たかお秀彰議員が一般質問を実施
impalasan○議員（髙尾秀彰）登壇 明石維新の会、髙尾秀彰です。発言通告に従い、２項目質問させていただきます。
１項目めは、人口減少、少子化問題の今後の取組について伺います。
今、日本社会はまさに急勾配の坂を下り始めています。厚生労働省が２０２４年の人口動態統計を公表したデータによりますと、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１.１５と過去最低を更新、出生数も７０万人を割り込み、６０万６,０６１人と出生率、出生数とも９年連続で減少しており、国立社会保障・人口問題研究所が予想していた将来推計の想定数値より１５年も早いペースで進んでいます。状況は非常に深刻化を極めており、これは静かなる有事と言っても過言ではありません。
少子化が進み、人口減少が今後もっと進んでいくことになれば、労働力不足による生産力の低下や購買力の低下、それによる商店、企業などの縮小、廃業なども進み、また、税収などの減少により行政サービスや各施設、インフラが維持できなくなるおそれが出てくるとともに、担い手不足により地域社会の存続も危うくなるなど、あらゆる部分でいずれ明石市全体の活力が失われることとなってしまいます。
明石市はこどもを核としたまちづくりにおいて、子育て支援の先進自治体として全国にその名を知られる存在になり、今は人口増加傾向にありますが、その安心感にあぐらをかくことなく、将来を見据えたより一層の議論と施策が今まさに求められているのではないでしょうか。
そこで、４点質問いたします。
１点目、人口減少、少子化問題の本市の取組について。予想をはるかに超える速さで出生率、出生数が下がってきている中で、いずれ明石市も人口減少に向かうと人口推計データにもあります。これまでに取り組んできたように、現段階から自治体独自の新たな対策が必要と考えますが、市の見解を伺います。
２点目、まちの活性化、少子化対策にもつながる取組について。まちの活性化と少子高齢化対策として、老若男女問わず出会いの場の創出やカップルが成立するような取組を企画してはどうか。こども家庭庁が結婚の意向がありながら未婚となっている１０代から３０代に理由を尋ねたデータによると、出会いの場がないと答えたのが最多となっています。そのほか某メディアが行った世論調査でも、少子化が進む原因だと思うものという問いに対して、晩婚化や未婚化が進んだという答えが最多となっていました。出会いを求めている人が多く、少子化の原因が晩婚化、未婚化がファクターとなっているというのが明確となっています。県で既に婚活支援の取組がされていますが、それは明石市に限定しているものではありませんので、明石の今後の人口減少、少子化対策として市独自の取組が必要と考えます。このような取組からも、交流から活力を生み出し、明石の魅力をより高め、まちのにぎわいづくりにつながっていくのではないでしょうか。そして、このような取組を幅広い世代を対象に行うことで、人生１００年時代の現代において高齢者の方々の楽しみの１つとなれば、日々の生活の活力にもなり、フレイル予防効果にも期待が持て、元気で健康な人が増えれば医療費削減にもつながっていくと思います。市の見解を伺います。
３点目、若者の命、妊娠や出産を脅かす病気の啓発について。少子化対策で重要なのは出生数を上げることです。そのためには、将来を担う子供を授かるかもしれない若者の健康や命を守らなければいけません。若者の命や妊娠、出産を脅かすリスクの中に子宮頸がんがありますが、この病気に対する取組の１つに予防接種があり、ワクチンに関する相談を市民の方から受けることがあります。現在のワクチン接種の状況とワクチンの効果等、市民への周知、啓発の取組について伺います。
４点目、若者の命、妊娠や出産を脅かす病気の教育について。子宮頸がんの予防となるワクチン接種の対象が小学校６年生から高校１年生と限られています。私にも対象となる年齢の娘がいますが、娘の友人の保護者の方々と若い世代を脅かす病気や予防となるワクチンなどについてお話しする機会があります。決してワクチン接種を強要、強制するわけではありませんが、保護者だけではなく、対象となる年代の児童生徒に理解や知識を深めてもらうために、特化した教育が必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
５点目、少子化対策の重要な取組の一つである不妊治療に対する今後の支援について。少子化対策にはやはり不妊治療への支援も重要であると考えます。２０２２年４月に不妊治療に健康保険が適用されるようになってから３年がたちました。日本産婦人科学会は健康保険適用後の現状について報告を行った際、その効果を見極めるのにはまだ時間がかかると慎重な姿勢を示していますが、今、国内において１０人に１人が体外受精で産まれていると言われており、２０２３年生まれの児童の多くが小学校に入学する２０３０年には、１クラス３０人なら３人に１人は不妊治療で誕生するということが予想されています。
少子化対策の要とも言える不妊治療への支援。以前に私も不妊治療について一般質問をしましたが、進捗と今後の取組について伺います。
続いて、２項目め、伝統文化を生かしたまちのにぎわいづくりについて。
明石市には魚の棚、明石城や各地域に古くから伝わる祭り、神事など地域固有の文化が多くあり、それらは地域の誇りと魅力の両方を高める力を持ち、宝であります。そして、心の豊かさを育むとともに、人と人のつながりを生み、地域の結びつきを深める役割も果たしてきました。
伝統文化は関係者、各保存会をはじめ、地域の方々の献身的な努力によって継承されています。明石が誇る伝統文化を資源として、これからも選んでもらえるまち明石であるように、観光や地域活性につなげる取組の強化が求められているのではないでしょうか。
そして、担い手不足や少子高齢化によって伝統文化の後継者不足となり、存続が危ぶまれている未来、伝統文化芸能の維持・発展に今後どう行政が関わっていくのか、４点伺います。
１点目、明石市の伝統文化について。明石市の伝統文化の現状、取組について伺います。
２点目、伝統文化の保存継承の支援について。関係者の方から担い手不足や物価高騰の影響で修繕費用など様々な苦労があるとのお話を伺っています。伝統文化の保存継承の支援、今後の取組、災害時の対策・対応について市の見解を伺います。
３点目、伝統文化の魅力発信の取組について。国外からの観光客が増えている昨今、日本の伝統文化を目的として訪れている人も多いと聞きます。受入れ体制の環境整備も必要ですが、観光する方が明石に興味を持ち、国内外を問わず、より多くの方に明石に訪れてもらえるよう、伝統文化の魅力を行政側からも幅広く展開していかないか、市の見解を伺います。
４点目、食文化の体験をふるさと納税に活用できないか。２０１３年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、世界各国からも日本の食文化のすばらしさが注目されています。以前に民間ホテルが江戸期に明石藩士が食した、正確に言いますと明石藩の宴席で出されていたというメニューを、郷土資料を基に再現され話題となりました。明石の産物を口にする機会を増やし、食においても歴史に触れ、明石を楽しんで堪能してもらえるようなプランニングはできないか、市の見解を伺います。
以上２項目、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志） 久保井政策局長。
○政策局長（久保井順二）登壇 政策局長でございます。
私からは、御質問の１項目め、人口減少、少子化問題の今後の取組についての１点目、人口減少、少子化問題の本市の取組についてお答えいたします。
本年６月４日に公表されました人口動態統計において、国内の出生数が２０２４年に初めて７０万人を割り込み、合計特殊出生率は１.１５、兵庫県においても１.２３と過去最低となっております。こうした少子化の状況は、政府の推計より１５年早く進んでおり、こども家庭庁は若年人口が急減する２０３０年代に入るまでを少子化反転のラストチャンスと位置づけ、現在、国を挙げて対策を推進しています。
本市ではあかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）に基づき、２０３０年のあるべき姿であるＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現を目指し、こどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりに重点的に取り組んでいるところでございます。
こうした中、本市の人口は子育て世帯を中心に１２年連続で増加して、２０２４年１０月１日現在で３０万６,４５３人となり、合計特殊出生率も２０２３年で１.６５と、国の１.２０や県の１.２９を大きく上回る状況となっています。こうした状況はこれまで本市が重点的に取り組んできた明石独自の５つの無償化や妊娠・子育てまるごと寄り添い支援など、こどもを核としたまちづくりの成果であると認識しております。
しかしながら、本市の合計特殊出生率は人口維持の目安とされる２.０７と比べるといまだ大きな開きがあり、さらなる少子化対策はまちの持続的発展や市民サービスの維持向上の観点から、今後も非常に重要な課題であると認識いたしております。
こうした状況を踏まえまして、本市では引き続き、明石独自の５つの無償化の継続や妊娠・子育てまるごと寄り添い支援の拡充、地域産業の活性化を通じた働く場所の確保、育休の取得促進に向けた中小企業の支援など、さらなる少子化対策の取組を推進することで、子供を安心して産み育てられる環境を整えてまいりたいと考えております。
具体的には、現在、あかしＳＤＧｓ後期戦略の策定に取り組んでいるところでございますが、多様な市民の御意見などをお聞きしながら、少子化対策に資する様々な施策を検討し、計画に位置づけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（国出拓志） 吉野市民生活局長。
○市民生活局長（吉野恭子）登壇 市民生活局長でございます。
私からは、御質問１項目めの２点目と、２項目めの１点目から３点目についてお答えいたします。
初めに、１項目め、人口減少、少子化問題の今後の取組についての２点目、まちの活性化、少子化対策にもつながる取組についてでございますが、議員御質問の出会いに関する取組といたしましては、兵庫県におきまして独身男女の新たな出会いの機会や情報を提供する結婚支援として、ひょうご出会いサポートセンター事業が実施されております。具体的には、有料のはばタン会員に登録した独身男女に１対１のお見合いの機会を提供する個別お見合い紹介事業と、無料のあいサポ会員に登録した独身男女にレストランやホテルなどの協力を得て出会いの場を提供する出会いイベント事業が実施されており、ひょうご出会いサポートセンターのホームページによりますと、県内ではばタン会員に約３,１００人、あいサポ会員に約３,６００人の方がそれぞれ登録されている状況です。
また、民間におきましても、結婚相談所や婚活パーティー、婚活アプリなど、様々な事業やサービスが展開されているところです。こうした結婚支援につきましては、県による広域での実施や民間事業者による柔軟なサービスのほうが、市が単独で実施するよりも出会いの機会が多くなるなどメリットが大きいものと考えております。
市といたしましては、こうした県の取組を広く市民に周知するなど、県や関係市町などと連携しながら取組を推進してまいります。
続きまして、御質問２項目め、伝統文化を生かしたまちのにぎわいづくりについての１点目から３点目まで、順次お答えいたします。
まず、１点目の明石市の伝統文化についてでございます。本市を代表する伝統行事、民俗文化財といたしましては、稲爪神社の氏子により伝承され、三人継ぎ肩車など芸の大胆さが特徴の大蔵谷の獅子舞のほか、夏の風物詩として有名な明石最古の海上神事である明石浦のおしゃたか舟、御崎神社に祭られる山王権現が弓矢を用いて悪霊を退治したと言われる藤江の的射、田植えの無事終了と豊作を願う神事の清水のオクワハン、五穀豊穣を祈願し、各地域での秋祭りを彩る布団太鼓やみこしなど、明石の歴史や風土に根づいた多様な有形、無形のものがございます。
これら文化財のうち特に重要なものにつきましては、明石市文化財保護条例により市が指定するとともに、明石市文化財保存活用地域計画に基づき、その保存活用に取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の伝統文化の保存継承の支援についてでございます。伝統文化は、その地域に暮らす人々の心のよりどころであり、郷土への愛着が育まれるとともに、コミュニティのつながりを維持する上で非常に重要なものではございますが、近年の少子高齢化等の社会状況や生活様式の変化などにより、次世代への継承が困難となっております。
こうした状況を踏まえ、市としましても伝承文化継承の担い手育成や文化財の保存活用に必要な修理費用への支援など、次世代へ確実に継承する取組が必要であると認識しております。
現在の具体的な取組といたしましては、本市指定の民俗文化財につきまして、明石市文化財保護補助金交付事業により担い手育成等の支援を行っているほか、市の指定文化財となっていない地域の伝統行事などにつきましても、文化庁による担い手育成や用具の修理に係る補助金制度が活用されているところでございます。
また、市指定文化財の災害時等における支援では、防災対策として警報設備、消火設備、盗難防止設備などの経費を、また、発災により破損が生じた際には、災害復旧工事に係る経費のそれぞれ２分の１を補助対象として支援しており、今年度も指定文化財に対する防犯カメラの設置補助を１件予定しているところでございます。
次に、３点目の伝統文化の魅力発信の取組についてでございます。伝統文化の魅力発信につきましては、令和３年度、文化博物館において企画展、明石の布団太鼓を開催し、市内に残る歴史的な布団屋根、高欄掛、狭間彫刻や各地域の布団太鼓の特徴などを紹介したところ、大変好評で、次回の開催を望む声を多く頂きました。そこで、昨年度には布団太鼓に関わる職人の技に焦点を当てた第２弾となる企画展を開催し、２２日間の会期中、市内外より来場見込みを大幅に上回る約２,３００人の方に御来館いただいたところでございます。今後も文化博物館での展覧会の開催や獅子舞披露、ホームページやＳＮＳの活用など、引き続き本市の伝統文化の魅力を市内外へ積極的に発信してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志） 春田子育て支援部長。
○子育て支援部長（春田幸子）登壇 子育て支援部長でございます。
私のほうからは、御質問１項目めの人口減少、少子化問題の今後の取組についての３点目めと４点目めにつきまして順次お答えいたします。
３点目め、若者の命、妊娠や出産を脅かす病気の啓発についてでございますが、国の統計によると年間約１万人の女性が子宮頸がんに罹患し、死亡者数は年間約３,０００人となっており、がんの中でも若年層で発症する割合が高い病気であることが報告されております。
この子宮頸がんはＨＰＶと言われるヒトパピローマウイルスの感染が原因ですが、ＨＰＶワクチンを接種し、ウイルス感染を防ぐことで予防することができると言われています。一方で、ワクチンの接種にはリスクもあり、接種部位の疼痛、腫脹、発赤などの症状が起こることがあるほか、１万人当たり約２人から５人には重篤な症状、例えば重いアレルギー症状や手足の力が入りにくいなどの神経系の症状が起こることがあります。
このＨＰＶワクチン接種は２０１３年４月から定期接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない症状が報告されたことから、２か月後の６月には、国から積極的な接種の勧奨を一時的に差し控える勧告が出されました。その後、安全性について特段の懸念が認められないと確認され、２０２１年に接種の勧奨が再開されたところでございます。
このような経緯を踏まえ、本市でも２０２２年度より小学６年生から高校１年生を対象とした定期接種並びに積極的な勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した方を対象としたキャッチアップ接種を実施しており、一昨年、昨年度には接種が未完了の方、約１万１,０００名に対してＨＰＶワクチン接種の個別勧奨を行った結果、２０２４年度には延べ８,０６２回の接種を実施してきたところでございます。
また、子宮頸がんやＨＰＶワクチン接種に関する市民への周知啓発につきましては、市ホームページにワクチンの効果、接種後の副反応の症状や発症頻度について掲載しているほか、個別に接種券を郵送する際に、対象者と保護者に向けて厚生労働省が作成したリーフレットを同封し、ＨＰＶワクチンの有効性や安全性、がん検診の大切さなどについて必要な情報提供を行っております。
そのほか、プレコンセプションケアの啓発リーフレットにおいても、健康診断やがん検診の受診の勧奨、ＨＰＶワクチン接種の勧奨について記載し、周知に努めているところでございます。
今後もＨＰＶワクチン接種を受ける方やその保護者がワクチンの効果及び副反応、将来のリスクなどについて知識を深め、接種について検討・判断いただけるよう周知啓発をしてまいります。
次に、御質問４項目め、若者の命、妊娠や出産を脅かす病気の教育についてでございますが、がんは日本人の死因の第１位となり、生涯のうち２人に１人は罹患すると推測されるため、がんについて学ぶことにより子供たちが健康に対する関心を持ち、正しく理解し、適切な態度や行動ができるようになることが学校におけるがん教育の基本的な考え方としております。
中学校及び高等学校では、生活習慣の健康への影響について学習の一環として、がんという病気や種類、リスクや予防について正しい知識を身につけていく教育を行っています。その内容といたしましては、がんの主な原因について、不適切な生活習慣、細菌、ウイルスなどの感染、持って生まれた体質などがあり、それらの様々な原因が重なり合ったときに罹患リスクが高まることから、自分自身の生活習慣を見直し、望ましい生活習慣を身につけ、感染対策を行うこと、加えて、定期的な健康診断やがん検診を受けることなどの重要性について学んでおり、子宮頸がんにつきましても、これらの知識を深めることで予防についての意識づけにつながっているところでございます。
また、学校によっては外部から医師などの講師を招き、がんの正しい知識を学んだり、がん患者の方やがんを経験された方の声を聞くことで、生徒のがんに対する理解、関心を高め、学びを深めたりしています。そのほか、生徒自身が胃がん、大腸がん、子宮頸がんなどの課題を設定し、生活習慣を見直すための情報収集や分析を行っている事例もございます。がん教育を通じて様々な疾病の予防や望ましい生活習慣の確立等を含めた健康教育の充実を図るとともに、ワクチン接種やがん検診につきましても、あらゆる機会を通じて関係機関と連携し、対象の年代へ情報がしっかりと届けられるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（国出拓志） 瀧保健部長。
○保健部長（瀧 浩人）登壇 保健部長でございます。
私からは、議員御質問１項目めの人口減少、少子化問題の本市の取組についての５点目、少子化対策の重要な取組の一つである不妊治療に対する今後の支援について御答弁いたします。
国内において１年間に産まれる子供の数が減少している一方で、産まれてきた子供の約１０人に１人が体外受精により誕生してると言われており、不妊治療を行う件数は年々増えている状況にあります。本市では現在、兵庫県の助成制度に沿って不育症の検査や治療に対する助成のほか、令和５年４月からは、妊娠を望む夫婦がそろって検査を行うことで不妊症の原因の早期発見やその後の効果的な治療へつながるきっかけとなるよう、不妊治療を行う前の検査に係る費用助成を行う不妊治療ペア検査助成制度を設けて、経済面での支援を行っているところです。
県内他市や全国の中核市において独自の不妊治療助成制度が設けられていることは承知しており、助成対象や助成額などについて調査研究を進めているところですが、保険適用となる治療における自己負担分への助成を行っている場合や、また、保険適用となる治療と保険適用外の治療を併用することにより全額自己負担となった人への助成を行う場合、さらには年齢、回数の要件を超えたため保険適用外となり、全額自己負担額となった人への助成を行う場合など様々なケースがあり、助成額についても同様に各市様々な状況でございます。
一方、兵庫県においては、令和６年４月に保険診療が適用されない先進医療に対する助成制度を創設し、治療費の一部と通院に係る交通費への助成を行うとともに、この６月の県議会で全国初となる不妊治療支援に特化した条例が可決・成立し、来月７月から施行されることとなっており、不妊治療のさらなる充実のほか、プレコンセプションケアの推進などを展開しようとしていると承知をしております。
こうしたこともあり、県に対して助成制度のさらなる拡充を求めるとともに、本市の助成制度の在り方につきましては、県の動向なども踏まえながら、引き続き調査研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志） 吉田広報部長。
○広報部長（吉田貴之）登壇 広報部長でございます。
私のほうからは、御質問２項目めの４点目、食文化の体験をふるさと納税に活用できないかについてお答えいたします。
ふるさと納税につきましては、出身地や愛着のある地域への思いを税制上で後押しするとともに、都市部と過疎地など、税収の地域間格差を緩和するため、平成２０年度に創設された制度でございまして、自分の生まれ故郷に関係なく、全国の好きな自治体に寄附することが可能となります。寄附先の数や金額、回数にも上限はなく、御自身の控除上限額内であれば、実質２,０００円の負担で複数の地域を応援することができる制度でございます。
議員の御提案の事業につきましては、昨年、観光庁の補助事業として、公益財団法人兵庫県園芸・公園協会が申請を行い、民間事業者が実施主体となった明石公園大名饗宴体験が実施されました。内容といたしましては、明石城内にて江戸期の明石藩の殿様が食したとされる献立を実食し、伝統料理を通じて日本のおもてなしの心を体験するものでありました。
このような明石の食文化をふるさと納税への活用でございますが、ふるさと納税において、返礼品提供事業者として参画するためには、総務省が定める地場産品基準に適合した業務形態である必要があります。また、返礼品の安定的な供給、インターネットを利用した取引の対応など、出品者としての持続的な事業の継続が求められています。
なお、出品者募集につきましては、市のホームページで公表するなどして随時募集しているところでございますが、引き続き中間委託事業者と連携を強化していきながら、明石の魅力をより伝えることができる地場産品の発掘に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきたいと思いますが、ちょっとまず初めに、人口減少、少子化問題の取組について４点と言いましたが、ちょっと訂正させていただきまして、５点の質問となりますけれども。
まず再質問で１点目なんですけれども、明石市は現在子育て支援のモデル自治体となっておりますが、他市でも子育て支援に力を入れる自治体が増えてきております。明石とあまり差がなくなってきていて、今後選ばれるまちとして明石市はさらなる対策が求められてくると思うんですけれども、今後、明石市が少子化対策として具体的にどのように取り組んでいくのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（国出拓志） 久保井政策局長。
○政策局長（久保井順二） 政策局長でございます。
髙尾議員の再度の質問にお答えさせていただきます。人口増の話ではなく、国全体の少子化対策の観点で申し上げますと、こども家庭庁の見解のとおり、少子化の反転には現時点がラストチャンスであり、国や各自治体、民間事業者が総力を挙げてその対策に取り組まなければ、国の目指す合計特殊出生率２.０７には到底及ばないものと認識をしております。
そうした中、本市ではこれまで明石独自の５つの無償化や妊娠・子育てまるごと寄り添い支援など、こどもを核としたまちづくりを国に先駆けて取り組んだ結果、合計特殊出生率は国や県を上回る状況となっております。
また、本市のみならず、各自治体が人口減少、少子化に危機感を持ち、様々な対策を検討、実施しているところでございます。まずは国が本市をはじめとしたさまざまな自治体の取組などを参考にしていただき、不退転の決意で少子化対策に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
その上で本市といたしましては、こうした国や県の動向を見据えつつ、今後も引き続き市民の声に耳を傾け、よりきめ細やかな支援について、他自治体に先立って取り組むことで、結婚や出産を望む方の希望がかなうよう環境整備に注力していきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） そうですね、人口減少も明石市においても１０年後以降、人口減少が始まると言われておりますので、今の現段階から本当に局長がおっしゃるようにしっかりと市民の意見を聞きながら取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、市長のほうにもちょっと市長のお考えを伺いたいんですけれども、重複しますけれども、明石市はこれからほかの地域と比べたら、やっぱり明石住みたいよねと言っていただけるようなまちづくりを進めていかないといけないと思うんですね。そこで、市長も前から掲げておられるように、第２ステージとおっしゃっていますけれども、これから第３ステージと、次のまちづくりにおいて取り組むイメージというか、つくっていかないといけないと思うんですけれども、その点について市長の今のお考えとして、少子化対策、今、市長が思われる明石の未来といいますか、お考え、お聞かせいただけたらと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（国出拓志） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 髙尾議員からの再度の御質問です。
本当に明石の５つの無償化というのが全国的に知られてますけど、やっぱりもう一つの明石の大きな特徴というのは、妊娠・子育てまるごと寄り添い支援だと思っております。本当にこの妊娠・子育てまるごと寄り添い支援をよりきめ細やかに進化をさせて、安心して子供を産み育てられる、もっとやさしいまちにしていきたいと思います。子育て世代だけじゃなくて、全ての市民の皆さんが明石で暮らしてよかったと思っていただけるような、まさにＳＤＧｓ未来安心都市・明石として、誰一人取り残さないまちづくりを進めるために、対話と共創という手法でこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） ありがとうございます。本当にその市長の強い思いがやっぱり市民の方々に伝わって、やっぱりこの明石に住みたいなと思っていただけるような環境になると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
続いて、２点目、まちの活性化、少子化対策にもつながる取組についてなんですけども、こちらは意見として申し上げたいんですけども、やっぱり県のほうでも国からの補助を受けながらすばらしい取組を、婚活支援というものを取り組んでいただいておりますけれども、これは本当に明石に限定したものではないので、やはり明石で、明石のまちというところに注目を浴びていただいて、そして明石で結婚して、将来、生涯も明石で送っていくという考えを持っていただくには、やっぱり明石で開催するというのは、明石独自で取り組むということが、ここがキーポイントであって大切だと思うんですね。これが本当にまちづくり、本当の意味でのまちの活性化にもつながっていくと思いますので、前向きに御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、３点目、４点目についてなんですけども、こちらについても子供たち、若い世代の命を守る教育について何に重きを置いてするか難しいところではあるとは思うんですけれども、やっぱり子供たちがより自分のことだと自覚して、子供たちの中で、また、そういった児童や生徒たちの中で命について、健康について話し合ってもらえるような、自発的にそういう話をしてもらえるような環境づくりをより一層つくっていけるように、子供たちに寄り添った教育をまた引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、５点目ですけれども、不妊治療についてなんですけども、市独自では全額負担というのは難しい、財政的にも難しいとは思うんですけれども、今現在、物価高騰で医療費も上がってると思うんですね。せめて値段が上がっている、医療費が上がっているところだけも補助額を増額するというところでは市としてはいかがでしょうか。
○議長（国出拓志） 瀧保健部長。
○保健部長（瀧 浩人） 保健部長でございます。
髙尾議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。不妊治療の助成につきましては、まずは現在行っている原因の早期発見と効果的な治療につなげるための不妊治療のペア検査助成などの支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
また、繰り返しの答弁となりますが、本市の助成制度の在り方につきましては、県の動向なども踏まえながら、引き続き調査研究を進めてまいります。物価高騰が続いておりまして、市民生活に様々な影響が出ているということは認識をしておりますけれども、物価高騰への対策につきましては、市全体でどのように対応するか、総合的に検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） 度々検討という御答弁いただいておりますけれども、これ、本当に少子化対策で重要課題の１つだと思うんですね、お分かりだとは思うんですけれども。私の周りでも不妊治療にかかっている方が多くおられまして、その中で一番相談といいますか、悩まれてるところがやっぱり経済的な理由というところから、治療していたんだけれども途中でちょっと断念したりとか、治療する前からそういう経済的な理由で断念する方も多くおられますし、お話も伺っております。ですから、こちらも国の動向とかも見ていきながらになるとは思うんですけれども、市独自でちょっと財政の問題が大きく関わってくるので難しいかも分かりませんけど、前向きに御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、伝統文化を生かしたまちのにぎわいづくりについて再質問させていただきます。
２点目のところについてなんですけども、先ほど災害時の対策として、災害発生時に災害復旧工事に係る経費の２分の１を補助金として支援するとの御答弁でしたけれども、災害が起こる前から文化財の所有者の方々が、防災、防火、防犯などの相談ができる体制など、今現在もあるのでしょうか。
○議長（国出拓志） 吉野市民生活局長。
○市民生活局長（吉野恭子） 市民生活局長でございます。
議員の再度の御質問にお答えいたします。文化財の災害対策への相談体制といたしましては、補助金の交付申請時に御相談いただいたり、市指定文化財とか都市景観形成重要建造物の所有者のお宅を毎年１月２６日の文化財防火デーに合わせまして、市、消防局、明石警察署などと一緒に御訪問させていただきまして、防火・防犯対策について意識を高めていただけるようお話をする機会を設けているところでございます。
また、兵庫県はもちろん国におきましても文化財防災センターという組織もございますので、これらとしっかり連携しまして、災害への備えと予防を日常的に啓発することで、発災時には本市の文化財の被害を最小限にとどめ、速やかな復旧ができるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） そういったところでも行政としてもいろいろと寄り添った体制を取っていただいているというところで、少し今、文化財を所有されてる方々もお悩みだったりとか、お話を伺っている中で少し安心したんですけども。これからもやっぱり文化所有物等、維持・保存していくにはすごいお金がかかると言われておりまして、そういった中で大変担い手不足の中でどう継承していくのか、残していくのかという相談といいますか、悩まれてる方が本当にたくさんおられますので、年に１回ではなくして、半年に１回ぐらいでも防火・防犯以外の文化財を維持するお話を持てる機会をちょっと持っていただけたらと思いますので、こちらについても前向きに御検討いただきたいと思います。
続いて、３点目の伝統文化の魅力発信の取組についてなんですけども、文化博物館等を利用して、市としてＳＮＳ等を利用してＰＲも広めていっていただけるというところなんですけれども、こちら、市としてより広くちょっと行って、市全体としてＰＲをやっていただきたいなと思うんですけども、そこら辺、いかがでしょうか。
○議長（国出拓志） 吉田広報部長。
○広報部長（吉田貴之） 広報部長でございます。
議員再度の御質問にお答えいたします。伝統文化を国内外へ広くＰＲする方法といたしましては、先ほど市民生活局長の答弁にもありましたが、ホームページやＳＮＳの活用が非常に有効であると考えております。その上で本市におきましても、文化博物館のホームページだけではなくて、市の公式ホームページや一般社団法人明石観光協会のホームページなどでユーチューブやＸ、インスタグラムなどを活用して、布団太鼓やおしゃたか舟など、伝統文化に関する発信をしているところでございます。
引き続き国内外に向けてホームページやＳＮＳを活用した幅広く効果的なＰＲ方法について、他市の成功事例などを見ながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（国出拓志） 髙尾議員。
○議員（髙尾秀彰） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。各お祭りとか伝統文化に携わる団体とか独自でもいろいろとＰＲに御尽力いただいてるようなんですけども、それが団体さんと行政、一緒になってより幅広く広報することによって、効果がより一層高まるのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、４点目、食文化の体験をふるさと納税に活用できないかというところなんですけれども、国の事業としていろいろと規約があるというところも承知しておるんですけども、こちらのほうは民間事業者の方が関心を持って、よっしゃちょっとやってみようかというような取組なんか、市のほうからちょっと持ちかけると言ったらあれなんですけども、そういった何か前のめりな取組なんかやっていただくことは可能でしょうか。
○議長（国出拓志） 吉田広報部長。
○広報部長（吉田貴之） 広報部長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。民間事業者が関心を持ちやすいようにこちらから働きかけをしないかというお尋ねだと思いますが、繰り返しになってしまいますが、あくまで返礼品を提供できる状態にしていただくのは事業者様の役割と考えております。その上で本市として市のホームページやふだんの交流など生かしまして、事業者様へふるさと納税の理解を深めるような働きかけはしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
