中村しげお議員が一般質問を実施

○議員（中村茂雄）登壇　　明石維新の会、中村茂雄でございます。発言通告に従い、２項目３点についてお伺いいたします。
　まず１項目め、災害時における公衆無線ＬＡＮ環境整備についてお伺いいたします。
　近年、毎年のように日本各地で洪水や土砂災害を引き起こす台風や集中豪雨が増加しており、自治体として、自然災害、大規模災害への備えは急務となっており、日本各地で避難所を開設する機会も多くなっております。このたび、２０２４年８月８日１９時１５分、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表されました。以前から言われている地震発生の可能性は本当に高まっています。今朝も新聞に南海トラフ地震に関する記事が掲載されていました。ここにいらっしゃる多くの方は、兵庫県南部地震を経験されていると思います。そのときを思い出してください。地震が発生した際、身の安全が確保できた後、住民は戸惑いながらも今の状況がどうなっているのか分からないままで、安全な場所を探し避難し、マスコミから知らされる情報で現状を認識するしかなかったはずです。
　しかし、今はそのような時代ではありません。地震や災害が発生した場合、行政の役割は時間とともに明らかになる被害状況等をタイムリーに市民へ伝え、適切な避難を促し、多くの住民に安心を与えることが急務となっておりますが、現在、本市の通信インフラの整備が後回しになっていることを危惧しております。一たび災害が発生すれば、状況によっては避難所を数日から数か月開設する場合も出てくるでしょう。自宅で被災したのであれば、常備してある避難袋など避難先に必要なものを数日分想定し避難することもできますが、外出中や仕事中における被災時にはまず身を守ることが優先であり、実際問題として避難先へ持っていけるのは、携帯電話、財布ぐらいではないでしょうか。
　本市の避難所は、小中学校で４１か所あります。ほかに公共施設の避難所、福祉避難所、帰宅困難者一時滞在施設、津波一時避難ビルの整備も整っていますが、各施設において災害が発生したときこそ、通信手段の確保は重要であると考えます。避難所で通信手段がないと、市民が被災情報の収集や安否確認が困難となり、避難者の方々はますます大きな不安を抱えたまま過ごすこととなります。特にＷｉ－Ｆｉの環境整備は暮らしに欠かせないインフラであり、今やスマートフォンに頼らず過ごすのは大変難しく、災害発生時であればなおのこと必要だと考えます。
　災害時、本市の災害対策本部から避難所への情報伝達及び情報提供は、現在でも電話やトランシーバー、避難所要員である市の職員の個人の携帯電話に頼っている状態であります。私が本市の職員であった時代、市内で震度５以上の地震が発生したことを想定し、年１回、避難所開設要員として訓練を受けていましたが、その際、避難袋に常備されている全市で対応可能なトランシーバーを使用した連絡訓練では、災害対策本部との通信状況が悪く指示を受けることもできず、避難所開設要員として従事していた職員全員が混乱したという事案も発生しました。
　総務省は、災害時に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を出しており、Ｗｉ－Ｆｉは電話回線がふくそうのため利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段として有効とされているため、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備を推進しているとあります。災害発生時は、特に情報収集や安否確認のためインフラが必要であり、今後あり得る南海トラフ地震のような災害が発生した場合、あらゆるインフラが断たれ、電話回線もつながらなくなるおそれもあり、代替手段の確保が急務であると考えております。
　以上、今、述べました観点から、次の２点についてお伺いいたします。
　１点目の災害時における情報収集・発信についてでございます。政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定が実施されています。この被害想定によれば、南海トラフ地震が一たび発生すれば、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に１０メートルを超える大津波の襲来が想定されています。
　地震や災害は、いきなりやってまいります。様々な情報からも必ず発生するであろうと言われている災害が迫っている中、市民へ迅速に新しい情報を収集し、市民と相互にやり取りのできる組織体制や運用方法が必要であると考えますが、どのようにお考えなのか本市の見解をお聞かせください。
　２点目のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてでございます。災害が発生すると、電話回線がふくそうして使えなくなることが多いです。そのため、インターネットを利用した情報収集や連絡手段が非常に重要となり、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は市民の安心と身を守るためにも必要とする市の重要なライフライン整備であると私は考えます。
　今や多くの自治体がＷｉ－Ｆｉ整備を行っており、同じ中核市である姫路市では、２０２３年に住民のサービス向上と災害対策として、公民館６８施設へ公衆無線ＬＡＮを導入し、災害時には事業者が避難者向けに災害用のＳＳＩＤを開放し、住民が選択する災害時の通信インフラである０００００ＪＡＰＡＮや、姫路市独自の姫路シティＷｉ－Ｆｉを使用し情報収集もでき、個人契約のギガ数も気にせず災害に対応でき、多忙な行政職員の負荷も軽減できると私は考えます。
　先ほど申し上げましたＳＳＩＤとは、自身が使っているパソコンやスマートフォンが複数のアクセスポイントと無線で通信可能な状況だった場合、この複数のアクセスポイントのうちどれと通信するかを特定するために利用するのがＳＳＩＤでございます。ライフラインの整備を行うことによって、従事者である職員含め避難住民にとっては家族や友人の安否確認も迅速に行え、またＳＮＳやメッセージアプリを使用し連絡を取り合うことができ、Ｗｉ－Ｆｉを利用し必要な連絡を迅速に行うことができます。
　上記述べたように、通信ができる環境は非常に重要であり、避難者の安心感を高め適切な避難行動にもつながると考えます。今、待ったなしの災害対策の１つである避難所へのライフラインの環境整備を早急に進めるべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
　続いて、２項目めのバリアフリーに関する補助制度についてお伺いいたします。
　本市は、ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画の基本理念の下、まちづくりを推進し、どこでも誰でも自由に移動しやすい環境を構築し、全ての市民の外出、交流機会やにぎわいを創出するとしております。ユニバーサルデザインとは、全ての人のためのデザイン、みんなに優しいデザインのことでございます。お互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指すとしております。本市には子供から成人、お年寄り、外国の方、車椅子を利用する方や視覚障害のある方、聴覚障害のある方、そのほか外見では分かりにくい障害をお持ちの方など、いろいろな人の暮らしがあります。ユニバーサルデザインとは、こうした年齢、文化、身体の状況など人々が持つ様々な個性や違いにかかわらず、最初から誰もが利用しやすく暮らしやすい社会となるよう、まちや建物、モノ、仕組み、サービスなどを提供していこうという考えのことです。
　活動の中で多く聞くのが、車椅子や電動カートを利用している方からのお悩みがありました。普通の車椅子利用の方も同じではございますが、電動車椅子を利用する方は、段差の整備も遅れ、溝にはまれば大変である。施設内の幅が狭く利用するのにちゅうちょしてしまう。特に、持参している飲料水がなくなり自販機で購入しようとするが、購入したい飲料水が上段にあった場合は購入もできず、自販機での購入を諦めコンビニに向かうが、段差があり入店すらできないことがある。店員に気づいてほしく入り口で少し待機するも、それもかなわず諦めることが多いと。段差をなくすための工事に費用がかかるなら無理なのかもしれないが、それならせめて店先に車椅子でも来たことが分かるよう、インターホンを設置してもらえれば店員さんに気づいてもらうこともでき、商品が購入できるのではと話されました。恥ずかしながら私にはこのような発想はありませんでした。これは電動カートの方も同じです。明石市ユニバーサルデザインのまちづくり協議会でも、車椅子に関する意見は多くあります。高齢化社会になり、ますますこのような要望や御意見が多く出てくることがうかがえます。
　本市では、２０１６年４月に施行された障害者配慮条例に基づき、民間事業者などが障害のある方への合理的配慮を提供するための費用を助成する制度を実施しております。また、令和６年４月１日からは、事業者による合理的配慮の提供が義務化されております。バリアフリーに関する補助制度は大きく４つ。あかしインクルーシブアドバイザー制度、インクルーシブ商店街・自治会等補助事業、ホテル等のバリアフリー化促進に係る助成金、合理的配慮の提供を支援する助成制度があり、一部紹介しますとインクルーシブ商店街・自治会等補助事業においては、バリアフリー化工事での補助限度額が５０万円、イベント、研修費として補助限度額２５万円が助成され、また合理的配慮の提供を支援する助成制度では、コミュニケーションツール作成費は上限５万円、物品の購入は上限１０万円、工事の施工費は上限２０万円などが助成されており、支援する補助制度を利用された事業者や団体には、配慮情報として、障害のある方がお店を利用しやすくするため、一目で分かるステッカーを６種類配付されております。
　本市が行う助成制度の情報は、商店街などから民間事業者へ周知を依頼し、事業者、団体から行政へ申請し承認されます。先ほど来述べてまいりましたバリアフリーに関する補助制度の中でも、この合理的配慮の提供を支援する補助制度の要件などは８年前にスタートした状態のままで今、進んでおります。果たして現在の事情に合っているのでしょうか。合理的配慮の提供や支援をさらに充実させ、どこでも誰でも自由に移動しやすい環境を構築し、全ての住民の外出、交流機会やにぎわいを創出するためには、行政が率先し定期的に障害者目線で当事者の意見や目線に立ち情報収集し、反映させる必要がございます。実際、過去の答弁では、当事者の意見をしっかりとお聞きし、一人一人のニーズを的確に把握した上で、当事者の目線でというふうに回答されております。このように発言されているわけですから、その実践を目指して、行政と障害を持つ人の両者が幾度も対話を重ね、事情に合った改善策を本事業に反映させていく必要がございます。事業者による合理的配慮の提供が義務化された今こそ、この制度をより利用しやすいもの、そして効果の高いものに見直すタイミングではないでしょうか。
　以上を踏まえ、合理的配慮の提供を支援する補助制度について、当事者の目線で補助項目や事業内容の見直しの検討が必要と考えますが、今後の在り方について、本市の見解をお聞かせください。
　以上、２項目３点について明確な御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司）　　　　上田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（上田貴弘）登壇　　総合安全対策部長でございます。
　私からは御質問１項目め、公衆無線ＬＡＮ環境整備について順次お答えいたします。
　まず１点目、災害時における情報収集・発信についてお答えいたします。市では、台風や地震、津波など災害に関する情報や避難に関する情報など、様々な情報を防災ネットあかしによるメールで即時に市民に提供しています。防災ネットあかしは、登録していただく必要がありますが、出前講座や広報紙、ホームページなどで登録を働きかけております。このほか、ホームページやマスコミによる報道などで、できる限り災害に即応した情報の提供に努めているところでございます。これに加えて、市では１０月から、明石市公式ＬＩＮＥを用いた情報発信など各種サービスを開始する予定でございます。
　防災関係についても、ハザードマップをはじめ各種の災害、防災情報を平常時から閲覧することが可能となっており、災害に備えていただけるようになっております。さらに、災害時にはプッシュ型配信で、逐次、災害の状況や避難等に関する情報を手元まで届けることができ、これまで以上に速やかな情報提供が可能になると考えています。
　次に２点目、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えいたします。
　市の災害時における無料Ｗｉ－Ｆｉ体制については、指定避難所である各小中学校体育館においては未整備でございます。市では２０１９年に電気通信工事事業者から、地域の公共サービス向上を目的とした電気通信業務用無線システム、地域ＢＷＡ事業として、モバイルルーター３０台分の提供を受けており、災害時の備えの１つとしております。
　一方で、東日本大震災発生時に通信回線の復旧が遅れたことを契機に、大手携帯電話会社をはじめとする国内事業者で構成する無線ＬＡＮビジネス推進連絡会による無料でＷｉ－Ｆｉを利用できる０００００ＪＡＰＡＮが２０１６年の熊本地震から実用化されております。Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントにおいて、スマートフォンやパソコンなどの接続画面で、０００００ＪＡＰＡＮを選択するだけで簡単に利用することができ、熊本地震の折には従来のアクセスポイントに加え、避難所などに７００台の特設Ｗｉ－Ｆｉも設置されました。能登半島地震の折にも、地震発生日である１月１日の２０時から２１時には、福井県、石川県、富山県、新潟県で０００００ＪＡＰＡＮの接続が可能となりました。さらに、携帯電話事業者によって、各避難所に対して充電機器やＷｉ－Ｆｉ機器が貸し出されました。
　こうした事例にも見られるように、災害時のＷｉ－Ｆｉ環境は同連絡会によって比較的早期に確立されることが期待できるものと考えておりますが、時代の変化とともに、スマートフォンなどの情報収集ツールは災害時であればこそ非常に重要なものと認識しております。今後、他市の事例研究や調査を行ってまいりたいと思います。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司）　　　　箕作市民生活局長。
○市民生活局長（箕作美幸）登壇　　市民生活局長でございます。
　御質問の２項目め、バリアフリーに関する補助制度についての１点目、合理的配慮提供支援に係る補助制度の周知及び運用についてお答えいたします。
　合理的配慮の提供を支援する公的助成制度は、２０１６年４月に障害者差別解消法と同時に施行した障害者配慮条例に基づく具体的な施策としてスタートしました。この制度は、民間事業者が必要な合理的配慮を提供するための環境整備に係る費用を市が助成するものでございます。具体的には、点字メニューの作成や筆談ボード、簡易スロープの設置、手すり等の取付工事などに係る費用を上限額まで全額助成する制度となっております。制度創設から９年目を迎えたところですが、障害当事者の方からは筆談ボードのおかげで聞きたいことを諦めなくてすむ、スロープを設置してもらい、ずっと行きたかったお店に入店できたといった声を頂いております。また、民間事業者の方からは、障害者と健常者の区別なくお客様に対応できる手段が増えた、障害のある人との距離が近づいた、町なかでも障害のある人を見かけると手伝えることがないかと考えるようになったといった声も頂いており、制度を利用して環境整備を進めていただいたことが積極的なコミュニケーションにつながっていることがうかがえます。
　一方で、助成メニューや上限額等制度の要件については、創設当時のままとなっており、これまでの実績等を踏まえ、見直しが必要な部分もあると認識しております。要件等の見直しに当たっては、当事者の意見をしっかりお聞きし、様々なニーズを把握した上で当事者目線で検討を進めることが不可欠であると考えております。これについては、ユニバーサルデザインのまちづくりの取組の中で繰り返し実施しておりますまちあるきや、インクルーシブアドバイザー制度における現地確認の際など、様々な場面において多様な障害当事者との対話の機会を設けておりますので、そうした機会を活用し、本制度についての意見を反映させるよう努めてまいります。
　御質問の中でも御紹介いただきましたバリアフリーに関する補助制度は、ハード整備の事業というイメージを持たれがちですが、啓発等ソフト面の要素も併せ持った事業であると考えております。実際に制度を利用する際には、バリアフリーやユニバーサルデザインをどのように実現するか、そういったことを障害当事者と直接コミュニケーションしながら一緒に考え、対話の中から答えを導く形をとっておりまして、その過程において相互理解が深まる効果が高いものであると考えております。
　今後は、助成制度の見直しはもとより、制度の運用に際しても多様な障害当事者の御意見を伺いながら、共に全ての人が安心して暮らせるやさしいまちづくりをさらに進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　それぞれ答弁頂きました。
　まず１項目めですが、明石市でも１０月から公式ＬＩＮＥを用いた情報発信ツールが始まるとのことです。日常生活でかなり有効なツールだと思います。神戸市や姫路市の公式ＬＩＮＥを見ておりますが、まずはスマートフォンでメインメニューをタップして、知りたい情報の選択をしてタップをする。多くの詳しい情報は細分化されリンクにカーソルを合わせタップして情報を得るというふうな方法でもちろんスマートフォンはなっております。ここまでの作業、全て避難所にネット環境が整っていなければ、やはりその災害情報の確認や災害の情報収集、様々なものが入手できなくなり、災害時にせっかくその明石市の公式ＬＩＮＥを活用したくてもできない状況になるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（辰巳浩司）　　　　上田総合安全対策部長。
○総合安全対策部長（上田貴弘）　　　　総合安全対策部長でございます。
　御指摘のとおり、まずやっぱりこの時代だからこそ情報環境の整備というのが非常に重要であると認識しております。御提案いただいたように、従前にＷｉ－Ｆｉ環境を十分に整備しておくということは安心感ももたらしてくれるっていうことも重々認識しております。その上で、実際、例えば０００００ＪＡＰＡＮの事業がどのような行動計画を持っているか、例えば、能登半島とか熊本ではＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しもありましたが、この地域ではどれぐらいのストックがあるのか、そういったことも０００００ＪＡＰＡＮ事業側にしっかりと聞き取っておくことがまずは重要かというふうに考えております。
　それからＷｉ－Ｆｉルーターを例えば避難所に設置するということになれば、学校側に管理の問題も出てきますので、重々、教育委員会さんなんかとのすり合わせをしておく必要があるというようなこともありまして、まずは課題の洗い出し、あるいは状況の調査ということをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（辰巳浩司）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　発言いただきましたけども、他都市で災害が発生した事案がございまして、即座に解消できたというふうにあるんですけども、私、民間業者が必ずこの大きな震災が起きたときに明石に即来ていただいて、今４１か所避難所があるんですけども、そこに特設ポイント、それを優先的に設置してくれる保証なんて全くありません。ですのでＷｉ－Ｆｉ環境利用をしっかり整えていれば、もし何かあったとき、災害があったときには即使えるような状況になりますので、０００００ＪＡＰＡＮもそうですけども、アクセスすることがまず大事。そういうことで関係機関と早急に備えの準備を進めていただきたいと思います。
　そこで、続いて市長にお伺いしたいと思います。来年で３０年の節目を迎える阪神・淡路大震災、兵庫県南部地震の教訓として、市民の皆様の生命と財産を守り、より安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して施策を展開している本市といたしましては、やはり災害におけるライフラインの整備が遅れており、進めなくてはならないと思っております。災害により被災し、避難所を利用する市民の方の情報ツールがなければ、今の時代本当に困ると思うんですね。災害により被災し、避難所を利用する市民サービス、こういうものも事業を遂行するにはそれに伴う予算措置も必ず必要になり、設置費用やランニングコストも必要になります。
　ですが、発生すると言われる南海トラフ地震をはじめとする災害の備えというものは、１日でも早くこの平常時にしっかりと行っていくべきだと私は思います。公衆無線ＬＡＮの環境整備は、本市における災害対策や避難所となる学校管理に関する事業費などの増額を検討し取り組むべきではないかと私は考えますが、今後どうするべきだとお考えか少しお聞かせいただけますか。
○議長（辰巳浩司）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）　　　　中村議員からの再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　避難所における環境整備の重要性は、十分に認識しているところでございます。先ほど部長のほうからも御答弁申し上げましたようにＷｉ－Ｆｉ環境の全校配置については、様々費用面も含めてこれからまだまだ調査研究しなければならないと思っておりますし、先ほど無線ＬＡＮビジネス推進連絡会というのも答弁で０００００ＪＡＰＡＮというのを御紹介させていただきましたけれども、こういった民間との競争というのも大事だと思いますので、まず民間の方がこういったときにどれぐらい一緒に御支援頂けるかもしっかり調査させていただきたいですし、お話もさせていただいて、明石の市民の皆さんの安全・安心というのをしっかり守っていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（辰巳浩司）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　ありがとうございます。今、起きている災害等でやはり情報がないというのが一番本当に困ります。皆さん家族もお持ちですし友人もお持ちです。その方に連絡が取れないという本当に困るような状況が発生することがないよう進めていただきたいと思います。
　それでは、引き続き２項目めなんですけども、バリアフリーに関する補助制度について再度質問させていただきます。
　バリアフリーに関する補助制度の項目にありますインクルーシブ商店街・自治会等補助事業の予算執行率、これ令和５年度はゼロ％なんです。他の事業については、ほぼ満額か約５０％の執行率となっておりますけども、予算化された事業で執行率ゼロというふうになっている原因は何だったんでしょうか。
○議長（辰巳浩司）　　　　箕作市民生活局長。
○市民生活局長（箕作美幸）　　　　市民生活局長でございます。
　再度の御質問にお答えいたします。
　御紹介の補助事業は、２０２０年４月に創設したものでございまして、これまでに共同トイレのバリアフリー改修やイベントのユニバーサル化などの実績がございます。昨年度も商店街組合連合会全体にアナウンスをいたしまして、実際、相談などはございましたが、補助制度の申請には至りませんでした。そもそも、市内の商店街の母数が少なく、共用部分を有しております商店街がさらに少ないことから、ハード整備に関する補助制度の利用につながりにくいことが要因の１つではないかというふうに考えております。今年度も各商店街に制度の案内をするなど継続的な周知に努めているところでございます。
　また、今年度からは自治会等の地域団体も対象に加えて運用しておりまして、既に数件からバリアフリー改修についてお問合せを頂いております。今後も制度の概要とその効果について広く周知してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司）　　　　中村議員。
○議員（中村茂雄）　　　　そういう様々な状況はございますけども、やはり与えられた予算、そこで行政側がしっかりと周知していっていただきたいと思います。８年前からスタートした事業でありまして、内容にも変化なく、バリアフリーに関する周知がやっぱり薄れていると思います。本市が進めるユニバーサルデザインのまちづくりには、人々の心の在り方に働きかける心のバリアフリーと併せるというふうに明記してあります。
　現在、教育現場では、心のバリアフリーに関して教育啓発特定事業として取り組まれていますが、バリアフリーに関する補助制度をさらに充実させるためには、人との関係を含めた社会との関係によってバリアがつくられることを理解し、様々な人が共に暮らしていることを認識することが必要であり、教育現場に限らず市長部局においても市民の方に広く広めていっていただくために、心のバリアフリーに積極的に取り組むべきではないかと考えております。
　例えば、障害者配慮条例のパンフレットには、イラストを用いて様々な障害のある人への合理的配慮の具体例が示されておりますし、あかしインクルーシブ条例のパンフレットには、分かりやすい漫画を掲載して、私たちにできることというページの中で心のバリアフリーについても触れられております。こうした媒体を条例施行時に学校などで配布して終わるということではなくて、制度創設当時のままになっている補助メニューとか、先ほども言われましたが上限を見直しながら、継続的な取組や事業者や地域団体へ積極的に手渡しし、また市民が手に取りやすい場所にもどんどん配布していく。そういうことで補助制度を利用し環境を進めようとする機運が醸成されると思うんですが、今後どのように取り組まれますか。
○議長（辰巳浩司）　　　　箕作市民生活局長。
○市民生活局長（箕作美幸）　　　　市民生活局長でございます。
　再度の御質問にお答えいたします。
　議員から御紹介いただきましたとおり、各条例の施行時には様々な趣向を凝らしまして、関連する情報をできる限り分かりやすくお伝えするためにパンフレットをそれぞれ作成してまいりました。中でもあかしインクルーシブ条例のパンフレットにつきましては、そのインクルーシブっていう言葉自体をさらに広めていく必要もありましたので、漫画のほかイラストや写真などを多く用いまして、子供から高齢者の方まで幅広い方に手に取っていただけるよう推敲して作成いたしました。現在も出前講座や各種講演などでは積極的に配付もしているところではございますが、より幅広い対象に情報をお伝えする観点で配付をこれからも継続してまいりたいと考えております。
　また、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーっていうのは、まさに車の両輪の関係でございます。今後どちらかが欠けることなく進めていくのはもとより、両者が相乗的な効果を生むよう工夫しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。