まさき克幸議員が代表質問を実施

○議員（正木克幸）　　明石維新の会幹事長の正木克幸です。発言通告に従い、会派を代表いたしまして１項目１点質問をさせていただきます。
　先般発表された令和６年度予算概要につきまして、対話と共創をまちづくりの基本方針として予算編成が行われたという旨の報告を受けました。時間の関係上、一つ一つの事業についての質問ではなく、市政運営の方向性の質問に特化いたしますので、よろしくお願いいたします。
　今回の予算編成概念では、安全・安心のまちづくり、こどもを核としたまちづくり、インクルーシブのまちづくり、豊かな自然を生かした循環型のまちづくり、そして最後に、賑わいのあるまちづくりとメインテーマに沿って予算編成をされたそうです。しかし、これらのメインテーマからは、残念ながら以前から申し上げているような地域経済を回すという意気込みが感じられないのは私だけでしょうか。循環という単語が見られますので、今回は循環という単語をキーワードにしていきたいと思います。
　前回の本会議で市長自身が、財政は決して楽観できない状況にあるとの認識を示されました。何回でも繰り返しますが、人口が増えることでの見えないリスクとして、扶助費負担や繰出金負担は増え、誰が考えても分かるはずですが、財政が厳しいのであれば歳出を減らすか、歳入を増やすかのどちらかしか方法はなく、少なくともその意気込みを予算編成から感じることができないため、市長自身は楽観視できないまでも、特に何かをしなくても大丈夫との認識であるのでしょうか。
　さて、行財政改革とは、無駄な歳出を減らし、いわば事業をどんどん整理・縮小していくだけとのイメージを持たれていますが、本来の行財政改革とは、まず歳入確保に焦点を当て、歳入を増やすことこそ行財政改革の一丁目一番地なのです。以前より申し上げている産業・経済界への直接的な投資は、あくまでこれまで置き去りにされてきた産業・経済界への呼び水的な意味であり、今回、産業・経済界に対して新商品開発補助金などの新規事業をやったから、それだけで産業振興をやりました、経済が回りますとはなりません。これはまだまだ産業振興政策の入り口でしかありません。
　今の明石市の様々な市政システムの中で一番の課題ではないかと思慮するのが、やはりお金が循環をしていないことではないでしょうか。明石市から出ていったお金が明石市に少しでも返ってくる、いわば経済循環型の市政運営が形成されているでしょうか。環境を重視して、環境循環型のまちづくりを唱えておられますが、環境循環型のまちづくりをするのにもお金がかかるのではないでしょうか。取りかかる順番が逆なのではないでしょうか。財政が楽観視できない状況の中で、どのようなかじ取りをしていくのか、税収増と併せて、明石市として新たな取組を目指していくのか、それとも行政サービスである以上、全ての事業において収益性を持つべきでないとかじ取りをされるのか、以上、１項目１点を大局的に政策ベースでお答えください。
○議長（尾倉あき子）　　　　高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。
　御質問の１項目め、経済循環型市政運営の構築についてお答えいたします。
　まず、本市を取り巻く状況といたしましては、これまでのこどもを核としたまちづくりなど、積極的な施策を重点的に推進してきた結果、継続的に人口が増加し、市税収入や地方交付税が大きく増加しており、加えてこの間、ＪＴ跡地をはじめとする公有地の売却や土地の貸付、クリーンセンターの余剰電力や太陽光発電設備の設置による売電、ふるさと納税の促進など、その他の財源確保策も積極的に進めてまいりました。これらの新たな財源を確保できたことによって、積極的な政策を継続的に実施してところでございます。一方、今後、少子高齢化のさらなる進展が見込まれ、高齢者等の社会保障費の増大が避けられないほか、市役所新庁舎や新ごみ処理施設の建設、老朽化したインフラ施設への対応等で多額の負担が見込まれるなど、今後も財政の持続可能性をしっかりと確保していくことが求められているものと認識しております。
　こうした中、本市はあかしＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）において、ＳＤＧｓの理念に基づき、経済・社会・環境の三側面のバランスのとれた重点的かつ効率的な取組を推進することで、まちの持続可能な発展を目指していくこととしております。また、国は、ＳＤＧｓアクションプラン２０２３において、経済・社会・環境の大変革であるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進や、持続可能な生産、消費の促進などを掲げており、現代社会や経済は地球環境という大きな土台に支えられて成り立っており、環境への適切な投資や取組が商工業、農水産業など、あらゆる産業活動の価値を高め、それが地域経済、社会の持続的な発展へとつながるとされております。そのため、本市におきましても、地域の活性化、地域産業のさらなる振興に加えて、脱炭素化やゼロ・ウェイストあかしの加速化など、経済と環境をより一体的、包括的に推進していくため、環境政策と産業政策を併せて所管する環境産業局を新設し、産業施策の中枢を担う産業振興室の体制強化も図ってまいりたいと考えております。さらに、将来的な人口減少を見据えますと、まちの持続可能性を高める上で、地域の活性化や働く場の確保による若者の流出防止、財源の確保の観点から、地域産業の振興は重要性を増していくものと考えております。
　そこで、新年度予算案では、にぎわいのあるまちづくりを柱の１つに位置づけ、地域産業のさらなる振興を図り、まちの元気や魅力の創出に取り組むこととしております。具体的には、中小企業に係る支援として、新たに新商品の開発に係る施設や機器、販売促進に関する費用の助成制度を創設するとともに、コミュニティサイトを活用したオンライン交流によりビジネスチャンスが創出されるよう、ビジネスマッチングを促進してまいります。また、農業者支援として、持続性の高い農業の実現に向けた経営の維持発展への支援とともに、新規就農者、経営継承への支援などに取り組んでまいります。さらに、製造業に係る支援として、市内工場の緑地面積率をさらに緩和するとともに、工場緑化等のガイドラインの策定や緑化に係る補助制度の創設など、企業価値と工場周辺地域の生活環境を高める取組を推進してまいります。加えて、新たに産官学共創の取組の一環として実施する民間提案制度においても、広く民間事業者から新たなアイデアやノウハウを生かした市民サービスの向上や地域経済の活性化、社会課題の解決につながる提案を募集し、具体的な事業化を図ることとしております。これにより新たな財源確保につながる事業も創出してまいりたいと考えております。
　このように新年度予算におきましては、地域経済の活性化に向けた取組を提案しておりますが、これで終わることなく、引き続き商工会議所をはじめ事業者の方々との対話や共創を通じ、より効果的な施策展開を図るとともに、市税収入以外の財源確保につきましても、これまでの取組に加え、他市の取組も参考にしながら、より効果的な手法について引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　例えばですね、まちの活性化を引き起こして歳入を増やすという観点から、観光事業なんかのインバウンド需要の取り込みっていうのは多くの自治体が課題として持っていると思うんですけれど、インバウンド需要の取組について、明石市として積極的に取り組むべきなのかどうなのか、どのようにお考えでしょうか。あと、積極的に取組をしていくべきだというふうに考えるのであれば、これまで行ってきた取組とか、これから行おうとしている取組というのは、どういう取組があるんですか。
○議長（尾倉あき子）　　　　高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。
　インバウンドについてでございますが、２０２５年大阪・関西万博が開かれます。そこには多くの方々がお見えになられる。これらの方々が明石のほうにもおいでいただくということは、非常に明石市にとりましても好機となるということに捉えております。これまでの取組といたしましては、観光パンフレットの多言語化というようなものも取り組んでおります。また、県のほうで２０２５年大阪・関西万博に向けた兵庫のアクションプランとしまして、ひょうごフィールドパビリオン、こちらのほうもございます。市のほうでも参加をするということで認定のほうも受けております。明石昼網鮨ツアー、これ観光協会ですとか、漁業者の皆様と協力しながら、こちらのほうを展開してまいろうと考えておるところでございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　様々な取組をこれまでもこれからもやっていかれようというところは、大変よく分かったんですけれども。ただ、ここで問題なのが、いわゆるインバウンド需要とか、あとはふるさと納税なんかもそれに当たると思うんですけれども、これらってあくまで特需なんですよね。これを歳入の核にするっていうことは、やっぱりインバウンド需要なんかに関しては、ビジネスとか外交に対する感覚が異なる国に経済を依存する。例えばふるさと納税なんかで申し上げると、あるとき突然なくなってしまうかも分からないような制度に、不安定な制度に経済循環を頼るということで、非常にリスクがあるということは御理解いただいてますでしょうかね。恒久的なサービスの提供を行わなければならない明石市の今の政策において、増加を試みる歳入原資っていうのが、不安定なものではあるべきではないというふうに考えるんですけれども、人口増加は自助努力でやっぱり確約できないものであって、やっぱり財政というのは、常にワーストの状況というものを想定しておくべき必要があると思うんですけど、その辺りどのようにお考えですか。
○議長（尾倉あき子）　　　　高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。
　インバウンドですとかふるさと納税に頼ることなくというのは、もちろんでございます。財源確保のために地域産業を振興していくというところは必要なことだと考えております。新年度、先ほどの答弁の繰り返しにもなるんですけれども、地域産業のさらなる振興ということで、中小企業に係る新たな新商品への助成ですとかビジネスマッチング、また農業支援等々、工場の緑地面積率の緩和等も、こういった産業振興というところも通常の業務としてしっかりと取り組んでいく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　何が申し上げたいかというと、やっぱり安定したいわゆる内需を核とした経済循環っていうことを行う必要があって、そこにいわゆるインバウンドであったり、ふるさと納税っていうものがついてくればいいのかなっていうぐらいの感覚が重要なのかというふうに思います。ただ、ここで問題になるのが、やっぱり自主財源として徴収した税収というのは、増益した分の７５％、地方交付税が減らされるという、単純に自主財源が１０億円増えたとしても、地方交付税が７.５億円減らされて、明石市として単純に増えるお金って、いわゆる純増収というのは２.５億円ということでよろしかったでしょうか、財務部長、ここはお答えください。
○議長（尾倉あき子）　　　　久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二）　　　　財務部長でございます。
　正木議員の再度の質問にお答えします。自主財源である税収の増加分に対する地方交付税の減額分につきましては、今おっしゃったとおりでございます。
　以上です。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　ということは、税収が増えたとしても、地方交付税７５％減の、フィルターという言い方をちょっとしようと思うんですけれども、フィルターがかかるとはいえ、税増収自体を軽視すべきではないと思うんですよ。ただ、それ以外に、７５％減のフィルターがかからない、企業でいえば営業外収益みたいなものを求める事業というのは、これまで明石市として取り組んでこられたんでしょうか。
○議長（尾倉あき子）　　　　高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。
　こちらもすみません、先ほどの答弁の繰り返しにはなってしまうんですけれども、市税収入以外には公有地の売却、土地の貸付け、またクリーンセンターでの余剰電力ですとか、太陽光発電設備による、こういったものでの売電といったもので、一定、歳入のほう確保しておるところでございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　では、それらの取組というのが継続的に、かつ収益を上げられる事業であったのでしょうか。決してこれまでの取組が悪いとか、既存の取組を否定すべきものではないんですけれども、いわゆる収益面という観点からお答えください。
○議長（尾倉あき子）　　　　高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。
　先ほど御紹介させていただいたものにつきましては、土地の貸付けですとか余剰電力の売電というものにつきましては継続的に、安定的に一定の収益を上げているものでございます。公有地の売却につきましては、これは売却しましたらそれっきりでございます、１回きりというものになります。
　以上でございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　では、明石市として、これまで収益性を目標として、いわゆる市民の大切な財産でもある市有地の切り売りなどではない、継続性のある事業を収益源とするような発想というのはなかったんですかね。例えば、こういうことが地方自治体として法制度上できないとか、税制上意味がないとかっていうことなんでしょうか。例えば、明石市主催のイベントにおいて入場料とか物品販売などにおいて、サービスに対する対価というのを、市内外の方、もしくは国内外の方にお越しいただいた上で、受益者負担として払っていただいて、収益を上げるっていうことができたとするのであれば、その利益っていうのは次年度の一般会計に算入されて、使用使途を問わない財源として算入されないんですかね、財務部長。
○議長（尾倉あき子）　　　　久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二）　　　　財務部長でございます。
　正木議員の再度の質問についてお答えいたします。
　あくまでも一般論というふうになりますが、そういった歳入につきましては、資金の使途を問わない財源として使えることになります。
　以上でございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　使用使途を問わない財源が増えるっていうことは、今、主体的に行われている経常的歳出が伴う子育て政策の維持継続のみならず、高齢者とか福祉事業なんかでも新たなる支援とか、新たなる取組が財政上可能になるっていう解釈でいいんですかね。これ、予算を配分するとかしないとかという感覚ではない、いわゆる制度上可能なのかっていうところで、財務部長、もう一度お答えください。
○議長（尾倉あき子）　　　　久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二）　　　　財務部長でございます。
　正木議員の再度の質問にお答えさせていただきます。
　資金使途につきましては、今、議員がおっしゃったとおりでございます。
　以上でございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　それでは、税増収だけでは、先ほど申し上げた地方交付税７５％減のフィルターがかかるのであれば、現状サービスの維持であったりとか、新たなる高齢者とか福祉政策なんかを行っていくために、企業で言うところの、例えば営業外収益みたいなものを求めて、税収プラスアルファの収益源を求めて、ハイブリッド型の歳入確保について取り組んでいく姿勢というのは、これから明石市として必要なんではないでしょうか、政策局長。
○議長（尾倉あき子）　　　　高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。
　先ほど例示をされたイベント等での収益を歳入にということかと承りました。あまりこれまでにないような御発想で、斬新な御提案かとは思うんですけれども、市といたしましては、基本的に市民の皆さんからお預かりした税を、お預かりしたものを活用してサービスを提供していくと。一定、それ以上の公益負担といいましょうか、ある場合に受益者負担ということで一定の使用料等を頂戴するということですので、ちょっとイベントでの収益を歳入にというのが、一概に可能であり、事業として形づくれるのかというのは、少々難しいのかなと考えます。
　以上でございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　まさに新しい取組についての提案に対する、想定どおりの回答でした。
　では、ちょっと少し論点を変えます。以前の委員会でも発言をしたんですけれど、例えば市内で大型入札事業においても、例えば該当事業について、市内業者の施工経験がないから市外の業者が落札する、市外業者の方が表面落札価格が低いから落札をするっていう事象が起こっています。行政として、市内業者と連携をして、施工経験のない業者であっても、例えば入札に参加できる。万が一それで失敗や問題が起こっても、リーダーである市長が責任を取るんやっていうぐらいの強い意気込みとリーダーシップがあれば、職員も安心して市内業者と連携をして入札に参加できる流れが構築できると思うんですね。表面落札価格が高くとも、市内業者が落札して業者に収益が上がれば、ここは言うまでもなく税収として返ってきます。企業が潤って個人の所得が上がれば消費につながります。消費が潤って、商店街や飲食店が潤えば二次的税収増にもつながる、これが今回私が申し上げたい典型的な経済循環型の市政運営ではないかなというふうに思うんですね。明石から出ていったお金が明石に少しでも戻ってくるような、新たな経済循環型の市政運営の取組について、検討の余地あると思いませんか。
○議長（尾倉あき子）　　　　久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二）　　　　財務部長でございます。
　正木議員の再度の御質問についてお答えいたします。
　入札制度につきましては、様々なルールがございまして、国のほうでも定めておりますが、やはり一般的に透明性であり公平性、それから競争性を確保した上で、その制度の運用におきましては職員の恣意性を極力排除するようにというふうに求められております。一方で、入札制度においての市内業者の育成であったり、市内経済の活性化ということについては、片方で市としても、そういう視点に立った入札制度、政策立案というのは、非常に大切だと思っております。特に昨今、原料の高騰であったり、光熱費の高騰などによりまして、そもそも工事原価が上がっている状況がございます。こういったものにつきましても、しっかりと国の基準をしっかり捉えながら、工事原価の算定をして、適正な価格で入札制度を、入札事務を行いたいというふうに考えております。
　業者さんが入札価格を決めるときには、もちろんそういった基礎的な金額を基に、どこまで頑張って落とせるかというところで競っていただいているところでございますので、その原価割れをするような金額設定を市のほうからすることもございませんし、その中でしっかりと市内業者の活用も踏まえながら、入札事務を行っていくというのが私どもの今の考え方でございます。
　以上でございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　入札についてはよく分かりました。私がもう１つ聞きたかったことというのが、先ほど申し上げたような明石から出ていったお金が明石に返ってくるような仕組みっていうのを、これから市政として形成する必要があるんではないかなというところを、ちょっと今、財務部長はお答えいただけなかったので、その分、もう一度お答えいただけますか。
○議長（尾倉あき子）　　　　高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。
　先ほど御提案いただいた件でございます。なかなかこれまでの役所の発想では、スキームつくるのもなかなか難しいところではありますけれども、先ほどの答弁させていただきましたように、産官学共創の取組の１つ、民間の新たなアイデアですとかノウハウを生かして、どういったことができるのかということを次年度予定をしておりますので、御提案いただいたようなこと、どういう形がとれるのか、調査研究のほうしてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　この本会議で私が今提案したことを、別にそのままやるっていう意味ではなくて、先ほどの政策局長の答弁にもあったんですけれど、例えばこのように、これまでにない発想が出てきたときに、ここは市長としてどうあるべきなのかっていう議論をちょっとしたいなと思うんですけれども。市長が言われている産官学との共創というのは、何を目的にされておられるのでしょうかね。私思うのは、１つの目的としては、これまでにない発想を取り入れるための認識、取り入れるために行うという認識を持っとるんですけども、そういう認識でよかったんですか。
○議長（尾倉あき子）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）　　　　正木議員からの再度の御質問にお答えいたします。
　まさに産官学共創というのは、正木議員おっしゃったように、行政だけでは今まで考えられなかった新しい発想もぜひ教えていただきたいですし、この間、いろんな地域課題、また市民ニーズも多様化していますけれども、それはやっぱり行政の知恵だけでは解決できないことがたくさんあるということを私自身も実感しておりますので、そういう意味ではいろんな主体の方の御意見であるとか、御提案をしっかり受けながら、まさにイノベーション、ソーシャルイノベーションだと思ってますので、これまでにない発想というのも、しっかり検討できるようなことができたらいいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　私は常に事業者の目線を持って、いわば産官学の産の発想を持った人間としてこれまで政治に関わってきたつもりでおります。新しい民間の発想とか、いわゆる学識の発想というのは、時としていわゆる官の世界の常識に反する発想というのが出てくると思うんですよ。その官の、私がもうちょっと聞きたいのは、官の常識に反したアイデアが出てきたときに、それを市長はどのように受け止められますか。
○議長（尾倉あき子）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）　　　　具体的な事例がないので一概には言えないと思うんですけれども、官の常識がどの範囲かっていうのは見極めたいと思います。法律で定められた範囲内なのか、そうじゃないのかという視点的にあると思いますけれども、そうじゃなくって、今までどこの自治体もやってないけれど、これは市民のために有益だと思うことは、議会の皆さんにもお諮りして、進めていけるものであれば、進めていきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（尾倉あき子）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　タウンミーティングとか産官学との共創っていうのは、これはあくまでも手段であると僕は思うんですね。手段であると思ってて、これは組織論、いろんな考え方があるんですけれども、やはり市長として持っていただきたいことというのは、やっぱり御自身の中でこうあるべきだっていう意見を持たれて、それにエッセンスとして産官学であったりとか、タウンミーティングでお聞きしたような御意見を十分やっぱり組み込んでいくというスタイルを持っていただきたいなと思うんですよ。
　先ほど申し上げたような新たな収益性事業の取組とか、お金が明石に戻ってくるような仕組みっていうのは、税増収と並行してハイブリッド型の歳入確保っていう、これまでにない発想であるからこそ、市長御自身がこのような考えをぜひお酌み取りいただいて、リーダーシップをとっていただき、構築していただきたいなと思うんですけれども、最後にその意気込みをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（尾倉あき子）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）　　　　正木議員からの再度の御質問でございます。本当に先ほど来言っていただいておりますような、恒久的な歳入確保というのは非常に重要だと思っておりますし、市内でお金が循環する、外に出ていかないような仕組みというのも大事だと思っています。
　例えば、私もこの間、いろんな調査とか研究した中で、例えば地域電力なんかはそういった仕組みを取り入れたものだと思いますし、明石市の中でそういったお金が循環していく仕組みが、どれがそぐうのかということも、ぜひ正木議員からも様々御提案いただいて、検討していけたらと思っておりますし、現に中小企業に係る支援として、新たに新商品開発に係る施設や機器販売に関する費用の助成を創設するっていうようなのは、まさに議員からも御提案いただいたものですので、１つずつそういったことに取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。