中村しげお議員が一般質問を実施
impalasan○議員（中村茂雄）登壇 明石維新の会、中村茂雄でございます。発言通告に従い、２項目、５点についてお伺いいたします。
まず１項目め、運動部活動の地域移行について２点お伺いいたします。
本市が進める休日部活動の地域移行に向けた取組は、生徒、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の機会を保障するという共通認識の下、本年６月以降、モデルケースとして剣道競技で実証事業が進められています。今、休日部活動の地域移行が進められる中で、運営の在り方について、地域の親御様からは懸念する声が上がっています。一体いつから休日の部活動は地域移行になるのか。部活で何か問題が発生したとき、誰が責任を持ってくれるのか。今所属している運動部・文化部、今ある部活動はなくなってしまわないのか。部員が少なくなれば休日は他校と合同練習になるのか。保護者への負担はどこまでかかるようになるのか。また、指導者については、部活動に特化した専門家が指導してくれるのか。中学生の部活なのにクラブチームみたいに厳しい指導にはならないか。学校の先生ではないため、どんな指導者に指導されるのかが不安など、このように休日部活動の地域移行がどのように進み、どのようになるかということは、私だけでなく、部活動に対して一生懸命取り組んでいる子供や、これから中学生になる子供と親御さん、どのような地域移行の体制になるのか、どんな部活動が選択でき、どんな指導者に指導してもらえるのか。所属している部活がなくなるのであれば、クラブチームを探さなければならないのか。費用負担はどうなるの。指導者として関わりたいがどうすればいいか。多くの声を聞きます。一方、私の知り合いにも、地域の野球やバスケットで活動している指導者がおりますが、地域移行における指導者の話を聞くと、行政から具体的な提案や指導者についての話が若い指導者まで届いていないみたいなのですが、どうなっているのでしょうか。このように意見や懸念事項が出てくるのは、行政側から保護者や指導者に対して、情報発信や理解を深めることができていない表れではないでしょうか。
私は、本会議において、次の２点について質問いたしました。まず、運営団体の体制整備の取組については、専門的知識を持った人材と運営システムの構築やコーディネーターの配置など、運営団体の体制整備が必要ではないか。あわせて運営団体における様々な費用についても、どのようにお考えなのかをお聞きしました。頂いた答弁では、全国の実証事業を参考に、本市の実情に類似する事例を調査研究し、次年度には他競技にも広げていけるよう取り組むと御答弁いただきました。次年度の活動を進めるに当たり、他市の実証事業を調査した結果、本市における運営団体の体制整備はどこまで進んでいるのか。また、本市が地域移行する上で必要となる委託料、報償費、旅費など、様々な経費においてもしっかりと予算計上しているのか。指導者確保については、現段階の指導者確保も継続しながら、地域スポーツ、市民スポーツを推進する観点から、企業や大学との連携、公募による指導者の確保に取り組んではどうかとお伺いしました。頂いた答弁では、人材バンクを設置し、公募による指導者の確保など、人材発掘の取組が必要であるとのことでしたが、指導者と認定する採用基準及び報酬や指導に係る規定など、詳細に詰められているのでしょうか。今の学校の部活動は、専門のスキルを持たない教職員が指導しているケースが多いため、これからは人材バンクの募集によって登録された指導経験のある方々が所属することにより、子供たちの技術向上も期待できるのではないかと思います。
以上のことを踏まえまして、１点目、運営体制整備の進捗状況及び別の競技に広げるための運営団体がどこまで構築されているのか。地域移行の目的を考察し、大きな戦略と細やかなステップを踏み、スピード感を持って進めることが必要であると考えるが、現在どの段階まで体制づくりが進んでいるのかについてお聞かせください。
２点目、指導者確保については、具体的に誰に対してどのような取組を進めているのか。また、指導者確保について、どの関係部署・関係団体と協力し、数ある部活動の指導者がどれだけ集まり進んでいるのかお聞かせください。
次に、２項目め、これからのこどもの居場所づくりについて３点お伺いいたします。
２０２３年度の調査ではありますが、不登校児童生徒が全国で約３４万６,０００人、兵庫県で１万７,０００人、本市で９４０人、小学校におきましては２９９人、中学校では６４１人、割合にして３.８％の児童生徒が不登校になっており、現在ではさらに増加しているかもしれません。今、子供が育つ子育て環境の変化や少子高齢化の進展、価値観の多様化、課題の複雑化や複合化など社会の変化が著しく、少子化による子供同士の育ち合い、学び合いの機会の減少などによって、子供が地域コミュニティの中で育つということが困難になっています。一方で、こども基本法、こども大綱に掲げる子供の居場所づくりにおける理念、全てのこどもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で成長し、子供が本来持っている主体性や創造力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、こどもまんなかの居場所づくりを実現するとあります。
本市は、学校になじめないなど、様々な悩みを抱える子供たちの健全な育成を図るため、学校でもない、家庭でもない、第三の居場所となる学校外の居場所として、２０２１年秋に、あかしフリースペース・トロッコが開設され、今年で３年目を迎え、来年１月には西部地域にも新たな居場所が開設されます。居場所づくりとは、子供が自分らしく安心して過ごせるように、幸せな状態で成長していけるための場所であり、子供の居場所づくりにおいて大切なことは、子供の主体性の尊重であり、その場を居場所として感じるかどうか、そこに行くのか、どう過ごすのか、その場をどのようにして過ごすのかなど、親や先生と話し、子供が自ら決めて行動する姿勢が求められます。私はこのような観点から、居場所づくりを考えるに当たって、そこに行きたい、いたい、やってみたいがある場所でなければならないと考えております。また、様々なニーズや特性を持つ子供が、個々の状況に応じた居場所が身近にあることが大切です。
インターネットの調査によると、自分の居場所と感じる場が多いと感じる若者のほうが生活の充実度が高く、前向きな将来像を描く傾向にあることが分かっています。世間一般の居場所の特徴として、学校を居場所として感じる子供も多いと思いますが、個人的なもので変わりやすく、地域性や目的、人との関係性などに影響を受けることも聞きます。また、子供が過ごす場所、時間、人との関わりが全て居場所になり、物理的な場だけではなく、遊びや体験活動、今はオンライン空間といった多様な形態となっております。以前、あかしフリースペース・トロッコで支援員さんにお話を聞きました。その中で私が感じた本市における今の居場所は、対象者を限定せず、希望する全ての子供を対象に、集団全体でよい方向にシフトさせている居場所であり、子供の権利を最優先に考え、子供たち一人一人の生きる権利、大切にされる権利、自分らしく育つ権利を尊重する場となっておりました。以上の観点から、これからのこどもの居場所づくりについて３点お伺いいたします。
１点目、パイロット期間における居場所運営における課題についてお伺いいたします。来年１月に開設される西部地域の新たな居場所に向けて、あかしフリースペース・トロッコの運営方式も参考になると思われますが、これまで開設してからの３年間で、居場所で過ごす子供たちはどのように変わりましたか。また、運営方法で改善が必要であった内容については、どのように改善されたのでしょうか、本市の見解を問います。
２点目、西部地域の新たな居場所における運営方針についてお伺いいたします。西部地域に開設される新たな居場所については、これからさらに前向きな将来像を持てるよう、目的に合わせた専門的な学習支援や様々な生活体験ができるような場を提供できる場とすることも、子供たちにとって自己肯定感を高める取組の１つと考えますが、本市の見解を問います。
３点目、こどもの未来に向けた新しい居場所づくりについてお伺いいたします。新たな居場所においては、これまでのあかしフリースペース・トロッコの運営方針は残しつつ、個別のニーズに応じた細かな支援の提供が必要と考えます。現在の居場所で実施していない新たな活動も展開し、専門的な学習支援や様々な生活体験ができ、子供が自ら選べる、行きたい、いたい、やってみたいがある場所として開設し、子供たちの自己肯定感を育みながら、子供の未来へつながることのできる居場所の提供でなければならないと思いますが、本市の見解を問います。
以上、２項目について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 田中教育局長。
○教育局長（田中典子）登壇 教育局長でございます。
御質問第１項目めの、運動部活動の地域移行についてお答えいたします。
まず、１点目の運営体制の進捗状況についてでございますが、現在、本市における休日部活動の地域移行の制度設計については、子供たちのスポーツや文化芸術活動をする機会を保障することを目的として、教育委員会が担っております。他市町との情報交換や、スポーツ庁が発表している実践研究事例集などで、当市の実情に類似した取組を参考にして、本市の実情に応じた運営方式を検討し、まずは本年６月から、明石市剣道連盟との事業委託によるモデル事業を開始いたしました。
モデル事業を実施するに当たりましては、明石市剣道連盟では、事業を実施していく上での課題となる項目を抽出し、事前にその対応策を検討する会議を数回開催されたほか、指導者の確保とともに指導者研修会の開催、参加生徒の名簿作成、保険の加入、指導員への謝礼の支払いなど、指導のみならず運営事務も担っていただいています。一方、教育委員会は、明石市剣道連盟の会議にコーディネーターが参加し、同連盟の取組状況を共有することや、会場校となる学校との連絡調整、広報あかしによるモデル事業実施の案内、モデル事業の視察などを行っております。これまでのモデル事業の中で見えてきた点としまして、先ほど御紹介しましたように、明石市剣道連盟には運営事務も担っていただきましたが、負担も大きいことから、負担を軽減するための工夫が必要であると考えております。一方で、モデル事業でのそれぞれの取組のうち、競技団体内での指導者の確保の方法や、会場となる学校との連絡調整方法などについては、剣道以外での競技でも参考になるものと思っております。
今後におきましては、モデル事業で得られた成果を基に、休日部活動の地域移行に取り組んでいただけるよう、他の競技団体等へのより丁寧な説明会を予定しております。さらには個人競技、団体競技、または文化活動それぞれの特性を踏まえて、休日部活動の地域移行を持続可能な制度とするための望ましい運営体制の検討を進めてまいります。また、情報発信については、適時に、かつ丁寧にホームページに掲載するなど、媒体についても検討してまいります。
次に、２点目の指導者確保の現状とこれからについてでございますが、６月本会議でも答弁させていただいたとおり、指導者の確保については大きな課題であると認識しているところです。モデル事業では、明石市剣道連盟の働きかけにより、市内の企業、官公庁に所属される方、大学生などが指導者として活動していただいており、数の確保が図られています。質の保障としましては、指導者研修会を開催し、技術の向上はもとより、子供たちの発達状況に応じた指導方法や、危機事案の対応方法などの共通理解に努められています。また、指導内容では、基本を大切に競技の楽しさに重点を置いて、平日との指導内容に変化が生じないように心がけておられます。これらの取組については、他の競技等においても参考事例として取り入れていただける内容ではないかと考えております。
そのほか、本年６月の本会議で御提案のありました人材バンクにつきましては、登録していただく際の基準など、他市の状況を調査しながら検討をしているところでございます。また、明石市体育協会加盟団体以外で市内でスポーツ活動が行われているコミセンやスポーツクラブ２１で指導者として活躍されている方々への呼びかけも人材の発掘には必要なことですので、市民生活局と連携して検討してまいりたいと考えております。
なお、最近の国の動向では、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が本年８月に設置され、地域クラブ活動への移行に係る課題の整理・解決策についてや、令和８年度以降の地域クラブ活動への支援方策等についてなどの検討が行われており、その検討状況も注視しているところでございます。いずれにいたしましても、本市における休日部活動の地域移行の制度設計は、子供たちのためのものであることから、当事者となる子供や保護者の声をお聴きしながら、丁寧に取組を進めていくことが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 春田子育て支援部長。
○子育て支援部長（春田幸子）登壇 子育て支援部長でございます。
御質問２項目めのこれからのこどもの居場所づくりについて順次お答えいたします。
１点目、居場所運営における課題についてでございますが、本市では、令和３年９月に学校でも家庭でもない第三の居場所として、子供の自主性を尊重し、自己肯定感を育むことができる子供の居場所、あかしフリースペース・トロッコを開設し、パイロット事業を実施しました。トロッコでは、学校になじめないなどの様々な課題を抱える市内の６歳から１８歳の子供を対象として、子供たちが安心できる空間で、子供たちの自主性や主体性を尊重し、自分たちで活動計画を立て、遊びや学習支援などを行い、多様な学びや体験ができる居場所となっております。子供の居場所の運営につきましては、３年間のパイロット期間において、よりよい子供の居場所とするために、都度、改善をしてきたところでございます。
まず、利用待機者への対応としましては、開設当初は定員２０名で開始していましたが、定員を上回る希望があったため、令和４年４月より定員を３０名に拡大いたしました。加えて令和４年９月からは、利用が少ない子供の枠を待機者に利用してもらうビジター制度という仕組みを導入し、より多くの子供たちに利用いただけるよう運用しているところでございます。
次に、職業体験をやってみたいという子供たちの声をきっかけに、地元スーパーに協力を依頼し、スーパーでの品出しなど就労体験を行いました。また、高齢者を対象にしたスマホ講座の講師を担うなど、地域で人の役に立つ経験や職業観を育む学びの場を支援するなど、子供たちの多様な体験を実施しました。そのほか、こども家庭庁が定める児童育成支援拠点事業ガイドラインでは、心理的支援を行う職員は任意の配置となっており、現在のところトロッコでの配置はございませんが、市立発達支援センターや明石こどもセンターなど専門機関と連携して、個々に応じた支援につなげております。また、社会福祉士や臨床心理士による支援員研修などを行い、心理的支援の質の向上に取り組んでいるところでございます。今後も専門機関と連携しながら、適切な支援につなげられるよう充実を図ってまいります。
次に、２点目の西部地域の新たな居場所における運営方針についてと、３点目のこどもの未来に向けた新しい居場所づくりについてでございますが、現在もトロッコにおいて待機者が発生しており、子供のニーズに合った適切な支援ができる居場所の拡充が必要であることから、魚住地区において来年１月の開設に向け、新たな子供の居場所の整備を進めているところでございます。西部拠点の運営につきましては、他市においても学習支援や子供、若者の居場所づくりにおいて実績のある団体に委託する予定でございます。また、西部拠点におきましても、トロッコと同様に、学校になじめないなどの様々な悩みを抱える６歳から１８歳までの子供に対して、安心して学び、過ごし、健やかな成長ができる居場所となるよう考えているところでございます。何よりも子供たちの意見を聞いて、主体性や自主性を尊重しながら、子供たちと一緒に多様な体験や学習支援に取り組んでまいります。
また、使用する施設につきましては、トロッコは古民家で各居室に分かれ、庭があるのに対し、西部拠点はビルの３階全体を広々と使用できるなど環境も異なることから、新たに子供たちが自ら選べ、行きたい、いたい、やってみたいがある場所として、子供たちの自己肯定感を育みながら、子供たちの将来に向けた取組を行っていきたいと考えています。また、西部拠点では、新たな活動として、利用登録をしていない子供たちも利用できるフリーコーナーの併設についても、委託事業者のこども財団と検討しているところでございます。今後も引き続き、それぞれの子供に合った支援ができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） それでは、御答弁いただきましたので、こちらのほうから再質問させていただきます。
まず最初に、明石市における地域移行とは何なのか、また、地域移行における理念をどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○議長（辰巳浩司） 田中教育局長。
○教育局長（田中典子） 教育局長でございます。
中村議員からの再度の御質問にお答えいたします。本市は、こどもを核としたまちづくりを推進しております。また、明石市教育大綱には、子供の学びと育ちをまちのみんなで支えるを基本方針の一つとして掲げております。これらの理念に基づき、先ほども御答弁で申し上げましたが、子供たちのスポーツや文化芸術活動をする機会を保障することが、本市における地域移行であると考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） それでは、その上で各運動部活動・文化活動について、どのような指導者の派遣、そして実施主体をつくろうとお進めになっておりますか。教えてください。
○議長（辰巳浩司） 田中教育局長。
○教育局長（田中典子） 教育局長でございます。
実施主体についての再度の御質問でございますが、明石市体育協会や明石市文化団体連合会に加盟する団体の皆様に、指導者の派遣等を行ってもらう実施主体を担っていただくよう取り組んでおります。モデル事業から見えてきた剣道連盟の取組内容などを踏まえて、各団体で議論を進めていただけるよう、丁寧な説明会を開催する予定にしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 各クラブでの指導方法など様々なことがあろうかと思いますけども、その説明会では教育委員会の主導の下、競技に合った運営の在り方や課題を表示しながら、指導者の派遣を行ってもらう実施主体がつくれるようにしっかりと取り組んでください。
次に、モデル事業で出てきた課題や問題点は何点かあると思いますけども、指導者派遣の実施主体をつくるに当たり、課題をいつまでに解決し、他競技へ新たな取組としてどのように地域移行へと進めていくのか、お聞かせください。
○議長（辰巳浩司） 田中教育局長。
○教育局長（田中典子） 教育局長でございます。
例えば、このたびのモデル事業は剣道連盟との事業委託で実施しておりますけども、連盟の事務的負担が大きいことが見えてきた点があります。持続可能な取組とするためには、実施主体の役割を精査し、実施主体の負担軽減の工夫が必要であると考えております。次年度の取組の際には、指導者の派遣等を行ってもらう実施主体に負担がかからない内容で取り組んでいただけるよう、実施主体となっていただきたい団体への丁寧な説明会を開催する予定にしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 他競技に広めるに当たり、指導者を派遣してもらう実施主体に事務的な負担が生じれば、継続するはずはありませんので、業務プロセスや運営方法については慎重に協議をして進めてください。
次に、休日部活動地域移行の当事者は、中学生と地域の指導者、そして保護者です。指導者派遣の実施主体において、適切な会費の設定や、保護者の負担軽減や指導者へのケアについて、どのようにお考えかお答えください。
○議長（辰巳浩司） 田中教育局長。
○教育局長（田中典子） 教育局長でございます。
費用負担等についての考えでございますが、現在は国庫補助を活用することによって、参加費は無料となっておりますが、答弁でも御紹介したスポーツ庁での実行会議でどのような提言となるのかも注視しつつ、公費負担の在り方について検討してまいります。また、指導者への対応は、相談窓口の設置や研修会などで対応できるように検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 保護者の負担や指導者のケアについては、地域移行を継続していく上で重要な部分となります。他都市の取組内容や実情に類似する事例を参考に、また他都市の実情を確認していると思いますので、次年度に必要とする予算計上もしっかり行ってください。
次に、ネットによる部活動地域移行の調査の中で、親の地域部活動に対する認知度は約４割だそうです。本市においても同じようなレベルではないでしょうか。それは行政による事業の進め方や取組内容の発信が少な過ぎるがゆえに、冒頭でもお話ししたとおりの不安や懸念の声が上がっています。休日の部活動については、広報紙やホームページでの方針はもちろんのこと、進捗状況も含め、保護者の理解を得るため定期的に積極的な情報発信は行えていますか。
○議長（辰巳浩司） 田中教育局長。
○教育局長（田中典子） 教育局長でございます。
情報発信につきましては、とても重要なことであると認識しております。そして、本年１０月からモデル事業の実施状況を教育委員会ホームページで紹介を始めたところでございます。今後、子供たちや保護者の皆様を対象としましたアンケートや様々な媒体を活用しまして情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 地域移行の理念として、先ほど子供たちのスポーツや文化芸術活動をする機会を保障するとお伺いしました。子供たちの地域移行実現に向けた取組は、県内市町の多くが、今後２か年のうちに移行を進めるというふうになっておりますので、本市においても子供や親御様が安心できる到達点を定め、取り組んでいただきたいと思います。
続いて、指導者確保について再質問いたします。国が進める事業でありながら、現在まで指導者確保の取組があまり前へ進んでいないように思います。このような状況でありながら、次年度には他競技へも広げていくとの答弁がございましたが、指導者を集めることができないことにならないのかお伺いします。
○議長（辰巳浩司） 田中教育局長。
○教育局長（田中典子） 教育局長でございます。
指導者の確保につきましては、大きな課題と認識しております。モデル事業での剣道連盟の取組は、他の団体の皆様にも参考となる事例であることから、今後開催を予定している説明会で紹介してまいりたいと考えております。そのほか、部活動指導員の活用のほか、明石市体育協会加盟団体以外の市内の指導者への呼びかけや、公募による募集など取り組んでまいりまして、指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、募集状況に応じては、さらに必要な取組を検討することも想定されますが、しっかり進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 先ほど募集状況に応じては、さらに必要な取組を検討するというふうにも言われましたけども、さきに言われていた人材バンクについては、他都市での取組状況を確認し、どのように本市の指導者確保へつなげようとしているのか、現在検討しているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（辰巳浩司） 田中教育局長。
○教育局長（田中典子） 教育局長でございます。
指導者確保についての再度の御質問でございますが、人材バンクを設置している他都市の状況を見ますと、指導者の数を確保するほか、多様な指導者の確保にもその役割を果たしているようでございます。今後も他都市の募集方法など取組を参考にいたしまして、指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 先ほどの答弁をお聞きしまして、現在確認はできているが、取組がやはり遅れていると感じます。指導者集めは急務ですので、他都市に恥じないよう、しっかりと進めてください。
次は、総務局長へお伺いいたします。地域移行の指導者確保について、本市職員にも様々なスポーツの経験者や選手が在職していると聞いております。現行の規定では、フルタイムで働いている市職員は指導者として協力し関わっても報酬を得ることができませんが、国が進める休日の部活動の地域移行をオール明石として捉えスタートできるよう、地域移行指導者に関してのみ、市の判断と法律に書かれている解釈の問題にはなりますが、兼職兼業で指導者として協力してもらえるよう、副業に関する本市の規定の見直しを行い、取り組んでもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか
○議長（辰巳浩司） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
中村議員の再度の質問にお答え申し上げます。現在、地方公務員の兼業につきましては、地方公務員法に規定がございまして、営利企業への従事等の制限の定めがございます。大きく３つございまして、職員が営利を目的とする私企業等の役員になること、２つ目が営利を目的とする私企業を直接営むこと、及び３つ目が報酬を得て事業または事務に従事することにつきましては許可制となっておりまして、任命権者の許可がない限り禁止されてございます。現状の規定では、職員が部活動の指導者を希望した場合、短時間勤務職員であれば、法定労働時間内で報酬を得て活動することは可能でございますが、一方、フルタイムの正規職員が報酬を得て活動することにつきましては、実費弁償以上の報酬を得ている場合は原則許可をしておりません。正規職員の兼業許可につきましては、現在、無償で指導者として御協力いただいている市民の方も多数いらっしゃることから、他都市の状況であるとか、民間の指導者に対する報酬支払いの状況などを踏まえまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 部活の地域移行というのは国の事業に関わることですので、他都市の状況確認も結構ですけども、他都市の見本となるように、こちらのほうで検討は進めていただけたらと思います。
引き続きになりますが、スポーツ庁が進める部活動の地域移行は、令和８年度より開始する県内の市町村が増えております。市長の答弁で、部活動の地域移行については、市としてしっかりと考えていきたいとも答弁いただいております。私も市の職員でしたから、与えられた人員で業務を遂行させなければならない、当局側としての考えは分かりますけども、この事業を行うには、全中学校の活動の状況整備、そして指導員の確保に関する業務、部活に関わる子供のケア、そして学校や指導者との調整役、コーディネーターとしての業務など非常に多岐にわたりまして、これだけの業務を同時に連携し遂行しなければ、なかなか前には進まない事業だと思います。現在、従前から担当している業務を遂行しながら業務を行っていると聞いております。今の人員体制で本当に十分なのか。これは私は不思議に思います。ただ、ここは提案があるんですけども、本市が中核市となる際に、市長の号令で中核市準備室がつくられ移行後解散したように、地域移行が軌道に乗り、子供や親御さんが安心して部活動ができるようになるまでの間、例えば、（仮称）休日部活動地域移行推進室を新設し、課長級、係長級、学校との調整を図るコーディネーター、係員など人員を配置し、体制強化を図り進めるべきではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
組織改正及び人事異動の実施につきましては、業務を所管する部署と十分に協議することが非常に重要であるというような認識でございます。また、昨年度の人事異動に係る各所属長へのヒアリングの際には、所属ごとに特に繁忙となる時期及びその内容やその対策につきまして具体的に聞き取りを行うなど、昨年度、中村議員から御提案いただいた内容を踏まえまして、丁寧にヒアリングを実施したところでございます。中学校部活動の地域移行に必要な体制につきましても、まずは来年度必要な人員体制につきまして教育委員会から丁寧に聞き取りを行った上で、協議を行っていきたいという考えでございます。総人件費や限られた人員の中ではございますが、適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 承知しました。本当の意味で適正な人員配置によって事業に取り組めるように、しっかりと教育委員会と協議を行って、次年度に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、これからのこどもの居場所づくりについて再質問いたします。
利用が少ない児童の枠を入所待機者に利用してもらうビジター制度を導入し、利用率は増えたのか。また、ビジター制度を利用する利用者と、何らかの理由で日頃利用の少ない利用者が当日の朝に重なり、定員３０人以上になることはこれまでなかったんでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 春田子育て支援部長。
○子育て支援部長（春田幸子） 子育て支援部長でございます。
ビジター制度につきましては、登録者に加えて５名程度がビジターで御利用いただくようになっております。一応、月３回を上限としまして、あらかじめ御連絡いただいてから通所していただくという制度として運用してます。令和６年１０月現在の利用人数につきましては、登録者数３４名に対してビジター枠が８名となっております。現在、定員を超えた利用人数となったことはなく、適切に対応しながら運営している状況でございます。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 定員については十分配慮しながら、これからも様々な活動や体験を通じて、トロッコに行ってよかったというふうに言ってもらえるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、新たな居場所として、それぞれの子供に合った多様な体験や学習支援をしていくというふうにお伺いしましたけども、どのようなカリキュラムで進めようとしていらっしゃるのか。年齢層の幅も広く、３０人に対して多様な体験、学習支援だけでなく、支援体制やトロッコにあるメンタルケア等の心理支援等も充実を図らなければならないと思います。利用者以外の誰もが来ることのできるフリーコーナーの併設においてもお話がございましたけども、年齢幅も違う最大３０人に、さらにフリーコーナーの利用者となると、支援員の人数も多く必要となると思いますが、体制についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 春田子育て支援部長。
○子育て支援部長（春田幸子） 子育て支援部長でございます。
新たな子供の居場所の子供の支援についてでございますが、トロッコと同様に子供の自主性を尊重して、学びたいと考えている子供に対しては、いつでもサポートできる体制を整えてまいります。あわせて、心理的ケアの必要な子供に対しては、専門機関と連携して必要な支援につなげていくなど、一人一人の状況に応じた寄り添った支援を行ってまいります。フリーコーナー運用の詳細につきましては、運営を委託してますこども財団と今後検討してまいります。その中で必要となる支援員の配置につきましても併せて検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 中村議員。
○議員（中村茂雄） そのメンタルケアの心理的な支援など大変重要でもありますので、引き続き専門機関と連携して充実と、そして多様な体験や学習支援のスタッフ、そういう方もしっかりと配置していくことを検討してください。お願いいたします。
最後に、このたび来年１月に新たな居場所が魚住地区の３階に開設されると聞きました。様々な理由での利用者が想定される中で、防犯や安全面の対策も重要になってくると思いますが、そのあたりどのようになっておりますか。
○議長（辰巳浩司） 春田子育て支援部長。
○子育て支援部長（春田幸子） 子育て支援部長でございます。
防犯・安全面につきましては、各部屋、廊下など必要な箇所に、子供たちの安全を守るための防犯カメラの設置を予定しております。あわせて、必要な箇所にセンサーも設置をしておりまして、異常を検知した場合は瞬時に警備会社へ通報して、警備員が現場へ駆けつけるといった機械警備システムの導入も予定しております。このように、子供たちの安全を守るためにしっかりと対策をしてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
