上田まさひこ議員が一般質問を実施

○議員（上田雅彦）　　明石維新の会、上田雅彦でございます。発言通告に従いまして、１項目に絞り質問をさせていただきます。
　質問を始める前に、本年元日に起こりました能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますと同時に、被災されました方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
　私は、日頃から積極的に本市の防災訓練等に参加しておりまして、災害への対策、備えや要配慮者の避難支援の重要性を感じております。このたびの質問は、今申し上げました能登半島地震発災後２か月のこのタイミングで、阪神・淡路大震災を経験しております自治体として、今後起こり得る南海トラフ地震への対策、備えについてのものでございます。
　皆様も御存じのとおり、南海トラフ地震は我が国が直面している最も深刻な災害の１つであり、その巨大な地震が一旦発災すれば、津波被害、建物倒壊被害、地盤液状化被害、火災被害、交通通信被害、水道・電気・ガスをはじめとする生活インフラ被害など、私たちのまち明石も、そして市民の皆様の生活に深刻な影響を及ぼすことは疑いようもございません。２９年前の阪神・淡路大震災が起こる以前の発生確率は、０.０２％から８％という低い確率でしたが、実際に起こってしまいました。南海トラフ地震の今後３０年以内に起こる確率は７０～８０％という恐ろしいような数字で、いつ起こってもおかしくありませんし、もしかしたら今日か明日起こるかもしれません。しかも、時間が経過すればその確率はさらに高まるということであります。発災した場合、死者は全国で約３２万人、本市におきましても２００名弱と想定されておりまして、阪神・淡路大震災時の本市の死者２６名を大幅に超える予測であります。３日前には愛媛県でも震度４の地震が起こりましたし、先日来、関西でも、そしてほぼ毎日、日本のどこかで地震が発生しております。
　私たちは、阪神・淡路大震災という未曽有の大災害を経験している自治体として、その歴史に学ばなければなりません。平成２３年３月１１日に起きた東日本大震災の津波による死者、行方不明者が１,０００人を超す岩手県釜石市では、三陸地方で昔から、津波が来たら迷わずにてんでんばらばらに逃げろという意味の、津波てんでんこという言い伝えの言葉があったそうです。そのおかげで小中学生２,９２１人が津波から逃れることができました。それが釜石の奇跡と言われておる事象であります。そういった教訓を生かしつつ、まずは私たちの命、私たちの生活、そして私たちのまちの安全を守るために、南海トラフ地震に備えた十分な対策が整備されているかどうか、そしてその対策が広く市民の皆様に十分に周知されているのか、またその対策が即実行に移すことができるのか、その点も含めて率直なお考えを伺いたいという思いから、質問をさせていただきます。
　まずは１点目、南海トラフ地震が起こった場合、甚大な被害が発生する可能性が高く、市民が元の生活を取り戻すためには長い時間、期間が必要であり、その間、市民は肉体的・精神的な疲労が蓄積することが容易に予測されます。そういったことがないように、市民への災害対策の啓蒙活動をどのようにしているのか。そして、地震が起こった場合の避難経路や避難所への誘導はどうなっているのか。地域住民との協力体制の日頃からの構築はどうなっているのか。市民への地震のみならず、津波や火災といった情報伝達体制の構築に向けた日頃からの取組について、本市がどのような役割をしているのか。このようなことは突然、いきなり一朝一夕にできることではございません。日頃からの周到な準備や訓練が必要であります。ここに先ほどの釜石の奇跡とは逆の教訓があります。宮城県石巻市のある小学校での事例ですが、この小学校では毎年、最低２回の避難訓練が行われておりましたが、津波を想定した避難訓練や児童引渡訓練が行われたことはなかったそうです。多くの児童・教員が津波の来襲前に安全な場所へ避難できずに被災してしまったという事実があります。自分は大丈夫、まだ大丈夫、今回は大丈夫といった正常性バイアスというものが働いたのかどうか不明ですが、このことも教訓にすべき事実であります。そして、周辺自治体との広域連携や近隣病院との相互協力体制はどのようにネットワーク化されているのか。自衛隊、海上保安庁との連携はいかがであるか。また、幸いにも近くに所在する三木市の防災科学技術研究所との技術連携はどのようになっているのか。本市では４００ページ近くにわたる立派な明石市地域防災計画が作成されており、事細かく記されております。災害発生時の緊急の際は、様々な事柄が臨機応変にならざるを得ませんが、しかしその基本計画なしでは臨機応変の対応もできません。この内容が市民の皆様の命と生活をしっかりと守る計画になるようにしていただきたいと同時に、想定外も想定のうちになるような、様々な可能性を排除しない考えをお願いしたいと思います。以上の点も踏まえてお答えください。
　続きまして２点目ですが、高齢者や障害のある方々、病気やけがを抱えている方々など、自力での避難が難しい、いわゆる要支援者の安全な避難と支援は、災害対応の重要な一環であり、地域社会全体での協力と準備が日頃から不可欠であります。この要支援者の個別避難計画に関して、要支援者が安全かつ効率的に避難できるような要支援者ごとの個別避難計画なるものは存在しているのでしょうか。また、避難所での要支援者向けの医療・介護体制などの支援体制の整備はどのようになっているのでしょうか。地域の住民やボランティアや支援センターなどとの連携などの地域ネットワークの活用はどのようになっているのか。そして、要支援者やその支援者に対しての訓練や演習などはどのようになっているのか、以上の観点を鑑みてお答えください。
　３点目といたしまして、避難所となる学校の体育館の空調整備についてであります。学校の体育館が避難所として機能する場合、避難所として大勢の人を収容することになるため、せっかく助かった命を二次、三次災害で亡くしてしまうという残念なことは絶対に避けるべきであります。そのためにも避難所での快適な環境を確保することは、非常に必要性が高いと思われます。災害は暑いとき、寒い時期に起こるとよく言われております。避難所である学校体育館は多くの人が密集して生活することになり、特に夏場の酷暑の場合、高温多湿の状況が長く続き、熱中症や体調不良のリスクが高まります。昨今の異常気象は、昔とは桁違いの気象環境であります。また、冬場は低体温症のリスクもありますし、特に高齢者や子供には新型コロナやインフルエンザなどの感染症対策も必要不可欠になってきます。以上の観点、なかんずく避難者の命を守り抜くという点において、学校教育的観点からではなく、防災・減災という観点からも、いま一度検討すべきではないでしょうか。人命に関わることですので、よろしく御回答お願いいたします。
　４点目に、災害時の断水問題についてであります。地震発災当日から断水が発生することが想定されます。このたびの能登半島地震におきましても、上下水道の問題が今現在でも切迫しており、全ての方々の生活に支障を来しております。水道管インフラ再整備についても、明石におきましては巷間言われて久しいですが、その問題も非常に懸念する事項であります。その断水対策についてお聞かせください。また、緊急で川や井戸水を使用する場合も想定できますが、その際の水質管理や運営についてお聞かせください。ちなみにＰＦＡＳで有名になった大阪のある市では、災害時協力井戸が市内に１０本あり、その井戸の定期的な水質管理を実施しているそうです。本市においてはいかがでしょうか。以上の観点よりお答えください。
　最後に５点目ですが、南海トラフ地震発災当日から、こちらも大量の災害廃棄物が発生することが予測できます。こちらもちなみにですが、今回の能登半島地震における被害が甚大であった珠洲市では、２８万２,０００トンの災害廃棄物が発生し、その量は、何と通常時の約６４年分に相当すると。また、輪島市やほかの市町でも１７年から２２年分に相当するとのことであります。通常の一般ごみと災害廃棄物を一緒に考えることはできませんが、例えば、本市に置き換えるとクリーンセンターの焼却能力が１日当たりマックスで４８０トンですので、珠洲市の災害廃棄物を同量で考えますと、３６５日フル稼働でも単純計算で１年以上かかることになります。そのことも十分に考慮して、本市としての災害廃棄物についてのお考えをお聞かせください。
　以上、１項目５点につきまして丁寧な御回答をよろしくお願いいたします。
○副議長（灰野修平）　　　　仲川危機管理監。
○危機管理監（仲川　剛）登壇　　危機管理監でございます。
　私からは、御質問の南海トラフ地震発災の際の市民の命を守る防災・減災対策について、順次お答えいたします。
　１点目の南海トラフ地震への本市の防災・減災対策及び体制についてでございますが、南海トラフ地震は今後３０年以内に８０％の確率で発生すると言われており、その規模は明石市では最大震度６強、最高津波水位２メートルと想定され、被害は大きいものと推定されています。市は、南海トラフ地震に関わる地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ地震防災対策推進計画を作成し、防災体制を整えています。災害予防の段階である平時においては、自助、共助、公助の準備をそれぞれ推進してまいります。自助の面では、津波を含む被害想定や地震発生時の行動などをハザードマップに記載するとともに、防災出前講座、地域の防災訓練の場、広報紙やケーブルテレビなどを活用して、非常備蓄品の準備、家具の固定、避難経路、避難先の確認などの必要性を伝え、自分の命、身体は自ら守るという意識を持っていただけるよう努めているところです。共助の面では、いざというときに助け合えるよう、災害時に手助けが必要な方をはじめ、近隣の方同士との関係を築き、地域ぐるみで防災・減災に取り組む体制づくりに協力いただけるよう、防災出前講座や市防災訓練の場を活用して啓発を図っております。特に要配慮者に対する避難支援のために、今年１月にはひなんサポーター研修を行って、市民の方の意識を高めるよう取り組んでいるところであり、各地域における個別避難計画の作成を促進しています。公助の面では、神戸地方気象台、自衛隊、兵庫県警察、神戸海上保安部及び指定公共機関などと連携し、地震に関する情報収集、人命救助、医療救護、救援物資の輸送・配分などの応急対策、並びにライフラインの早期回復を円滑に実施するため、計画の修正、修正に基づく意見交換などを行うとともに、相互応援協定を締結している東播磨及び北播磨の市町、神戸市、中河内地域の市町などと日頃から情報共有や意見交換を行っています。また、明石市医師会と災害時の救護に係る市内の病院、診療所と市の情報共有や医療活動要領について、現在、調整を進めているところです。
　地震発生後には、何よりも先に津波による警戒が必要とされる標高３メートル以下の地域の住民の方をはじめ、海岸にいる住民の方などに対して、直ちに退避し、安全な場所への避難指示を出すこととなります。避難指示に当たっては、防災行政無線による自動放送、広報車による呼びかけ、各放送局及び明石ケーブルテレビからの避難情報等の発信、防災ネットあかし、エリアメール、ＳＮＳなどのインターネットによる情報提供など、多岐にわたる手段を用いてお伝えしてまいります。地震発生時の応急対策は、関係機関などの応援を最大限活用して、被害状況の把握、指定避難所の開設、救助、救援活動、医療活動、消火活動を実施して減災に努めます。避難対策では、被災者の安全確保と健康維持のため、物資の適切な配分、健康管理、要配慮者への支援などの処置を、避難所をはじめ在宅避難する避難者の方にも行ってまいります。
　２点目の個別避難計画の現状についてでございますが、本市では災害時に支援が必要な高齢者、障害者など要配慮者が迅速かつ安全に避難できるよう、災害リスクの高い沿岸部、河川流域を中心に、各地域で災害時に避難支援が必要な要配慮者一人一人の事情に応じた個別避難計画の作成に取り組んでおります。今年度末までに市内１５校区で２００件の作成を見込んでおり、さらに多くの地域で取組が進みつつあります。地域の自治会、町内会、民生児童委員、福祉専門職、地域総合支援センターやまちづくり協議会、市などの関係者が連携・協力し、災害時に避難支援が必要な要配慮者一人一人の事情に応じた個別避難計画の作成を進める中で、地域の関係づくり、お互いに助け合う体制づくりを進め、地域防災力の向上につなげていきたいと考えております。
　３点目の避難所となる体育館の空調整備についてでございますが、例年、台風や大雨による自主避難所を開設しておりますが、避難人員も限られているため、大空間の体育館ではなく、空調設備が設置された部屋を用意し、避難中における熱中症などの健康被害やストレスを最小限にするよう配慮しております。一方で、大地震などの大規模災害が発生し、多数の避難者を受け入れる際には、体育館を利用することが想定されますが、体育館を空調設備によって効率的・効果的な冷暖房を行うには、施設の断熱対策を施した上で、大規模な空調設備の配置や電気容量の増設などの多額の初期費用が必要になると見込まれます。また、設置後のランニングコストを考慮する必要があるため、先行導入事例を参考に、様々な整備手法からエネルギー効率を最大限にする工夫や、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用などの環境負荷低減方法、また整備に関わる必要経費等を調査研究しておりますが、このたびの能登半島地震の発生を受けて、熱中症対策に加え、冬の夜間の防寒も含めた避難所としての必要な機能も含めた検討が必要であると考えております。
　４点目の災害発生時の水道に関する対応についてでございますが、まず災害当日から断水対策を念頭に置いているのかについてですが、水道局では阪神・淡路大震災の教訓を生かし、浄水場、配水場、水道管の耐震化を進めており、耐震化率は当時と比較し大幅に改善させています。しかし、阪神・淡路大震災では断水が長期化した原因が、給水管や宅内配管の漏水多発に起因するものであったことや、停電により受水槽を持つ建物での断水が多発したことなどから、大規模な災害時には一定の断水は発生するものと想定をしております。そのため、水道局では災害発生時に備え、明石市水道局応急給水計画を策定し、災害発生直後から広域的な支援体制が整うまでの３日間は、生命を維持するために必要な飲料用として、１日１人３リットルの水を供給できるよう努めることを基本方針としております。１日１人３リットルの飲料水の確保につきましては、市内３か所の配水場、３か所の浄水場及び市内９か所に配置された耐震貯水槽から供給し、水道局所有の給水タンク車は人工透析実施医療機関をはじめとする医療施設などを優先的に給水することとしており、復旧に当たっては、飲料用を優先しながら、順次、炊事用水、洗面用水、トイレ用水などの生活用水の供給を拡大させ、１０日までに１日１人２０リットル、２１日までに１日１人１００リットル、おおむね一月以内に各家庭で水道が使えることを目標とし、必要な体制整備を進めております。生活用水供給の拡大手法といたしましては、日本水道協会の災害応援協定に基づく他事業体からの応援や、災害協定を締結している委託業者による給水タンク車での応急給水応援を要請するものとしており、管路の復旧につきましては、管工事組合との災害協定に基づき、早期復旧に努めることとしております。
　緊急避難時の川や井戸水の活用についてでございますが、市内には浄水処理することなく飲用に適した水質の河川はございません。また、井戸水の活用につきましても、水質の管理は井戸の所有者おのおのにおいて管理いただくものではございますが、水道局が水源として使用する深井戸とは違い、浅井戸は水質が不安定であること、災害時には汚染物資の流入が危惧されることから、河川水と同様にトイレの排水などとして利用することは有効と考えておりますが、飲料用として維持管理していくことは困難と考えております。
　最後に、５点目の災害廃棄物処理についてでございますが、本市では災害廃棄物処理に関する平時の備え、発災後の応急対応、復旧・復興対応について定めた明石市災害廃棄物処理計画を平成３１年３月に策定しております。本計画においては、南海トラフ地震における災害廃棄物の発生量を、揺れ、津波、地震火災などの要因を踏まえ推計するとともに、その処理に当たっては、おおむね２年以内の処理を目指し、最長でも発災後３年以内に災害廃棄物の処理を完了することとしております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（灰野修平）　　　　上田議員。
○議員（上田雅彦）　　　　御答弁ありがとうございます。それぞれ南海トラフ地震に対しての備えというのは、しっかりとしていっていただきたいと思うんですが、そこで再質問をさせていただきます。
　このたびの能登半島地震の状況を拝見していて、本当に痛感したんですけれども、水不足、先ほど申しましたような水不足や道路の断線による物資の供給不足を鑑みますと、本市におきましても水や物資を、先ほど水の話していただきましたけれども、物資を平時よりもしっかりと備蓄していくことが非常に大事なことだと思うんですけれども、本市はその辺、備蓄に関してはどのようなことになっておるか、ちょっと教えてください、お願いします。
○副議長（灰野修平）　　　　仲川危機管理監。
○危機管理監（仲川　剛）　　　　危機管理監でございます。
　物資、水等の保管容量でありますけれども、今、市としましては、各指定避難所の所に３食分の食料、そして避難してきた方の分の毛布などの備蓄をして、すぐ使えるようにしております。それに加えて、市内に７か所の倉庫があるんですけれども、そこに約５万５,０００食の食料、そして生理用品やおむつや下着類や、そういったいろいろな方に配慮した物資を集積をして、いつでも出せるように備えているという状況であります。
　以上です。
○副議長（灰野修平）　　　　上田議員。
○議員（上田雅彦）　　　　ありがとうございます。
　続きまして、災害が発災した場合、災害対応や事業継続計画、いわゆるＢＣＰを継続するために、拠点となるべく、例えば市庁舎もそうなんですけども、これから建築予定の新市庁舎のスペックは、その辺どのようになっておるか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（灰野修平）　　　　高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。
　新庁舎の防災対策についてのお問いでございます。まず、建物につきましては免震構造のほうを採用しておりますのと、敷地の液状化対策で地盤改良を予定しております。津波対策でございますけども、これ新庁舎の敷地につきましては、津波浸水想定区域外ではありますけれども、南海トラフ地震による津波想定２メートル、これに対しまして、建物の周り、外構が標高３.５メートル、建物１階の床レベルで標高４.４メートルを予定しております。あと、建物の中につきまして、非常用の発電機、こちら１週間電力供給が可能なものを想定しておりますけども、こちらを建物の上階、５階に設置予定でございます。燃料も３日分を常時備蓄する予定にしております。あと、水関係でございますけれども、飲料水、またその他もろもろ使う水、それぞれ４日間備蓄する予定で考えております。
　以上でございます。
○副議長（灰野修平）　　　　上田議員。
○議員（上田雅彦）　　　　ありがとうございます。こんなことは考えたくはないんですが、例えば新市庁舎が被災、かなり損害を被った場合、その辺りは想定されているんでしょうか、お聞かせください。
○副議長（灰野修平）　　　　仲川危機管理監。
○危機管理監（仲川　剛）　　　　危機管理監でございます。
　今の庁舎であろうと、新庁舎であろうと、万が一使えないとなった場合には、今、一時的な代替場所してアスピアの７階に災害対策本部をそこに設置をし、そこで活動をしていく、その後は消防署のほうに移動して、そこで災害対策本部を常時開設していく、そういった計画にしております。
○副議長（灰野修平）　　　　上田議員。
○議員（上田雅彦）　　　　ありがとうございます。
　では、最後に、先ほどの学校の体育館の空調設備に関してですけれども、予算的に厳しいという、お金がかかることだということは、私も一議員として理解はしておるつもりなんですが、逆に言いますと、本当に命からがら震災、例えば災害から命からがら逃げてきて避難して、体育館なり学校なり避難所にいらっしゃる方の、本当に命というのは非常に大事だと思いますので、その人たちが震災とは、災害とは別の理由で亡くなられるということは、本当にもったいない話ですし、その辺り、もう一度、いろんな知恵を出し合って考えるべきだと思うんですけれども、その辺り、市長のお考えをよろしくお願いします。
○副議長（灰野修平）　　　　佐野副市長。
○副市長（佐野洋子）　　　　副市長の佐野でございます。
　上田議員からの御質問、本当に重要な案件だというふうに思いますし、いつも避難訓練でお目にかかって、熱心にそういった面で御議論いただいているというふうに認識をしております。体育館の空調につきましては、先ほど来から予算がかかるという話もありましたけれども、実際、避難というふうなことになりますと、大勢の方が一時的には体育館に避難されるとは思うんですけれども、やはり最近は分散避難といいましょうか、あとホテルだとか、教室だとか、いろんな所を活用しながら、やはりより市民の方に二次被害が出ないように、健康被害が出ないように、より快適に過ごせるようにというふうな工夫も、また一方で必要になってこようかというふうに思います。ですので、その部分の検討も必要ですし、またそういった体育館の空調につきましては、被害だけではなくて、子供たちの教育の観点からも、どのような形で体育館の空調についても整備していくのかという観点も、両方の面で考える必要があるかと思いますけれども、今、即時的に体育館の空調を一律に整備するということでなくて、災害の面から考えますと、まずはどういった形で快適に避難できるのか、そちらのほうを全庁的に考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（灰野修平）　　　　上田議員。
○議員（上田雅彦）　　　　ありがとうございます。今お答えいただきまして、本当にそういう形ではよく理解するんですけども、例えば、ほかの兵庫県内であるとか、全国でもいろいろなケースがあると思うんです。避難所になる学校での空調設備が整っていないけれども、きっちりとこういう対策をしているというような事例もあると思うんですが、その辺、参考にされてるとか、視察に行ったりとか、そういういわゆる情報ですね、そういった部分というのは共有されているんでしょうか。
○副議長（灰野修平）　　　　長田教育局長。
○教育局長（長田一夫）　　　　教育局長でございます。
　体育館の空調でございますけれども、１２月議会でも熱中症対策として、体育館の空調について御質問を受けさせていただきました。教育委員会としましては、空調設備について、他市の動向とか状況について調べているところでございます。そんな中で１２月にも答弁させていただきましたように、全館空調をやっている自治体は少なくて、一部だけを冷やしている空調という整備も多いと聞いております。ただ、今回、冬の夜間の寒い時期のそういったところの対応ということも必要であるということから、さらにちょっと研究をして、対策について考えていきたいと思っています。視察につきましては、必要があればやっていきたいというふうに考えているところです。
　以上でございます。