中村しげお議員が一般質問を実施
impalasan○議員（中村茂雄）登壇 明石維新の会、中村茂雄でございます。発言通告に従い、２項目４点についてお伺いいたします。
まず、１項目め、中高年のひきこもり支援の拡充についてお伺いいたします。
本市も抱える最も深刻かつ解決が急がれる社会課題の一つとして、中高年のひきこもり問題がございます。皆様、御存じのとおり、ひきこもりはもはや若年層だけで語れる問題ではございません。内閣府の調査では、４０代から６０代の中高年層のひきこもり人口は全国で推定６１.３万人に上るとされております。この問題の最大の特徴は長期化と高齢化、そして、それに伴う世帯の複合的な困窮でございます。ひきこもりの状態にある当事者は、今、４０代、５０代の働き盛り世代であり、彼らを支える親御さんは８０代、さらには９０代に差しかかっています。いわゆる８０５０問題から９０６０問題へと深刻化しており、経済的、そして介護・健康面での限界を迎えている世帯が急増しております。親御さんが倒れる、あるいは亡くなられた後、社会的なセーフティーネットから孤立し、生活が立ち行かなくなることを私たちは決して見逃すことはできません。これは個人の問題ではなく、行政が総力を挙げて取り組むべき喫緊の社会問題であります。以上の観点から２点お伺いいたします。
１点目、ひきこもりに対する本市の取組について、さらなる支援の拡充を求め質問いたします。ひきこもりと言うと、まず、不登校や就職活動などのつまずきをきっかけに青少年や若年層に多く見られる状態という印象が強くあり、実際にこれまで国や県、市町村で推進されてきたひきこもり支援は、若者の就労サポートや社会復帰を目指す居場所づくりなど、若年層に向けた支援を前提に進めてまいりました。
２０１８年、内閣府が４０歳から６４歳を対象に実施したひきこもり実態調査について、中高年のひきこもりが全国で推計６１万３,０００人に上るということが判明し、この時点で中高年層のひきこもりが若年層のひきこもりを上回ることが明らかになりました。
さらに、２０２２年、内閣府が新たに実施した、こども・若者の意識と生活に関する調査結果から推計すると、１５歳から６４歳までのひきこもりは全国で約１４６万人、そのうち中高年のひきこもりは半数以上に及ぶと言われております。
中高年のひきこもりに対し、支援の拡充が叫ばれる中、兵庫県でも社会的に孤立しやすいひきこもり状態にある者の実態把握のため、県内の民生委員と児童委員に対し、独自のひきこもり実態調査を実施しております。その結果、約３割の民生委員、児童委員がそれぞれの受持ち地域において長期的にひきこもり状態にある方を認識しておりまして、ひきこもり状態にある方の約６割が４０歳から６４歳の中高年であることが明らかとなりました。
本市において２０２２年４月より、明石市ひきこもり相談センターがあかし保健所相談支援課内に設置されました。明石市ひきこもり相談センターでは、ひきこもり状態の本人、家族からの相談に応じるとともに、当事者会、家族教室の実施、当事者の居場所づくり、出前講座、支援関係機関ネットワーク構築、啓発等を行っていただいておりますが、本市の中高年のひきこもりについて実態把握の現状、相談支援・事業の状況と今後の展開についてお聞かせいただきたい。
２点目、専門チームによる定期的、計画的なアウトリーチ型支援についてお伺いいたします。現在行われている家庭訪問は、相談や必要に応じたものと考えますが、川崎市では相談機関につながった当事者に対し、保健師、精神保健福祉士に加え、臨床心理士など、多職種の横断した支援を行うための体制が構築されており、社会的自立に向け、訪問等のアウトリーチによって自宅に閉じ籠っていた状態からひきこもり地域支援センターの提供する就労準備支援事業や居場所といった地域活動へ移行するケースが増加しているようです。また、千葉市においては産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、社会福祉士、精神保健福祉士等による訪問相談と同行支援の実績として、自宅・自宅外を問わず、訪問相談件数を着実に増やしており、特に相談開始後の支援継続や居場所、医療機関、就労機関などへの同行支援を通じて、当事者の社会参加への心理的ハードルを下げる役割を果たしております。このような専門チームによるアウトリーチ型支援について、本市の見解をお聞かせください。
２項目め、南海トラフ巨大地震対策についてお伺いいたします。
災害の発生は予測不可能であり、その影響は瞬時に私たちの日常生活を奪います。令和７年１１月９日、日曜日、私も参加させていただいたのですが、明石市防災訓練が明石市立大観小学校で行われました。訓練の目的は、小学校において避難所開設を体験し、自助による居住場所、簡易ベッドの作成、プライベート空間の作成、また、避難所運営に必要な福祉避難室、女子更衣室、乳幼児避難スペース、ペット避難スペースを見学するなど、災害発生時における避難所運営について多様な視点に立ち、取り組んでおられました。本市担当課によってこのような取組が各地域で開催されることにより、避難所運営を主体とした地域防災力向上につながるものと言えます。
昨年度、そして前回９月議会でも質問させていただきましたが、このたびの防災訓練にソフトバンクによる衛星通信、すなわちスターリンクが体験できるブースも開設されており、パスワードを入力するだけで即、現場がＷｉ－Ｆｉが使用可能な状態になり、通信環境も本当にすばらしいものを感じさせていただきました。通信速度も速く、もちろんその場にいらっしゃいました市長を含め、現場にいた関係者も、衛星通信スターリンクの性能と必要性を十分理解したものと考察いたします。
災害発生時、自治体は市民の安全・安心を最優先する責務がございます。その責務を担うのは、まず最初に本市災害対策本部と避難所要員として活動する本市職員でございます。避難所が開設された際、即、災害対策本部は各避難所施設へ状況の確認や対応を指令し、速やかに対策を講じる必要がございます。しかし、災害時に通信が遮断された場合の電源確保についてどうするのかという懸念について言われたことがございましたが、ポータブル電源１つあれば十分電源確保はできます。通信環境が確保できていなくては災害対策本部で市内の被災状況の把握ができないため、地域住民への対応が滞る可能性が大いにございます。
そこで、行政機関には市民が安心して避難できる避難所と通信環境を整えておく責務があるという観点から２点お伺いいたします。
１点目、通信環境の重要性についてお伺いいたします。南海トラフ巨大地震が３０年以内に発生すると言われている確率は７０％から８０％と言われておりましたが、気象庁がこの９月に６０％から９０％以上と変更され、依然として高い状況に置かれています。災害対策本部、指定避難所における通信環境の整備は喫緊の課題であり、災害時に地上のネットワークが遮断された場合であっても、衛星スターリンク機器の設置数にもよりますが、公共サービスの継続や災害対策本部での被災状況把握も可能となり、何より避難されてきた地域住民は、衛星スターリンク機器の設置によりＷｉ－Ｆｉ環境が利用でき、インターネット及び明石市公式ＬＩＮＥなど、行政からの情報取得も可能となり、また、家族、友人の安否確認や連絡体制が確保されます。これはこの１１月に行われた明石市防災訓練において立証されました。まだ発生はしないであろうと先延ばしにすることではございません。起きてはならない災害ではございますが、次年度、必ず市民が安心して避難所で避難生活が送れる通信環境づくりは進めなければならないと考えるが、本市の見解を問います。
２点目、次年度に向けた取組についてお伺いいたします。新庁舎の建設も進められている中、災害対策本部が通信不能に陥れば、市民の安全・安心、そして生命に直結する重大な問題でございます。しかし、現在の災害対策本部及び通信環境の状態で災害が発生した場合、どのような対応ができるのでしょうか。災害時に通信環境が遮断された場合、即、身動きができない状態になるのは災害対策本部開設運営訓練を実施した際に想像できたのではないでしょうか。災害によって連絡を取る手段が寸断されているわけですから。
市民の命を守る最後のとりでである災害対策本部と避難所が孤立することは絶対に許されることではございません。大規模災害時に地上系通信が使用不能となった場合に備え、災害対策本部や市民を守る指定避難所へスターリンクをバックアップ回線として導入し、指定避難所要員の職員や市民がＷｉ－Ｆｉを使用できる必要性をどのように認識されているのか、そして次年度に向けた取組について本市の見解を問います。
以上、２項目４点につきまして御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志） 瀧保健部長。
○保健部長（瀧 浩人）登壇 保健部長でございます。
私からは、議員御質問１項目め、中高年のひきこもり支援の拡充について御答弁いたします。
１点目のひきこもりに対する本市の取組についてでございますが、２０２２年度に国が発表いたしました最新のひきこもり調査結果を明石市の人口に当てはめますと、本市における４０歳から６４歳までの中高年のひきこもり者数は約１,５００人と推計されます。特に、ひきこもり期間の長期化に伴い、当事者の高齢化が進むとともに、親も高齢化し、生活困窮に陥る８０５０問題や７０４０問題が本市においても顕在化しており、重要な社会課題であると考えております。
本市では２０２２年４月にひきこもり相談センターを設置し、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士、看護師などの専門職による専門的かつ継続的な支援体制を構築しております。昨年度の相談実績は延べ１,３６７件に上り、実人数では１９３名からの相談を受けており、そのうち中高年層の相談者数は６０名で、全体の約３分の１を占めております。
ひきこもり問題は１０代、２０代の若年層から中高年に至るまで幅広い年齢層にわたり、抱える課題も多岐に及ぶため、本市の支援としては、当事者一人一人に寄り添うことを基本とし、多様な機関・専門職と連携した包括的な支援を展開しております。具体的には、個別面談や家庭訪問を軸に、庁内関連部署をはじめ、ハローワークや若者サポートステーションなどの就労支援機関、医療機関などと連携して適切なサポートを継続的に行っています。
また、中高年の当事者やその家族には、長期間のひきこもりによる社会経験不足や社会へつながることへの不安が強いという傾向が見られることや、家族側には当事者との関わり方にも不安を抱えているケースが多いことを踏まえ、当事者会や家族教室の開催、地域の居場所づくりにより、孤立感の軽減と社会復帰のきっかけづくりにも力を入れております。その一例といたしまして、昨年度からは地域農業者の協力を得て農業体験を当事者会に取り入れ、共同作業を通じた社会性の回復や自己肯定感の向上を図っているとともに、今年度からは家族教室において当事者への声かけのコツや関わり方を、事例を通じて学ぶ講座を実施し、多くの御家族から声かけの大切さが分かったなどといった声を頂いているところです。
次に、２点目のアウトリーチ型支援の現状についてでございますが、本市のひきこもり支援におきましても、多職種、専門職による支援体制を基本としております。例えば、家庭訪問におきましては、職種の異なる複数の専門職員が同行訪問し、また、事例分析の際にも各専門職種の視点を踏まえた見立てを共有することで、きめ細やかな支援の実施に努めております。さらに、当事者が医療機関や就労支援機関などへ出向く際の同行支援も積極的に行っており、この同行支援が当事者の不安軽減に効果を上げているケースが多数確認されています。同行支援を円滑に行うためには、日頃から関係機関とのネットワークを構築し、顔の見える関係性を醸成していくことが重要と考えており、事例検討会や研修会などの場を通じて取り組んでいるところです。
なお、これらの支援の実施に際しては、ひきこもり当事者御本人の同意、あるいは御家族の了承を必ずいただいております。これは継続的かつ効果的な支援につなげるためには、当事者や御家族と支援者との間で支援内容に関する合意形成を図ることが不可欠という考えからでございまして、この合意の下、きめ細やかな支援や多機関との円滑な連携ができていると認識をしております。
中高年のひきこもり支援に関しましては、様々な研究成果を取り入れるなど、一層専門性を高めるとともに、関係機関との連携も図りつつ、事情や希望が異なる一人一人に寄り添った丁寧な支援を推進してまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（国出拓志） 村田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（村田 充）登壇 総合安全対策部長でございます。
中村議員御質問２項目めの南海トラフ巨大地震対策についての１点目、通信環境の重要性についてと、２点目、次年度に向けた取組について、併せてお答えいたします。
能登半島地震では、発災直後から発生した停電の長期化や土砂崩れ等による伝送路（通信ケーブル）の遮断等の影響により、６市町で約６割の携帯電話基地局において通信ができない状態となりました。これを受け、携帯電話事業各社は、移動基地局、可搬型衛星アンテナ、可搬型発電機の搬入を進め、発災からおおむね１５日後に応急復旧を終了しました。併せて、通信事業者及び国が低軌道衛星通信サービス、スターリンクを避難所や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）に６６０台を無償で提供し、Ｗｉ－Ｆｉを通じたインターネット通信に活用されました。
本市では現在、兵庫県フェニックス防災システム、兵庫県衛星通信ネットワーク及び全国瞬時警報システムＪアラートを主に国や県との通信連絡として確保しておりますが、能登半島地震等の教訓を踏まえ、通信網やインターネット環境が遮断された場合の連絡手段として衛星電話（イリジウム）を常備し、県災害対策本部及び他自治体との連絡を途切れることがないようにするとともに、デジタル簡易無線１５１台を災害対策本部や公的施設、避難所、主要病院等に配備し、市独自の通信網を整えております。
また、先月実施いたしました市防災訓練においては、スターリンクのデモを行い、誰でも簡単にインターネットを使用できる有効なツールであることを訓練に参加した地域の方と共有いたしました。災害時に通信環境が遮断された場合には、停電対策として発電機の整備や移動電源車の派遣を、支障が生じた基地局のバックアップとして車載型・可搬型基地局の派遣支援を受けられるよう、通信事業者、電力事業者との連携を深めるとともに、伝送路が遮断された場合の対策として、スターリンクをはじめとした衛星エントランス回線確保要領を検討してまいります。
今後３０年以内に発生する確率が高い南海トラフ地震を念頭に、兵庫県は低軌道衛星通信サービス、スターリンクを使用して、県保健医療部と災害拠点病院との連絡確保のための通信サービスを開始したところであり、今後は県災害対策本部への導入を検討しているところであると認識しております。災害によっては一般の通信回線だけでなく、デジタル簡易無線にも被害がある場合には、災害対策本部と市内各施設、各部署との連絡にも制約が生じる可能性があると認識をしておりますので、まずは市災害対策本部や保健所等の通信手段として、スターリンクを確保することの必要性と災害時の効果等について調査研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（国出拓志） 中村議員。
○議員（中村茂雄） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問及び意見等を述べさせていただきます。
まず、中高年のひきこもりに関する現状と専門的かつ包括的な支援、ひきこもり相談センター、そして農業体験、家族教室などについて詳細な御答弁いただきました。
そこで、今後の支援のさらなる質の向上と潜在的な課題解決に向けて、本市の具体的な取組について少しお伺いします。潜在的な対象者へのアプローチについて、国推計で明石市約１,５００人の中高年のひきこもり者がいるとされている中で、昨年度の中高年の相談実数が６０名、全体の約３分の１ということでしたけども、残りの潜在的な対象者へのリーチを強化するために、現在どのような広報啓発や地域包括支援センターなど、地域資源との連携を通じた早期発見、そして早期相談を促すためにどのような取組を行っているのか、具体的に教えていただけますか。
○議長（国出拓志） 瀧保健部長。
○保健部長（瀧 浩人） 保健部長でございます。
中村議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。潜在的なひきこもりの方々がより多く相談につながることということを目的にいたしまして、保健所相談支援課のほうにおきまして広報活動であったり、ひきこもりに対する周知啓発に取り組んでございます。具体的に申し上げますと、広報あかしであったり、各種ＳＮＳを活用いたしまして、相談窓口の周知というのを図るということと、先ほど御紹介いただきました、また、御答弁申し上げました当事者会であったり、家族教室の活動の報告、市内４か所設置しておりますひきこもり居場所の案内などを行っております。
また、ひきこもりへの理解を深めていただくために、市民講演会の開催や市立図書館での展示などといったことも実施をしてございます。さらに、地域総合支援センターをはじめ、関係機関と日々連携をいたしまして、新たなひきこもりケースの相談や個別具体的な支援の方向性について情報共有を行い、可能な限り多くの方が早期に相談へつながるよう、きめ細やかな支援に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（国出拓志） 中村議員。
○議員（中村茂雄） ひきこもりについて、多様なメディアの活用と居場所の周知は相談のハードルを下げ、早期発見に寄与しており、極めて評価できる活動だと思います。よい点は市民理解の深化でありますが、ひきこもりイコール病気との誤解を招きやすい点です。啓発では、生きづらさは誰にでもあるというメッセージを強調し、当事者、そして経験者による発信を増やすと効果的だと思いますので、またそちらもよろしくお願いいたします。
今後、さらなる相談窓口の匿名相談対応とオンライン相談の活用も拡大していただけるよう、どうぞよろしくお願いいたします。
専門チームによるアウトリーチ型の支援についてなんですけども、多職種連携と同行支援、これは当事者の信頼構築と社会的接続に極めて有効でありまして、現行の同意重視の姿勢も適切だと思います。メリットはやはりきめ細やかな見立てと不安軽減効果であり、デメリットは人員確保と調整負担が大きいのではないでしょうか。今後は支援者自身のバーンアウト防止策と当事者家族の声を直接反映するピアサポーターの積極的な活用を提案し、専門的な継続的公助に期待しますので、どうぞそちらのほうよろしくお願いします。これは意見とさせていただきます。
引き続き、南海トラフ巨大地震についてなんですけども、このたびの答弁において、伝送路遮断対策としてスターリンクをはじめとした衛星エントランス、そして回線確保の検討が必要であるというふうに御答弁いただきました。昨年度より訴え続けてきました私の質問の趣旨を十分に酌み取っていただき、事業化へ進むものと受け止めました。
能登半島地震では、通信が途絶えたことによる二次被害の深刻さが露呈されました。本市では既に衛星電話、デジタル簡易無線の配備を進め、１１月の防災訓練でスターリンクのデモンストレーションを実施し、必要性があると認識されたことは、これも高く評価するものでございます。特に、県が医療分野で先行導入しているスターリンクについて、本市としても災害対策本部や保健所等の通信手段として確保することの必要性を検討するというふうな明確な方向性が示されたことは、これも大変大きな前進であります。
そうは言いながらも、発生確率６０％から９０％と言われている南海トラフ巨大地震がいつ来るか分からない状況下で、私は検討のスピード感、これが何よりも大事だと訴えてきております。まずは災害対策本部や保健所などの発信が、今、発言がございましたけども、１１月の防災訓練時、市民の皆様とも、スターリンクを導入すればＷｉ－Ｆｉが利用でき、避難所での必要性と重要性、そして災害時の効果等について有効なツールであると共有していただきましたので、次年度、指定避難所も含めた取組を進めていただきたいということをこの場で要望し、これは意見とさせていただきます。
続いて、市長のほうにお伺いいたします。この１１月に、明石市立大観小学校で行われた防災訓練の参加者へ、市長は情報収集は大事ですと皆様の前で言っておられました。市長も阪神・淡路大震災を経験しているわけですから、当局が通信の確保ができないとなると、まず、市長は本気で前向きな姿勢と必要性における答弁をそこで聞きましたので、皆さんに対してこれが必要ですよというようなことの御挨拶も聞きましたので。また、市長自身も災害訓練の中で、当日、雨だったんですけども、民間企業の協力を得てスターリンクを設置した環境を再現していただき、避難した市民がＷｉ－Ｆｉを利用できる環境と通信が可能になることはしっかり確認していただいたと思います、その場で。これから新庁舎にもバックアップ機能としてスターリンクを活用し、Ｗｉ－Ｆｉができる環境を市民のためにも充実させておくべきだと私は考えます。
私は昨年度より本会議においてこの必要性を訴えてまいりましたけども、本日、私の質問の趣旨は十分に御理解いただけたものと判断しますが、市長が市民に訴えた情報収集の必要性と災害時における通信環境の整備が必要なのか否か、次年度の予算に係る重要なことなので、市長の大きな決断が大事なんです。この通信環境の必要性において、私はこの２年間に及ぶ皆様の調査研究の成果が防災訓練で現れたものと私は思っております。この本会議において市長の姿勢や思いが明石市民にしっかりと届きますよう、明快かつ前向きな答弁を強く求めますがいかがでしょうか。
○議長（国出拓志） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 中村議員からの再度の御質問です。
議員、このテーマ、本当に力強く何度も御質問いただいてます。十分その思いは伝わっておりますけれども。私が防災訓練のときに情報収集と申し上げたのは、市の公式ＬＩＮＥでありますとか、そういうものの御紹介の中で申し上げました。また、阪神・淡路大震災、私も経験をさせていただきましたけど、その当時は携帯電話というもの、皆さん、お持ちじゃなかった時代ですので、また大きく時代は変わっているというふうに認識しております。情報収集、そしてそのための通信環境の整備についてはもう十分に重要性を認識しているところです。
先ほど答弁させていただきましたように、市のほうでは現在、兵庫県のフェニックス防災システムや、兵庫県衛星通信ネットワーク、また、衛星の携帯電話、デジタル簡易無線といった複数の手段を確保しております。ただ、このたび県のほうでもスターリンクという新たな通信手段は導入されたということですので、県保健医療部と、それから災害拠点病院での実績、効果、そして県災害対策本部への導入の可能性等の状況、しっかりお聞きしながら考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（国出拓志） 中村議員。
○議員（中村茂雄） まず、市長が訴えております市民の安全・安心、そして誰もが豊かなまちづくりという中で、今この場で、今、何もない中で議会は進んでおりますけども、もし本当にここで震災が起きた場合、たくさんの市民の方が避難されてくると、先ほども避難所のことで言われました。その方たちが自分の両親、子供、そしてお孫さん、それとやっぱりみんな元気な方ばかりが避難所に来るわけじゃないんですね。病気を持った方、そしてけがをした方も必ず避難所のほうには来ます。そのときに通信環境がない、そして災害対策本部から職員たちに指示ができない、そういう状況、今、想像してください、とんでもないことになります。ですから私は昨年から言ってるんです。
早く、まずは本庁舎の災害対策本部、私、言いませんでしたけども、まず避難所に市民が逃げてこられた、そこに何日かいなければならないというような状況が必ず災害のときに起きます。そのときに誰かに連絡できないと不安が募って、その場にいらっしゃいます職員の方の言うことも多分聞けないと思うんですね。やはり心配が先に立ってしまって、私がこうしてる間に孫はどうだろう、子供はどうだろうという、連絡が取れないということが一番やっぱり心の不安になるんですね。私も阪神・淡路大震災を経験しまして、今、言われましたけども、携帯等は本当につながりませんし、電話もつながらない、テレビも見れない、そういう状態の中で、日が明けてから、明るくなってからやっとテレビがついたんです。そのときに阪神高速道路が倒れてたんです。ほんならやっぱり分かってたら、私の父親も神戸に会社を持ってましたので、すぐに状況、見に行けたんですけども、それもできなかった。ということは、やっぱり連絡、通信ができないから何もできないんです。
そういうときのことを考えて、前もって何もないときに、有事がないときに備えておく、そういうことは必要だと思うんですけども。やはりスターリンクもお金かかります。１施設５０万円ぐらいはかかって、維持費等を考えていくとだんだん高くなると思います。でも、その投資のお金で市民の命と安全、そして生命を守る、まず一役となるんです。そのあたりどう思われますか。
○議長（国出拓志） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 中村議員からの再度の御質問です。
本当にそういうことは大事だということは十分認識しております。このスターリンクをじゃあ何台導入すればいいのかとか、様々な検討が必要だと思いますので、まず県が導入されてますので、その辺の実態もしっかり聞かせていただいて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
