まさき克幸議員が一般質問を実施

○議員（正木克幸）登壇　　明石維新の会、正木克幸です。通告に従い、２項目２点、質問をさせていただきます。
　まずは、安定した市政運営を図るための財政課題について、歳出削減と歳入拡大についてです。
　本市が策定した財政白書によれば、これまで人口が増え続けることにより、今後も安定した市政運営が図られるとされてきました。市民が増えることでまちがにぎわい、経済が回り、全てがうまくいく。そうすれば何も心配することなく、今の現状を維持することで市民サービスは維持され、安心して住み続けることができる明石であると思います。
　しかしながら、今後の財政推計では２通りの推計が示され、本市が想定する人口推計に基づいた収支見込みと、国が想定する人口推計に基づいた収支見込みに大きな乖離が見られました。全ての数字を列挙することは時間の関係で割愛しますが、基金残高の見込みだけでも２つの推計の差異は約４０億円と決して小さな数値でないことは明白です。
　この収支見込みの前提として、財政白書策定当初の数値として、新ごみ処理施設総額４２０億円、新庁舎１７０億円、消防新中崎分署１４億円などが前提条件として含まれておりますが、建設費の高騰などにより、既に数値は上振れしていることは周知の事実です。全てをネガティブな要素を基に考察することが正しいのか、全てをポジティブな要素を基に考察することが正しいのかという視点ではなく、より多くの可能性を見据えて、それに備えることが重要なのではないでしょうか。
　財政白書にも示されているとおり、令和１３年まではいずれの収支見込みについても１００億円程度の基金残高を確保できますが、その後は基金減少が見込まれるために、選択と集中により収支均衡と将来負担の軽減を図り、持続的な財政運営を確立する必要があるというふうに示されています。一般的に、行政サービスというものは収益を求めて行うものではなく、市民の安心・安全、そして丸谷市長が掲げるやさしいまちをモットーに行うものと理解をしております。市民のニーズを吸い上げて履行することが根幹であることは言うまでもありません。しかしながら、市民サービスの拡充と選択と集中とはおおむね相反する事象であり、これらを行政としてどのようにコントロールするのか、明文化は困難ではありますが、そのような意識を本市全体として持つことが必要ではないでしょうか。
　先般訪れた宇都宮市において、市長の御挨拶の中で印象に残ったのは、福祉サービスは収益を求めるものではなく、赤字だからといってやめるものではない。しかし、赤字分は独自に稼がないといけない。まさにこういう意識を職員の一人でも多くの方が持つことにより、持続可能なサービスが提供できるのではないでしょうか。行政サービスの根幹である市民のニーズを吸い上げて履行することは、おおむね、何かをしてほしい、こんな施設が欲しい、こんなサービスをしてほしいというものであり、何かをやめてほしい、何かを減らしてほしいというニーズはほとんどないのではないでしょうか。新たなサービスや施設を提供することが間違っていると言っているのではなく、履行する行政として選択と集中の概念をどのように考えているのかということはあまり明確にされていないように思います。
　歳入拡大、歳出削減はどの自治体も目指していることであり、その手法も様々あると思いますが、私自身もこれまで本会議や委員会を通して、様々な歳入増の提案や歳出削減手法の提案をさせていただきましたが、ここで改めて今後の本市のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
　１点目、本市における今後の歳入拡大と歳出削減における具体的なビジョンや導入を検討している手法があればお聞かせください。
　２項目め、本市所有資産の有効活用について。
　１項目めで触れた歳入拡大と歳出削減にリンクするテーマをもう少し踏み込んで議論したいと思います。一般的に資産といえば不動産をイメージすることが多く、本市で言えば市有地などが代表的な資産としてイメージされるのではないでしょうか。しかしながら、資産の定義とは金銭的にマイナス要素を含む財産とは異なり、プラスの価値を持つものであり、中でも将来的に収益を生み出す可能性のあるものを指します。収益といえば金銭的収益が一般的ではありますが、そういう視点のみならず、先ほど申し上げたプラスの価値を市民サービスの拡充を含むと捉えてみてはいかがでしょうか。分かりやすく言えば、今ある人や物をうまく流用、そして転用して市民サービスの拡充や新たな収益を生み出しましょうということです。
　本市所有の不動産の活用については、これまでも売却益など一定の効果はありましたが、それは一度限りの収益であることは言うまでもありません。しかしながら、少し発想を転換することで、これまでとは異なる収益確保や市民サービス向上につながることもあるのではないでしょうか。既存の不動産を転用や流用することで施設稼働率を上げたり、新たな市民ニーズに対応することで大型歳出を伴わずに新たなサービスを提供できる、既存の人員を横展開することで事業の集約化や二重業務の解消、ひいては歳出削減につながるのではないでしょうか。
　まずは既存不動産で言えば学校設備が挙げられます。放課後児童クラブでの場所の問題や南海トラフ地震が起こった際の避難所としての普通教室の在り方はどのような位置づけなのでしょうか。また、不動産に特化する必要は全くなく、動産資産の活用に目を向けてみてはいかがでしょうか。金銭消費貸借契約においてもＡＢＬ、いわゆる動産担保と言われる手法があり、イタリアのチーズ会社では動産担保を用いて資金調達を行っています。
　今回の文教厚生常任委員会に付託される補正予算において、明石養護学校の車両購入がありますが、この車両は本市が所有する動産として養護学校の送迎のみに使用されるのでしょうか。また、教員の働き方改革や処遇改善においても、保護者からの過度な要求に対応することで本来の業務を圧迫し、教育の質の低下や教員のモチベーション低下につながることが考察されるので、現場では対応し切れない問題を本庁在籍の職員の知見を生かすことで教員の負担軽減につながるのではないでしょうか。
　以前の本会議において、住宅支援要配慮者や空き家問題などを議論させていただきましたが、この問題一つを取っても複数の部局をまたぐため、これまで市民がどこに相談してよいのか分からないなどのお困り事を、住宅課が受動的ではなく能動的に関係部局と連携をすることで横展開が見込め、本年度は本市主催の空き家セミナーにも多くの市民が訪れ、市民サービスの拡充の１つになったと思慮しております。
　これまで述べた不動産、動産、人的資産の活用において重要なことは、各部局がこれまで以上に能動的に行動を起こせる体制や意識づくりではないでしょうか。それらを踏まえて１点質問します。
　１点目、本市所有資産を有効活用する必要性の認識、組織としての横への展開や情報共有、そして人員の共有についての現状をお答えください。
　２項目２点、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之）登壇　　財務部長でございます。
　御質問の１項目め、歳出削減及び歳入拡大についてと、２項目め、本市所有資産の有効活用について順次お答えいたします。
　まず、１項目めについてでございますが、昨年度策定いたしました財政白書は、今後、社会保障関連経費や老朽化した公共施設の維持管理費の増加が見込まれる中、持続可能な財政運営を進めていくために財政状況や財政運営上の課題を見える化し、市民の皆様と情報を共有することを目的として作成したものでございまして、１０年後の目標や取組方針などを盛り込んだ今後の財政運営の指針となるものでございます。
　そうした財政白書でお示ししております今後１０年間の収支見込みでは、当面の間は収支が均衡する状況ではございますが、今後の社会保障関連経費の増加に加え、市役所新庁舎などの整備に伴う公債費の増加によりまして、令和１１年度頃から収支不足が発生し、公債費のピークを迎える令和１４年度頃には１０億円程度の赤字となることが見込まれております。
　今後とも持続可能な財政運営を行うためには、中長期の視点から財政収支が均衡するよう、歳入の増加や歳出の適正化に継続的に取り組むことにより、必要となる財源を確保していくことが今後の健全な財政運営に向けた取組方針となっております。そのため、まず歳入の拡大につきましては、市税収入や人口の維持・増加による地方交付税の確保はもとより、公共施設へのネーミングライツの導入やふるさと納税の獲得強化、不要な市有地の売却など様々な手法によりさらなる財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、歳出の適正化につきましては、市民生活に一気に大きな影響が出ることのないよう、財政状況が悪化する前に早い段階から毎年度継続的に取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、市役所内部における業務の効率化や公共施設の配置適正化に取り組むほか、新年度予算に向けた方針協議などにおいて各部局からボトムアップによる提案を求め、分野を限定することなく、所期の目的を達成した事業や国の施策等により、市が実施する必要性が低くなった事業などの見直しを進め、ハード・ソフトの両面から事業の選択と集中を徹底することにより、限られた財源を最大限有効活用してまいりたいと考えております。
　引き続き、今後の収支見込みを踏まえながら、財政白書に掲げた取組方針に基づき、歳出の見直しや新たな歳入の確保に継続的に取り組むことにより、持続可能な財政構造を構築してまいりたいと考えております。
　次に、２項目め、本市所有資産の有効活用についてでございますが、市が所有する不動産や動産、また、職員など、限られた行政資源を最大限活用し、多様化する市民ニーズに対応することで市民サービスを最大化していくことは重要な視点であると認識しております。そうした考えの下、公共施設につきましては、今年度、中長期的視点で公共施設の効率的、効果的な配置を行い、持続可能な施設運営を行うため、公共施設配置適正化計画の改定に向けて検討を進めております。その計画においては、公共施設マネジメントとして重点施設を設定し、利用目的の多機能化による効果的、効率的な活用をはじめ、余剰となる施設やスペースがある場合には複合化や集約化、転用など、様々な取組手法により施設の有効活用を進めることとしております。
　また、土地につきましては、毎年度、全庁的に利活用可能な公有財産の調査をはじめ、売却候補地等の利活用の希望についても確認をした上で、一般競争入札による公有地の売却や貸付けなど、市民にとって最も有益な土地の利活用となるよう、幅広く活用策を検討しております。
　さらに、動産につきましては、幅広い金額のものがあり、現実的に全てを把握し、対応することは難しい面もありますが、高額な動産については毎年度把握するとともに、例えば、本庁舎の公用車は車両を一括管理し貸出しすることで効率的に共同利用しております。また、比較的少額の動産においても、職員が使用するパソコンなどについては一括調達や管理を行っているほか、各部署が保有する貸出し可能な備品や物品について庁内での情報共有のほか、利用しなくなったもので可能なものは売却処分を行うなど、有効活用を図っているところでございます。
　次に、人的資源の活用につきましては、まず前提として、業務を所管する所属と十分に協議を行い、職員個々の能力や適性を踏まえた適材適所の人員配置を行うことで、限られた人員が最大限の能力を発揮できるよう努めているところでございます。その中で年度途中において、例えば各種給付金事業、プレミアム付きデジタル商品券事業等、突発的に人員が必要となった場合につきましては、期間限定の事務従事を含めた年度途中の異動を行うなど、全庁的な人員体制の調整を行っております。また、局内の各課において業務繁忙等により人員が必要となった場合には、局内相互応援制度を活用し、局内において職員の柔軟な応援配置を行ってきたところでございます。
　今後につきましては、所有資産の有効活用として公共施設配置適正化の推進をはじめ、有効活用のための情報共有や連携強化、柔軟な組織体制の構築などにより、全庁的な横串を通した資産の有効活用を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　２項目御答弁いただきましたが、１項目めについてはもう少し明確な手法についてと、２項目めについては不動産、動産、人的資産の具体的な活用方法について、再質問をこれからしていきたいと思います。
　まず１項目めなんですけれども、財務的視線で見たときには、歳出削減というのは人件費であったり、公債費を削減するということが大きなテーマだというふうに思うんですけれども、例えば本市の業務の一部を外部に委ねているような経費であったりとか、本市が本来であれば履行できる機能を有しているんだけれども、外部に委託をしているような業務について、今後どのように考えておられますか。
○議長（国出拓志）　　　　岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之）　　　　財務部長でございます。
　歳出の適正化に関しましては、全ての行政分野を対象にしまして、補助金、委託料なども含めまして、所期の目的を達成した事業のほか、費用対効果の面から有効性に乏しいと思われるような事業などにつきましても、行政サービスの質を維持していくといったことを前提に効率性、コスト比較なども踏まえながら、事業の見直しの必要がないか、常に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　私、過去の本会議でも質問させていただいたんですけれど、やっぱり民間に委ねるとか、民間委託をするということで、した瞬間というのは一瞬コストが下がったりすることがあって、やっぱりそれをどんどん民間に投げていくことで、かえって最終的にはコストが高くなってしまうというようなこともあると思うんです。この質問、以前、本会議でしたときには総務局長のほうから定期的にそういうことは見直しますというふうにお答えをいただいたんですけれども。
　ここで重ねてお願い申し上げたいのは、やはりそういう、実は民間に投げて、投げた瞬間はコストは下がってるんだけれども、やっぱり時間がたつことによってどんどんコストが割高になっていってしまう。市が本来の業務を、本来できていたものができなくなってしまうということによってのコスト高というのが絶対考えられるんで、そこはしっかりと継続的に見直していただきたいなというふうに思います。これは意見とさせていただきます。
　それでは、２項目めのほうに移らせていただこうと思います。
　まず、不動産の有効活用の視点から、学校校舎の運用について伺いたいと思います。私の主観になるんですけれど、本来、小学校というのは地域に一番近い存在であるべきやと思うんですね。社会情勢の変化などで、昔と比べて近くて遠い存在になってしまっているような気もするんですけれども、学校が終わったら校庭で遊んで、暗くなる前に帰るという光景が私の子供の頃はありました。また、今は放課後児童クラブと名を変えて違った光景になっているようなんですけれども、どこの部局の所管で運営されており、どのような課題があるのか教えてください。
○議長（国出拓志）　　　　高橋理事。
○理事（こども育成担当）・こども局長（高橋啓介）　　　　理事兼こども局長でございます。
　放課後児童クラブの所管につきましてはこども局でございます。その運営につきましてはこども財団のほうに委託をして運営をしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　どのような課題があるのかお答えくださいということで、課題のお答えがなかったんで、課題がないんですかね。
○議長（国出拓志）　　　　高橋理事。
○理事（こども育成担当）・こども局長（高橋啓介）　　　　理事兼こども局長でございます。
　失礼いたしました。課題につきましては、先日、ほかの議員のほうからも御質問いただきまして、御答弁させていただきましたとおり、年々、利用児童のほうが増えておりますので、その児童を受け入れるための空間の確保と、また、その児童を育成、支援するための支援員の確保、これらが課題となっております。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　やっぱり課題があったんですね。おおむねこの場所が足りないということやと思うんですけれども、その場所が足りないという問題に所管課としてどのような解決方法があると思われますか、お答えください。
○議長（国出拓志）　　　　高橋理事。
○理事（こども育成担当）・こども局長（高橋啓介）　　　　理事兼こども局長でございます。
　場所の確保につきましては、まずは学校の余裕教室、こちらのほうの改修。続きまして、同じ敷地内にあります幼稚園やコミセンなど、こちらの公共施設を専用室のほうに改修をすると。それがまた難しい場合には、家庭科室等の特別教室、こういったものを共用で使用する。最終的にそれでも難しい場合には、プレハブ棟を建設するという形で現在進めておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　では、今度、教育に伺います。現在、先ほどの答弁であったとおり、普通教室以外を放課後児童クラブで利活用されてますが、いわゆる通常教室を開放できない理由というのは何かあるんでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　田中教育局長。
○教育局長（田中典子）　　　　教育局長でございます。
　通常教室は子供たちの学ぶ場であり、生活の場所でもあります。教室内には子供たちの教科書をはじめ、私物も保管されているだけでなく、多数の備品もあります。こうした物品の破損等が生じる可能性もあります。また、教室内は子供たちの成績に関わる掲示物や個人情報も多数あることから、在籍している子供以外が入室することは個人情報保護の観点からも望ましくないと考えております。
　さらに、放課後の時間には、教員が子供のために掲示物を作成したり、授業準備をしたりするためにも教室を使用しています。こうした理由から、放課後に通常教室を開放することは難しいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　現時点での普通教室に対する考え方というのは理解をしました。しかしながら、そう言えない状況が起こったときはどうしますかね。
　総合安全対策室に聞きます。想定される南海トラフ地震が起きました。現在想定している避難所というのは体育館というふうに聞いています。体育館の収容想定人数は１５０名から２５０名でありますけれども、一時的には収容人数を超える避難所も出てくると思いますが、間違いないですか。
○議長（国出拓志）　　　　村田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（村田　充）　　　　総合安全対策部長でございます。
　南海トラフ地震の想定震度は、東部において６強となっております。また、新耐震以前の建物も多く分布していることから、市内東部において避難者が多く出るであろうと想定しており、一時的には１避難所で１,０００人程度、体育館の収容人数を大幅に超える事態もあり得ると考えております。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　想定している人数よりも多くの方が避難してこられるということで、再度教育委員会に聞きます。一時避難で逃げてこられた方が収容できずにあふれてしまいましたと。でも普通教室は空いてます。このような状況というのが十分想像できると思うんですけれども、そうなった際の対応が、先ほどお聞きしたような理由で開放できないというのであれば、市民の安全確保の観点からもちょっと問題じゃないかなと思うんですけれど。例えば、なし崩し的に普通教室を使用するケースというのはもちろん想定はされると思うんですけれど、その判断は誰が現場でしますかね。その可能性があるのであれば、もう今のうちから、これからでも普通教室の運用について考えてみてはいかがですか。
○議長（国出拓志）　　　　田中教育局長。
○教育局長（田中典子）　　　　教育局長でございます。
　通常教室の使用につきましては、避難をしてきた方の命に関わる緊急事態につきましては、受け入れることが大前提です。ただ、緊急事態でない平時の状況下では、個人情報保護等の観点から使用することは望ましくないと考えております。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　そのように通常教室を緊急事態の際には受け入れていただけるという新たな活用方法ができたのかなというふうに思っているんですけれども。今、教育として緊急時には普通教室に受け入れるということが大前提との答弁がありましたけれども、ただ、総合安全対策室として、避難されておられる市民が学校再開の妨げにならないようなハンドリングをしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。
○議長（国出拓志）　　　　村田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（村田　充）　　　　総合安全対策部長でございます。
　災害から命を守り、市民の安全を守るため、避難所を体育館に開設いたしますが、普通教室を緊急時に開放されているのであれば、学級の再開に向け、出来る限り早く開放していく必要があることは認識しております。そのため、その他の公的施設の開放や避難所の集約、仮設住宅の設置、公的住宅への入居の促進等、早期に進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　このように既存不動産を最有効活用して、もっと地域に親しまれて、地域に近い学校についてこれからも検討していただければなと思います。
　次、行きます。また教育で申し訳ないんですけれども、先ほど申し上げた、現在所有の明石養護学校用の車両の詳細と運行内容について教えてください。
○議長（国出拓志）　　　　田中教育局長。
○教育局長（田中典子）　　　　教育局長でございます。
　現在、明石養護学校の通学車両は、１４人乗りが３台、リフト付の、いわゆる福祉車両が９台稼働しております。稼働状況としましては、児童生徒の登校日に運行しておりまして、土日、祝日、長期休業中の運行はしておりません。運行している日の時間帯は、児童生徒の登校に合わせて午前７時３０分から９時３０分頃まで。下校につきましては、曜日によって午後１時３０分から午後４時頃、もしくは午後２時３０分頃から午後５時頃までとなっております。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　これまでの父兄の送迎負担を軽減させるために、新たな市民サービスとして始められたこの送迎なんですけれども、しかし、残念ながらこれらの動産の稼働状況というのは、先ほどお伺いしたとおりで、来年度も利用希望者が増えるということで、車両を増台させなければならないんですよね。この動産というのは、いわゆる車両は教育委員会でしか使用してはいけないものなんでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　田中教育局長。
○教育局長（田中典子）　　　　教育局長でございます。
　明石養護学校の通学車両につきましては、児童生徒の通学保障を一番の目的としていまして、現在は通学以外にも校外学習や水泳事業のための移動にも活用しています。今後も教育活動の中で通学車両を積極的に活用していく予定です。
　そのため、明石養護学校の児童生徒が使用しない時間等であれば利用することは可能であると考えております。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　もちろん本来の目的は養護学校の生徒さんの通学のために購入されたということで、その目的を達成していただくということはファーストプライオリティーで理解をしてるんですけど、やっぱり空いてる時間というのが一定あるということで、実は私も車両を見に行きました。特性上、サイドステップが出てくる仕様になってたりしてて、障害者であったりとか、高齢者が乗降しやすい仕様にも実はなってるんですよね。本市には総合福祉センターがあるんですけれども、障害者の方が、利用者の方が駅から歩いて通う状況であったりとか、高齢者の方が利用する際に、道具であったり用具というのをその都度、持ち運びする状況となってるんですけれども、これについて福祉局はどのように現状を把握しておられますか。
○議長（国出拓志）　　　　多田福祉局長。
○福祉局長（多田宏明）　　　　福祉局長でございます。
　ただいま御質問をいただきました、総合福祉センターを利用される方の交通手段と現状の把握についてでございますが、総合福祉センターは障害のある方や高齢者など、様々な方が利用されており、御自身や御家族で福祉車両を運転し来館される方や、福祉タクシーで来館される方、また、最寄りの山陽電車林崎松江海岸駅や神姫バスのバス停から徒歩で来館される方がいらっしゃいます。そのような中で、来館者アンケートにおきまして、一部路線バスの増便やたこバスの新路線についての御要望を受けたことがあると指定管理者のほうからはお聞きしているというような状況でございます。今後も来館者アンケート等を通じまして、利用者の状況や要望等について把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　バスの新路線についてはこれまでも数多く議論をされてきたと思います。私も市長に、過去に三好議員、石井議員とともに地元の要望を受けて、西明石方面への交通手段の確保をお願いした経緯もございます。しかしながら、予算の問題、車両の問題、運転手の問題などが挙げられている中で、このように既存の車両を転用することによって、設備投資と言われるものはおおむね不要であり、かつ運転手も現行の、いわゆる中抜けと言われる、中抜けの労働契約を改変することで確保が可能になるんじゃないのかなというふうにも考えたりします。
　例えば１つの手法としてなんですけれども、要望してこられた自治会であったりとか、近隣の企業などから協賛金のような形での資金を集めて、運行費用の足しにすることによって、まさに行政と地域の、いわゆる共創バスとして新しい交通の形というのが築けるんじゃないのかなというふうに思ったりもするわけなんですよね。要望するからには地域の方も行政とともに汗をかく、そして乗れなかったら譲り合いをするというような、いわゆる失われつつあるようなコミュニティ文化の醸成にも役に立つと思うんですけど、これについては都市局、お答えいただけますか。
○議長（国出拓志）　　　　藤田都市局長。
○都市局長（藤田大介）　　　　都市局長でございます。
　移動に関する交通政策にも関わる内容でございますので、私から答弁させていただきます。
　市が所有する車両について、使用してない時間帯に有効活用できないかといった内容だと思います。経費削減の観点からは有効な方法の１つであるとは考えます。ただ、現時点では御提案の内容については、本市にとりまして新たな枠組みでの事業となりますので、今後におきまして、様々な角度から課題などについても含め、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　全くちょっと新しい形での提案をさせていただいたんで、今日言って、いきなり、じゃあ明日から始めますというのはなかなか難しいとは思うんですけど、１つの手法、手段として御理解いただいた上で、いろんなやり方があると思うんですよ。例えば、地域の方にお任せするであったりとか、そういうふうなやり方も含めて考えられると思うので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。
　じゃあ次に、人的転用について質問したいと思います。現在、昨日もカスタマーハラスメントの質問が出たんですけれども、本庁では、いわゆる過度な要求に対する対応人員というのが配置されてます。先ほど学校施設の転用の際にも少し触れられたんですけれど、教職員の負担がやっぱり最近増大しているというような話もあったんですけれども、本来であれば家庭教育でなされるべきことを学校教育に求めるなどの、いわゆる保護者からの過度な要求の風潮が、やっぱり教員の方々の大きな負担になっている可能性というのも考えられると思うんですね。その負担を減らしていくためにも、上述したような、いわゆる本庁の対応人員を転用することで、助けてもらうことで教育の現場においても明らかに不当と思われる要求に対応できるのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　田中教育局長。
○教育局長（田中典子）　　　　教育局長でございます。
　学校現場に関しての御質問でございますが、保護者からの要望や要求につきまして、まずは学校で対応することとなりますが、それでも保護者が納得しなかったり、トラブルの発生が見込まれたりするなど、学校だけでは対応し切れない場合には、教育委員会に配置していますスクールロイヤー、弁護士職員になりますが、スクールロイヤーに相談するよう、各校に案内しており、教育委員会事務局もサポートしながら対応しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　それでは、改めて総合安全対策室に聞きたいんですけれども、現在、本庁内においては、市民からの過度な要求に対する対応人員であったりとか、いわゆるボイスレコーダーなどの設備導入を図られてると思うんですね。ただ、これはあくまで本庁舎内だけの話であって、やっぱり学校なんかを含む出先機関においてはまだまだ脆弱な体制じゃないかなと思うんですけれども、この点において、総合安全対策室としてどのように考えておられますか。
○議長（国出拓志）　　　　村田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（村田　充）　　　　総合安全対策部長でございます。
　学校現場において保護者からの過度な要求があった場合には、先ほどの答弁にありましたように、教育委員会において弁護士職員への相談体制等により対応しておりますが、重大な事案となれば、総合安全対策室へ連絡・相談を受け、連携して対応に当たっているところでございます。
　現在、学校を含めた市の各施設において、カスタマーハラスメントが顕在化しており、市としてもその対策として基本方針や要綱の策定の必要性の検討、事前告知機能付電話通話録音システムの導入検討を進めており、引き続き実効性のあるカスタマーハラスメント対策に向けた取組を進めてまいります。
　御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　これまで不動産、動産、人員の転用についていろいろ議論をさせていただいたんですけど、これというのもあくまで断片的なものだと思うんですよね。ほかにも様々な可能性があると思います。こういう言い方が適してるのかどうなのかはちょっと分からないんですけども、縦割り行政という、いわゆる縦割りになっている行政のシステムというのを横展開していくためには、まず全庁の資産を洗い出して整理する必要というのがあると思うんですよね。いわゆる棚卸しみたいな作業やと思うんですけれども、今、本市ではそのような機能を有してる部局というのはないのかなというふうに思ってます。先ほど不動産、動産、人的転用についてお話ししたんですが、この３つだけ取ってもすごい部局を飛んじゃうわけですよ。やっぱりこれってすごくあるものが使えないというような、非常にもったいない体制になるんじゃないのかなとは思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、財政白書にも書かれてるとおり、選択と集中というものを履行するためには、今、自分たち、私たちが何を持っているのかというのを正確に把握する必要というのがあると思ってまして、それを把握するだけじゃなくて、いかに転用するかということを考えなきゃいけない。いわゆるそういう専門的な、何があって、何を、あるものをどういうふうに転用するのかというような、例えば資産管理運用部という言い方でもいいんですけど、そういうふうな部署を期間限定のＰＴでもつくって、部局をつくってみるということは考えられますか。
○議長（国出拓志）　　　　原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。
　人員の確保であるとか組織の関連ですので、私のほうから御答弁させていただきます。
　全庁的な資産の洗い出しにつきましては、毎年度、財務室におきまして保有する不動産や動産などを取りまとめた固定資産台帳を整備しております。先ほども財務部長が答弁しましたとおり、資産の有効活用ができるよう、公共施設配置適正化計画の改定を始めまして、土地や動産につきましても幅広く利活用を検討しているところでございます。
　さらに、人的資源の活用につきましては、期間限定の事務従事を含めた年度途中異動を行うなど、全庁的な人員体制の調整を行っており、複雑化、多様化する市民ニーズに応える組織運営に努めておるところでございます。
　また、部局横断的な課題に対しましては、随時、プロジェクトチームなどを設置しているところでございます。
　今後、資産の有効活用につきましては、より効果的な手法や検討の枠組みにつきまして、他都市の事例を含め調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　先ほどの質問の中で、今の明石市にはそういう部局はないんじゃないんですかということをちょっと言わせていただいたんですけど、実際、もちろん今までそういうこともやっておられるということは重々理解はしてるんですけれども。ただ、先ほど私が申し上げたような事例について、やっぱりうまく転用、流用ができていないんじゃないかなという点があるというのも事実だと思います。
　ですから、より一層、そういう視点を持っていただきたいなとも思いますし、今回もこれ、いろいろな方と打合せをさせていただいたときに思ったのが、先ほども申し上げたんですけれど、やっぱり受動的になってしまっては流用、転用ってすごく難しいと思うんですよね。やっぱり皆さんが能動的に、例えばこういうものがあるんやったら使いたいとか、こんなん、どっかにないんかなとか、例えば横串で展開せんとあかんような事業は、じゃあうちが主管するわというような能動的な発想がないと、やっぱり流用、転用ってすごく難しいと思うんですよね。
　先ほども申し上げたんですけれど、自分のところに何がどんだけあるんかということをまず正確に把握をする。何があるかというものをうまく転用するためには、やっぱり市長のリーダーシップによって、職員の皆さんに能動的にそういう感覚を持っていただくこと。これって本当に収益確保の大前提かなというふうに思ってます。本来出ていくべきお金が出ていかなくて済むという小さい話なんかも分からないんですけれど、でもやっぱりそこって本当にちりも積もれば何とやらという話やと僕は思うんですね。
　選択と集中を実行することであったりとか、新しいことをするには先ほどの、例えば養護学校の車両の話なんかでも、全く新しい発想やと思うんで、すごくエネルギーも時間も必要であると思います。ただ、これまでにない効果というものも見込めるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、最後に不動産、動産、人的資産の転用・流用についての市長の考え方をお聞かせください。
○議長（国出拓志）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）　　　　正木議員からの再度の御質問にお答えします。
　ただいま様々な御提案、また、御視点を示唆いただきました。市政運営を行うに当たり、財源はもとより、市が保有しております動産、不動産、そして人的資源など、行政資源には限りがありますので、今後の財政状況を踏まえると、既存のこういった資源を最大限に活用して、最大の成果を上げるということが一層求められていると思っております。
　私自身も日頃からそういったことを念頭に置いて市政運営を行っているところです。先ほど言っていただきました養護学校のバスについても、何か活用はできないかということは常々申していたところです。そのため、これまでの用途のそういった考え方にとらわれずに、まさに正木議員おっしゃっていただいた、庁内横断的に創造力を持ってイノベーティブな行政資産の活用ということを検討していく必要があると考えています。
　また、行政の資源だけではなく、民間との共創によって市民サービスを充実していくことで、もっとやさしいまち明石の創造を目指していくということができると思いますので、しっかりそのあたりも考えていきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。