いしたいと考えております。
次に、４点目、デジタル技術の活用についてでございますが、令和５年度に兵庫県の事業となるひょうごＴＥＣＨイノベーションプロジェクトにおいて、デジタル技術を活用した情報伝達、報告方法の確立や、広域災害における円滑な活動を可能とする消防団員用アプリの実証実験を実施いたしました。実証実験では、アプリを活用した災害対応の招集訓練や出動報告などを実施したほか、アプリによる情報伝達などを実施し、デジタル技術の活用につきまして一定の理解が図られ、災害時及び平時において活動の効率化を図れるとの回答も頂いております。導入につきましては、実証実験終了後の消防団役員会議において、他市町の動向を見て対応を検討することとなり、現時点では導入には至っておりませんが、今後、他市町の動向を注視し、消防団役員会議に情報提供を行ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（国出拓志） 吉野市民生活局長。
○市民生活局長（吉野恭子）登壇 市民生活局長でございます。
私からは、御質問２項目め、自治会・町内会のＤＸ化に向けた取組についての１点目、自治会・町内会のＤＸ化に向けた現状と課題について、及び２点目、自治会・町内会のＤＸ化に向けた今後の取組について、併せてお答えいたします。
自治会・町内会は、自分の住む地域を自分たちでより住みやすいまちするために、地域に暮らす住民が自主的に運営する最も身近なコミュニティー組織であり、住民主体のまちづくりを実現する上で大きな役割を果たしております。しかしながら、人口減少や少子高齢化に加え、ライフスタイルや価値観の多様化など、地域社会を取り巻く環境の変化により、加入率の低下や役員の高齢化、担い手不足などが全国的にも課題となっているところでございます。こうした中、自治会活動を持続可能なものとしていくためには、幅広い世代の人々に関心を持ってもらうとともに、役員の負担軽減や情報発信の強化、さらには活動そのものの魅力向上など、時代に即した自治会・町内会の在り方が求められているところでございます。
議員御指摘の自治会・町内会のＤＸ化については、業務の効率化や住民間の円滑なコミュニケーション、新たな担い手の参画促進はもとより、災害時など、有事の際には迅速かつ広範囲に情報を伝達できる連絡手段としても有効であり、今後の自治会・町内会運営における効果的な手段の一つであると認識しているところです。
本市では、回覧作業の負担軽減や会員間の迅速かつ効率的な情報共有を目的に、令和５年１２月より、自治会・町内会への回覧文書をオンライン化するモデル事業を開始しており、現在、約２０の自治会・町内会が登録しています。この事業では、回覧文書をＰＤＦ化し、ウェブサイト上で提供することで、ホームページや専用アプリ、ＳＮＳなどの自治会・町内会が利用するツールに合わせて、柔軟な回覧文書の運用を可能にしております。
また、本年１月には、モデル事業実施自治会を対象とした利用状況調査を実施いたしました。その結果、回答数は限られますが、利用している自治会・町内会の７割以上が非常に便利であると評価しており、一方で課題としましては、高齢化により会員が利用しづらい、担当できる役員がいない、デジタルツールの利用に当たり財政的な負担があるといった御意見も寄せられています。
さらに、本年１月、登録自治会・町内会を対象に実施した自治会・町内会運営状況等アンケートでは、自治会活動にデジタル化を取り入れていると回答したのは全体の約２５％であり、その多くが役員間の連絡手段として電子メールやＬＩＮＥ等を活用しているといったものでした。一方、デジタル化を取り入れていないと回答のあった主な理由として、高齢化等で会員が利用するのが難しいといった御意見が多く、そのほかにも必要性を感じていないという御意見もございました。また、自治会独自のホームページや専用アプリなどのデジタルツールを活用している自治会・町内会も一部ございましたが、防犯・防災活動や自治会費のキャッシュレス化など、積極的にＤＸ化に取り組んでいる自治会・町内会は限定的でありました。アンケート結果から、高齢者やデジタルツールに不慣れな方への対応のほか、導入時の合意形成、導入後の運用を持続的に行うための体制づくりなどが課題であることが分かりました。
このような課題を踏まえながら、本市といたしましては、引き続き、現在実施している回覧文書のＰＤＦ化のモデル事業の状況把握に努めるとともに、負担軽減や災害時の情報伝達などにおいて、デジタル技術を活用した取組を先行して進めている自治会・町内会へのヒアリングを実施し、導入経緯や取組内容、課題や工夫点など、実践に基づいた事例の収集や情報発信に取り組んでまいります。加えて、自治会活動が今後も持続可能なものとなるように、他の自治体の先進的な取組についてもさらなる調査研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） それでは、御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
初めに、実災害型訓練についての１点目、２点目にも通じるところがあるんですけれども、実災害型訓練ですね、ポンプ操法訓練もそうなんですけども、繰り返しになりますけれども、南海トラフ地震は３０年以内に８０％の確率で起きると言われております。もちろん、日本全国的にもそうですけれども、この沿岸地域である本市でも、その南海トラフの地震の脅威は大いにあるというところなんですけども。いつ、どこで、どのような災害に見舞われるか、本当に分かりません。ですから、検討されるということなんですけども、その検討している間に大きな災害が起きて、消防団の方々とかが対応を求められることが起きることも想像にたやすいと思うんですけども。
そういった点で、例えばですけども、操法訓練でより実災害を想定した内容を取り入れるなどしてみてはどうかなと思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（国出拓志） 上田消防局長。
○消防局長（上田貴弘） 消防局長でございます。
消防団ですが、これまではやはり火災現場での活躍であったりとか、水防での対応であったりというのが中心であります。この４月の銀座での火災の折にも、我々常備消防と連携して周辺警戒に当たっていただくなど、非常に活躍をしていただいたところでございます。御指摘いただくように、日本全国でも地震などが多発しております。昨日も、鹿児島のほうで震度５弱の地震があったりというようなことでございます。御指摘されるように、南海トラフ地震も非常に発災確率が高まっております。
こういった中で、地震とかの災害に対応するような訓練も必要であるというのは重要なことと認識しております。例えばですけれども、倒壊した家屋から、その倒壊の状況が、強度がどんなもんかとかいうのを見極めながら安全に人を救出する、そういった訓練も重要になってくるかなというふうに思いますので、こういった情報提供を消防団のほうに提供しながら、役員会などで一緒に相談してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） 御答弁ありがとうございます。
本当に日頃から消防団員の方々の中で、そういった実災害に向けての対応についてお話もしていただいているとは思うんですけど、直近でもですね、お話しいただいたように震度５とかの地震も頻発しておりますので、ぜひですね、すぐにとは言いませんけれども、極力早い段階で、皆さんにちょっと見直しをしていただけるような話合いを進めていただけるようにお願いしたいと思います。これは意見とさせていただきます。
続いて、３点目のポンプ操法大会の開催時期についてなんですけども、本当に酷暑がささやかれる中で、毎年毎年、熱中症アラートもほぼ毎日発令され、そういった日々危険の中で消防団活動もしていただいているんですけども、操法大会については、お手伝いで来られている団員の方々も、その待機する時間だとか、長い間外にいていただかないといけないような状況でありますので、そういうことも踏まえて、団員の安全確保と意欲を維持するためにも、そういった見直しというのが不可欠と考えるんですけども。
他市でも開催時期の見直しを実行に移されておりまして、例えば、屋内の施設での活動とかされておりますし、本当にいざとなったときは消防団の方々の御尽力を賜らないといけないので、そういった面での配慮としてちょっと見直していただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（国出拓志） 上田消防局長。
○消防局長（上田貴弘） 消防局長でございます。
８月に実施している経緯でございますが、田植えがあったり秋祭りがあったりということで、その合間を縫うようにして８月というのが定着してきたというのが、この地域の実情に応じて定着してきたということですが、昨今やっぱりすごい暑いんで、今年度の大会におきましても、本来着ておかなければいけない上着も脱いでおいていただいて結構ですよといったことであったり、水分補給を小まめにしてくださいということで、十分な飲料水を用意したりと対応はしてきたところではございますが、御指摘いただいたように、熱中症アラートがもう毎日のように起こっているという現状の中では、まずは団員の皆さんの健康とか安全が第一でございますので、実施時期についても消防団の中で決めてもらうことではありますが、我々も働きかけを行って、実施の在り方というのはよくよく相談させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） そうですね、何というんですかね。応援に駆けつけていただいている方々が、事が済めば上着を脱いで、ちょっと待機をしていただいて、涼まっていただくといった対応もしていただいてるとは思うんですけども、それだけでは本当に追いつかないほどの暑さでありますから、よく考えていただいて、話し合っていただいて取り組んでいただければと思います。
続いて、４点目、デジタル技術の活用についてなんですけども、少しずつではありますけれども、若い団員の方々も増えてきておりまして、スマホを抵抗なく使う世代の方々が中心になってきております。そういったところも踏まえていただいて、より効率よく火災現場へ緊急連絡、情報共有の迅速化を図るためには、デジタル技術の活用を進めていくことが本当に必要ではないかと思うんです。
そういったところで、これも話合いというところではあると思うんですけど、その話合いの中でどのように話していただけるかというか、そういったところをちょっとお聞かせいただけたらと思うんですが。
○議長（国出拓志） 上田消防局長。
○消防局長（上田貴弘） 消防局長でございます。
昨今のデジタル社会の中にあって、デジタル技術をうまく活用していくというのは非常に重要なことでありますので、これを効率よく消防団で活用するというのも大事なことだというふうに認識しております。
一方で、消防団の活動というのは、地域に密着して、人と人との結びつきの中でいい結果を出しているという、そういう強みがありますので、こういったアナログのよさの部分とデジタルのよさの部分をどのようにうまく組み合わせていくかというところが肝になろうかと思います。実際、この実証実験をやったんですけれども、実証実験の結果で運用された自治体の消防団というのはまだ１件もございません。なかなか、そのアナログの部分とデジタルをどう組み合わせるかというのがポイントになっているんだと思います。
我々としては、全国の先進事例をできる限り集めて消防団のほうに提供して、これから先どういうような運用が可能かということを相談していくことだなというふうに思っておりますので、そういう位置づけではしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） ありがとうございます。本当にアナログ的な面も、おっしゃるように大事かもしれませんけど、近い将来、デジタル化が本当に主体というか、当たり前になると思いますので、併用してでも取り入れていただけるような取組を行っていただきますようよろしくお願いいたします。これは意見とさせていただきたいと思います。
消防の操法訓練について、消防局の皆様方と消防団員の方々に御尽力いただいている中で、さらに協議を重ねて取り決めていくというお話なんですけども。市のかじ取りをされておるのは市長ですので、そこら辺、市長の見解というのもお聞きしたいと思いますけれども。
消防団につきましては、新庁舎の建設の兼ね合いで出初め式のパレードが来年度以降、行われるのは難しいというところで、消防団の方々の活躍を見ていただける場がちょっと極端に減っていくといいますか、貴重な機会が実際減るわけなんですけども。その中で、出初め式のパレードがない場合には、操法訓練大会のほうを極力多くの方に見ていただけたらなと思うわけではあるんです。
○議長（国出拓志） 髙尾議員に申し上げます。通告にない質問をしないようにお願いいたします。
○議員（髙尾秀彰） すみません、失礼しました。
操法訓練の在り方について、ちょっと市長の見解をお聞きいただけたらと思うんですけど、いいですかね。
○議長（国出拓志） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 髙尾議員の消防団についての様々な御提案いただきました再度の御質問です。
私も、本当に消防団の役割、重要だと認識しております。火災のみならず、災害時、大規模災害時には、消防団の皆さんに本当にお世話にならなければなりません。実際、私の夫の両親も、阪神・淡路大震災の折には、倒壊した家屋の中から助け出していただいたのは地域の消防団の皆さんでした。そういった意味で、議員が御提案していただいている実災害型の訓練でありますとか、そういうことは重要であると認識しておりますので、また消防団の役員の皆さん方とそういったことも御相談させていただけたらなと思っております。
また、操法大会も、私、行かせていただきました。今回は、女性の消防団員の方も活躍されて、本当に目の前で迫力ある操法を見せていただいたところです。こういったことを地域の子供たちや地域の方にも見ていただけるようなことができるのか、またそこも消防団の役員の皆さん方と御相談させていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） ありがとうございます。明石市全体で防災力を高めるために、消防団についても市長も一緒になって考えていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、自治会のデジタル化の取組について、ちょっと何点か再質問させていただきたいと思います。
１点目についてなんですけども、導入拡大に向けた具体策について。現在、モデル事業に２０ほどの自治会・町内会が参加しているとのことなんですけども、これは市内全体から見ると、ごく一部にとどまっていると思うんですね。今後、どのように参加団体を広げていくのか、具体的な支援策やロードマップ、イメージですね、そこら辺をどのようにお持ちでしょうか。
○議長（国出拓志） 吉野市民生活局長。
○市民生活局長（吉野恭子） 市民生活局長でございます。
議員の再度の御質問にお答えいたします。先ほども答弁させていただきましたが、回覧文書のＰＤＦ化のモデル事業を実施している自治会・町内会を対象にした利用状況調査の結果、また、その事業を実施する自治会・町内会のヒアリングを現在実施しているところでございまして、それらを踏まえ、課題や成果の整理を進めているところでございます。引き続き、先行事例の分析や自治会・町内会の声、また、明石市連合まちづくり協議会などの御意見も頂きながら、今後の展開については検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） ありがとうございます。すぐには取組が難しいとは思うんですけども、皆様と協議を重ねていただいて、前に進めていただきたいと思います。
続いて、２点目ですけれども、高齢者の方々の対応の具体的な支援について。課題として、高齢者のデジタルに不慣れな方への対応が挙げられているんですけども、例えば、スマホ教室や出前講座といった本市の既存施策と連携するなど、自治会・町内会に寄り添ったサポートなんかは検討されているのでしょうか。
○議長（国出拓志） 吉野市民生活局長。
○市民生活局長（吉野恭子） 市民生活局長でございます。
今後、自治会活動のデジタル化を進めることとなった場合には、やはり高齢者やデジタルに不慣れな方への対応というのは重要な課題であると認識しております。出前講座でありますとか、スマホ教室などの既存の仕組みの活用も含めまして、自治会・町内会からの具体的な要望に応じて効果的な支援が行えますよう、庁内連携の下、柔軟な対応を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） こちらも、きめ細やかな取組、対応をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、２点目、財政支援についてなんですけども、デジタル化に伴う財政負担を懸念する声が出ているということですけども、本市が基盤を提供するなど、自治会に負担をかけない仕組みを検討するお考えはあるのでしょうか。
○議長（国出拓志） 吉野市民生活局長。
○市民生活局長（吉野恭子） 市民生活局長でございます。
今後、自治会活動のデジタル化を導入することとなった場合には、自治会・町内会にとって無理のない運用が図られるよう、本市に適した持続可能な支援策の構築が必要であると考えております。他の自治体の支援状況なども含めまして、先進的な取組についてしっかりと調査研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） しっかり調査研究を進めていくと、力強い御答弁をいただきました。自治会・町内会のＤＸ化は、これから持続可能な運営を続けていく上で大変重要なテーマであると考えております。市としても、今後、モデル事業の成果や他市の事例を踏まえつつ、本市に適したやり方で、自治会・町内会のＤＸ化を、地域のつながりを未来につなぐための柱の一つとして積極的に推進していくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（国出拓志） 吉野市民生活局長。
○市民生活局長（吉野恭子） 市民生活局長でございます。
先ほど議員おっしゃっていただきました、地域のつながりを未来につなぐ持続可能な自治会活動に向けまして、デジタル化の取組は効果的な手段の一つであると考えております。また、取組に当たっては、先ほども申し上げましたが、高齢者やデジタル化に不慣れな方への対応や、自治会にとって無理のない運用が図られるような仕組みづくりなど、本市に適した支援についても併せて考えてまいります。
引き続き、自治会・町内会や市連合まちづくり協議会などの御意見も踏まえながら、デジタル化に対してより興味、関心を持っていただけるような取組となるよう、他市の事例なども調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
