まさき克幸議員が代表質問を実施
impalasan○議員（正木克幸）登壇 明石維新の会、正木克幸です。発言通告に従い、２項目、３点質問をさせていただきます。
まず１項目めは、明石市のさらなる産業振興政策についてです。
御承知のように明石市では、工業出荷高約２兆円、商業出荷高約５,４００億円と、市内に多くの事業者が集積をしております。これらの事業者、ここで言う事業者とは、法人はもとより、飲食店や一次産業などの個人事業主も含む方々に対しての政策と御理解をいただければと思います。このような多くの産業がある中で、明石市は、これまでこれら事業者に対してどのように向き合ってきたのでしょうか。また、どのように行政としてサポートをしてきたのでしょうか。これを昨年度より訴えさせていただいたところ、市長をはじめとする皆様の御理解をいただき、明石市チャレンジ・スタートアップ事業者支援事業が始まりました。明石市が事業者に対して、新商品などの開発に対して直接支援を行う画期的な取組であると、市内事業者からも驚きと喜びの声が多く私の下にも届きました。まず、このような取組を始めていただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
では、産業振興という言葉はよく耳にしますが、その意味と意義について、どのように考えればよいのでしょうか。簡単に言えば、市内の事業者にもうけてもらえばいいということです。行政として、一企業の事業に首を突っ込むことができないのは言うまでもなく、では、どのようにもうけてもらうのかをサポートするのが行政の在り方ではないでしょうか。企業には産業資本、商業資本など様々な形態があり、それらを一元化して同じシステムでくくることはできません。時に製造業のセオリーが販売業のナンセンスになることもあり、その逆もしかりです。では、どのようにサポートをすればよいのか、ただ補助金を給付しておけばよいのか。今回の質問では、昨年度提案をさせていただいた明石市チャレンジ・スタートアップ事業者支援事業の本来の目的と、今後の事業者に対するサポート体制の在り方について議論をしたいと思います。
まず、企業がもうけるとは、難しい会計上の言葉などを使用せずとも、シンプルに言えば、１００円でつくったものを１０５円で売る。１００円で仕入れたものを１０５円で売る。１００円かかるサービスを１０５円の対価で提供をする。これができれば、企業はもうかります。しかし、これがなかなか難しいのが事業であるのですが、それはおのおのの企業が努力すべきところであり、では行政としてどこをサポートするべきなのか。これもシンプルに言えば、１００円かかってつくったり、仕入れたりしているものを、９５円でつくったり、仕入れたりできるようにすればよいのです。１０５円で売っているものを１１０円で売れるように努力するのは事業者であり、それらを行政がサポートすることは非常に困難ではないでしょうか。確かに地域団体商標などのブランド化の手法を使って商品価値を高めることは、行政サポートとしては可能ですが、この手法は業種業態が限定されるというデメリットがあります。行政がサポートを行う上で、まずより多くの業種業態に対応したサービスを目指すべきであり、それが先ほど申し上げた１００円のものを９５円の理論につながります。いわゆる原価を下げるお手伝いをすればよいのではないでしょうか。以前にも申し上げましたが、経営の原資はヒト・モノ・カネです。これらのバランスを考えながら有効に活用することで、企業の成長や競争力の強化につながります。ヒトは人材、モノは物資、カネは資金であることは言うまでもなく、これらの活用が企業の至上課題であります。少子化が進む中で従業員の確保は困難を極めています。物資が高騰していく中で、仕入れ原価はどんどん上昇をしていっています。経営が悪化して資金調達が困難な状況が続いています。これら企業の状況を考察した上で、何をサポートして、何を企業に自助努力をしてもらうのか、これを明確にしないと、産業振興という言葉だけでは解決はできないのではないでしょうか。これらを考察した上で２点質問いたします。
まず、１点目。市内産業発展や振興のために、市は事業者に対してどのような支援を行った実績があり、また今後どのように取り組んでいくつもりなのか。また、今年度より始まった明石市チャレンジ・スタートアップ事業者支援事業において、どのような結果であり、今後の事業の継続性についてお答えください。
２点目、経営原資の人に関連して、産業振興のためには人材の確保は重要な要素であり、有力企業であったとしても、後継者不足や労働者不足で廃業に追い込まれるケースや、事業縮小に追い込まれる企業も数多くあります。本市として人材確保に対して何らかの支援を実施することはできないのか。
２項目め、ＤＸ化を推進することによる市民サービス向上について。
本市においては、ＤＸ化がこれまでの議論でもあったように、類似団体や近隣他都市と比較するとやや遅れているような状況にあります。一言にＤＸ化と言われても非常に広義的で、かつ関心のない市民も多くいる中で、本市が推進しようとしているＤＸ化によってどのような効果がもたらされるのかを議論したいと思います。
庁内のＤＸ化は、デジタル推進員などの増強など、担当部署の御尽力により急ピッチで整備が進められており、この点についてはさらなる御尽力をお願いしたいと思います。これまで紙ベースだったものをデータにすることで、一元化や情報の蓄積、取り出し、分析が飛躍的に効率化されることは言うまでもありません。そして各種手続などをオンライン化する取組も始まっており、これまでのような郵送や来庁しての手続が簡素化されていくことは容易に想像ができます。しかし、その反面で、ＤＸ化を推進するに当たり必ずと言っていいほど直面する問題が、ＤＸ化に対応できない市民がいるということです。これまで数回実施されてきた全市民を対象にしたクーポン券の配付のたびに、この議論は行われてきたと過去の議事録などから読み解くことはできます。結論として、平等性を担保する上で、紙ベースの支給が実施されてきましたが、少し視点を変えて議論してみたいと思います。
電子マネーという視点から、世界的に見てキャッシュレス大国である中華人民共和国のＤＸ化は２００４年頃より開始されました。その際、私は現地に駐在をしており、驚くべき速さで進む電子化を目の当たりにしました。公共交通機関などはもとより、屋台で串焼きを買う老人までもが電子マネーを使いこなしているようになったことを、今でも鮮明に覚えています。今や現金払いはお断りという風潮さえあるようです。そしてまた別の国では、９０％を超える電子決済率であり、まさに電子決済大国なのです。これらの国に共通することは何なのか。それは、政府や行政が政策として電子化を進めているという点や、年間のクレジットカード使用率が、所得の一定以上を上回った際に税控除を行うというインセンティブを与えていることが大きな要因と考えられます。電子化に対応ができない市民がいるからといって、いつまでも紙ベースの対応をするのではなく、このように進化をするためには、行政がリードした上で、市民に対してついてきてもらう、頑張ってもらうということも必要なのではないでしょうか。
では、どこを入り口として考えるべきなのか。これまでは全市民対象の給付事業についてのみ議論がなされてきたように思います。何事もゼロから始めるにはエネルギーが必要であり、それがいきなり全市民対象となれば、さらにハードルは上がります。まず始められることから取り組んでいくという姿勢が大切ではないでしょうか。その姿勢の中でＤＸ化をすることで効率化が図れ、経費が削減されれば、さらなる支援も可能になるのではないでしょうか。行政と受益者双方が少しずつ努力をすることで、お互いがプラスになるスキームの構築をしてみてはいかがでしょうか。そこで１点お伺いいたします。本市における今後のＤＸ化に対する見解をお聞かせください。
○議長（辰巳浩司） 請井産業振興部長。
○産業振興部長（請井孝博）登壇 産業振興部長でございます。
御質問１項目め、明石市のさらなる産業振興政策について順次お答えいたします。
１点目のこれまでの産業振興政策及び今後の産業振興政策についてでございますが、現在、本市では中小企業活性化支援事業として、市内中小企業の経営力を高めるために必要な経営や税務などに関する個別相談や指導、経営発達支援や事業継続力強化支援などの業務を明石商工会議所に委託して実施しております。また、商店街活性化支援事業として、にぎわい創出イベントの実施などに対する、まち賑わい創出事業補助や、共同施設の設置や修繕などに対する商業団体共同事業補助、防災に貢献する街路灯の電気料に対する商業団体街路灯電気料補助などの事業を明石市産業振興財団に委託して実施しております。
さらに、商店街の空き店舗の活用や、商店街への若者や女性の新規出店による活性化を目的とした商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助を実施しているほか、今年度からは新規事業として、明石市及び明石産品の認知度向上や市内産業のさらなる振興を目的に、新商品や新サービスの開発、販路開拓や拡大に取り組む中小事業者を応援する明石市チャレンジ・スタートアップ事業者支援補助にも取り組んでおります。この新たな補助制度は、事業実施に必要な経費の３分の２以内、上限５０万円を補助するもので、本年７月から募集を行い、６件の募集枠に対して３３件の応募がありました。現在、選定された６事業者が年度内の事業実施に向けて取組を進めているところでございますが、募集枠の５倍以上の応募があったことにつきましては、制度の周知のために多くの方々に御尽力いただいたおかげであるとともに、この制度に対する関心の高さがあったためではないかと感じております。この補助制度につきましては、次年度も継続する予定でございますが、今年度頂いた御意見や反省点などを踏まえ、実施内容の検証を行うなど、より充実したものとなるよう検討したいと考えております。
なお、事業者が補助金の情報を収集する方法でございますが、市の情報は明石市のホームページや広報あかしへの掲載、それから市内金融機関へのチラシの設置などを行っており、国や県の情報につきましては、市のホームページで関連するサイトを紹介する形で提供をいたしております。
次に、２点目の市内事業従事者の確保支援についてでございますが、本市では、事業者の後継問題について、明石商工会議所や明石市産業振興財団、税理士などの士業、市内金融機関など市内の１２団体と連携し、明石市事業承継ネットワークを設置し、事業承継に関するセミナーや個別相談会を実施するなど、抱える課題の解決に向けた事業を展開いたしております。また、市内の雇用の促進や確保に向けましては、ハローワーク明石や明石商工会議所と連携し、明石地域雇用開発協会を設置するとともに、あかし若者サポートステーションとも連携し、働くことに不安や悩みを抱える方やそれからその御家族を支援する取組などを行っておりますが、特に市内事業者や市内での就労を目指す方への支援につきましては、新たな取組ができないか現在検討しているところでございます。
今後も引き続き、市内の産業のさらなる振興を目指し、現在実施している中小事業者への補助制度や人材確保、事業承継などに対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辰巳浩司） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇 総務局長でございます。
御質問２項目め、ＤＸ化の推進による市民サービス向上についてお答えいたします。
本市におきましては、令和４年度に明石市行政ＤＸ推進方針を策定し、昨年度からは市民にやさしいインクルーシブなＤＸを新たなキーワードに、デジタル技術の活用で行政サービスをより便利に、より早く市民に提供すること、また、業務の効率化を図り、人的資源を市民に寄り添った仕事にシフトすることを目標としているところでございます。行政事務へのＤＸの活用といたしましては、例えば従来、紙で行っていた公文書の保管、決裁などを電子化する文書管理・電子決裁システムの導入や、職員が行っていたパソコン上の作業を自動化するＲＰＡというツールや、録音された音声をＡＩが認識して文字に変換するツールの活用、ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩの業務への活用のほか、デジタル推進員制度により、デジタルツールを生かした業務上の課題解決や、デジタル人材の育成に努めてきたところでございます。あわせて、国が現在進めております情報システムの標準化・共通化につきましては、住民記録や税などの業務を行う情報システムを全国の自治体に共通する標準仕様に適合したシステムに移行するよう取組を進めているところでございます。
また、市民サービスへのＤＸの活用といたしましては、パソコンやスマートフォンから各種申請ができる行政手続のオンライン化、コンビニで住民票発行、粗大ごみのネット予約などを実現しており、今年度は、明石市公式ＬＩＮＥを開設し、市の情報や行政サービスへのアクセスをスマートフォンから簡単にできるようにしているほか、あかし総合窓口にて、証明書発行手数料のキャッシュレス決済の導入を予定しております。将来的には市役所に来庁された方が様々な申請書を書く手間を省く書かない窓口や、来庁しなくても様々な手続ができる行かない窓口の実現に向け検討を進めているところでございます。
今後につきましては、市民の方が行政サービスを利用する場面において、より手続が便利になったと思っていただけるよう、提供する行政サービスにつきまして、デジタル技術の導入を図ることを重点に置き、さらに簡単で便利に利用できるように進めてまいりたいと考えております。例えば、妊娠・出生の届出時に支給をする出産・子育て応援給付金につきましては、今年１０月に開設いたしました明石市公式ＬＩＮＥで申請、交付決定のお知らせができ、給付金をコンビニエンスストアのＡＴＭから受け取ることができるサービスを開始しておりまして、手続がスマートフォンのみで完結し、給付金の受け取りまでの時間も大幅に短縮することができております。このような好事例を他の事業においても横展開し、行政サービスの質を向上させ、便利で暮らしやすい明石の実現を目指していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
まず、１項目め、１点目の経営原資というのは、ヒト・モノ・カネというふうに先ほど申し上げましたけれど、近年これにもう１つの要素が加わっています。それは情報です。いかに精度の高いフレッシュな情報を取るのかということが課題となっていますが、例えば神戸市なんかにおいては、商工会議所が活発に補助金などの情報提供を市内事業者に対して行っていますし、私もそれをずっと受け取ってきました。本市における情報提供はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○議長（辰巳浩司） 請井産業振興部長。
○産業振興部長（請井孝博） 産業振興部長でございます。
再度の御質問にお答えします。本市の補助金の情報提供の方法につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり広報あかし、それから市のホームページなどに掲載しているほか、商店街の補助事業につきましては、市に御登録いただいた住所へ直接送付するといった方法で情報提供をさせていただいております。また、事業によりましては、市のホームページの一番目立つトップページにある明石市のお知らせに掲載するほか、市内金融機関へのチラシ掲載なども行いまして、より多くの方に周知できるよう取り組んでおるところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） 市だけではなくて、やっぱり国や県などにも様々な補助金制度っていうのがありまして、これは言わずもがな国や県の予算の中で執行されるものなので、最近では、例えば省力化投資補助金などのような予算規模数千億円のメニューというものもあります。この補助金をどの程度市内事業者が知っているんでしょうか。例えば、この補助金の情報ってどうやってホームページから取ることができますか。
○議長（辰巳浩司） 請井産業振興部長。
○産業振興部長（請井孝博） 産業振興部長でございます。
御質問の国や県の補助金情報の事業者の入手方法についてでございますが、基本的には各補助の事業主体のホームページを見ていただくというのが１つの方法ではありますが、本市におきましては、市の商工政策課のページの中で、国・県の商工業「補助金・支援情報」と題したコーナーを設けておりまして、そちらの方で中小企業庁の情報提供サイト、ミラサポｐｌｕｓ、こちらであるとか、県のひょうご産業活性化センターの情報提供サイトのリンクを貼り付けることによって提供いたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） そもそも論として、市内事業者というのはこれまで本市が積極的に事業者に対して補助金支援なんかをしてこなかったので、あまりちょっと補助金を見る習慣っていうのがないんじゃないかなと僕は思ってます。その状況の中で、先ほどの説明での情報の取扱い方で、いかほどの事業者がそこまでたどり着くんだろうかっていうことが、ちょっと非常に懐疑的なんですよね。国・県・市のいわゆる事業者対象の補助金っていうのは、ここをクリックすれば瞬時に分かるっていうくらいでないと駄目だと思うんですけれど、その辺いかがお考えでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 請井産業振興部長。
○産業振興部長（請井孝博） 産業振興部長でございます。
より分かりやすい情報提供、事業者にとっては情報収集の方法はないのかと御質問かと思いますが、国や県それから市など、数多くの機関が様々な補助制度を設けております。分かりにくい点があるという点も十分認識しておりますので、情報を必要とする事業者がより取得しやすくなるよう、今後、庁内のほうで検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） 本年度より始まりました明石市チャレンジ・スタートアップ事業者支援事業を提案させていただいたのには、実は隠れた意義が１つありまして、それは市内の事業者の方々に、補助金を見る癖っていうのをつけてもらうためだったんですね。国・県の補助金っていうのを市内事業者がどんどん活用をしていくことで、本市の会計に影響を与えることなく、言わば人の財布で市内事業者がどんどん強化をされていくというスキームが構築されます。補助金を活用することで、おのずと原価は下がるんだけれども、市は事業者がさらに補助金を取りやすいように情報提供する努力っていうのをしていただいて、事業者は情報を集めて書類をつくる努力をする。ですから事業者支援事業については、さらなる充実を図った上で、継続をお願いしたいと思います。これ意見とします。
２点目行きます。現在実施している中小事業者に対する各種補助制度や支援については、豊富なメニューがあるように感じるんですけれど、人材確保に向けた支援をさらに充実することってできないんでしょうか。次年度に実施を検討している新たな事業は、事業者に対する補助制度のような形で、事業者や市内で就労を目指す人にとっての直接的な支援につながる枠組みとなっているんでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 請井産業振興部長。
○産業振興部長（請井孝博） 産業振興部長でございます。
人材確保に悩む事業者や市内での就労を目指す方への支援ということでございますが、中小企業の人材確保の中でも、特に新規採用の確保が難しいという声を多く聞いておるところでございます。こうした声を踏まえまして、どのような支援ができるのか、その支援が市内での就労を希望する方にもつながるものになるのか、こういった視点でどういったことができるかというのを検討したいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） ヒト・モノ・カネ・情報という原資の中で、先ほど述べさせていただいたような取組は、市の予算を大きく損なうことなく、原価を直接的に下げられる手法であると思っております。国や県を含めた充実したメニューがあったとしても、市内事業者がその内容を知って活用しなければ意味がないと思うんです。多くの事業者が補助制度などの情報をより簡単に収集できるような情報発信の方法を積極的に検討いただいて、ぜひ前向きに取り組んでください。これは意見として次に行きます。
２項目め行きます。先ほどの答弁で、これまでのＤＸ化はどちらかと言えば、庁内の業務効率化の上昇を図るためのものであるというふうに理解をしました。それはそれで中長期的に歳出削減効果が見込めるので大切なことだと思うんですけれど、自治体でＤＸを導入する最終的な目的っていうのは、住民サービスの向上にあると思うんです。であるとするのであれば、現在アナログで行っている給付事業などをＤＸ化することで、サービス向上につながるのではないでしょうか。例えば高齢者通院支援サービス事業において、その事業の目的と対象人数、補助内容、配付に係るコスト、利用率をお答えいただけますか。
○議長（辰巳浩司） 多田福祉局長。
○福祉局長（多田宏明） 福祉局長でございます。
高齢者通院支援サービス事業につきましては、６５歳以上の要介護認定１以上の高齢者の通院を支援し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、１枚５００円のタクシー利用券を一月当たり４枚、年間最大４８枚をお渡ししており、タクシー運賃の支払い時に最大１,０００円分の割引を受けることができるというものでございます。令和５年度は対象者約９２０人に対して約３万７,５００枚を交付しておりまして、利用率のほうは約４６％となっております。配付に係るコストでございますが、タクシー券の作成に係る印刷費として約１５万円、利用者へお届けするための郵送料として約５５万円を要しております。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） では、次に障害者に対する福祉タクシー利用券において、その事業の目的と対象人数、補助内容、配付に係るコスト、利用率をお答えください。
○議長（辰巳浩司） 多田福祉局長。
○福祉局長（多田宏明） 福祉局長でございます。
福祉タクシー利用券は、障害のある人の社会参加を促進するということを目的に、バス優待乗車証との選択制で、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の方に、１枚５００円のタクシー利用券を最大年間４８枚お渡しをしており、同様にタクシー運賃の支払い時に、最大１,０００円分の割引を受けることができるというものでございます。令和５年度は約３,６００人に対して約１７万枚を交付しており、利用率のほうは約３７％となっております。配付に係るコストでございますが、タクシー利用券の作成に係る印刷費として約３５万円、利用者へお届けするための郵送料として約１４０万円を要しているところでございます。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） 枠組みとして、支援が必要な対象者にタクシー券を配付、給付する、これアクションとしては同一内容だと思うんです。事業の目的とか課が異なるので、どうしても１つの政策で完結してしまいがちな、縦割りになってしまってると思うんです。ＤＸ化っていうのは、言い換えればシステム整備を合理的に進めるために、共通する機能部分をプラットフォームとして構築して、重複開発を避けるっていうことが重要だと思うんですけれど、ここでちょっと技術的な質問をしたいと思います。
これまで紙で配付していたタクシー券を、事業の目的に沿った利用をされるという前提で、電子マネーで給付することは可能なんでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
正木議員の再度の質問にお答え申し上げます。ほかの自治体におきましては、タクシー乗車チケットにつきまして、マイナンバーカードやタクシー乗車配車アプリ、独自アプリなどを用いたデジタル化が行われていることは承知しております。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） では、現在、紙で支給しているチケットはそのまま継続しつつ、希望者には電子マネーを併用して導入することは技術的に可能でしょうか。また、希望してもやり方が分からないという利用者に対して、窓口で手続のお手伝いをすることは可能でしょうか。
○議長（辰巳浩司） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
本市におきましては、令和４年度に実施しました、あかし３割おトク商品券の発行の際には、紙タイプの商品券に加えましてデジタル商品券を発行しており、そういったことも可能であるというふうには考えております。
また、やり方等が分からない高齢者の方などにつきましては、本市では誰一人取り残さないインクルーシブなＤＸを現在目指しているところでありますので、窓口等で使い方のサポートをはじめ、市が開催している高齢者スマホ教室などの中で、必要に応じて基本的なスマホの操作やアプリの使用方法をお伝えしているところでございます。支援が必要な方に対しましては、より丁寧に寄り添い、デジタル化におけるメリットを誰もが受け取っていただけるよう、取組を進める必要はあるというふうには考えております。
以上です。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） では、先ほど挙げたような電子化導入に伴うインセンティブ給付のような事例は、他都市では行われているんでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
例えば、兵庫県が実施しております、はばタンＰａｙ＋におきましては、紙でのチケット配付を行わずに、スマートフォンアプリを通じてのみ利用できるようにしていることや、他自治体におきましては、プレミアム付商品券を紙とデジタルの両方で発行しているケースにおきましても、デジタル部分についてプレミアム率を上乗せしておるなど、電子化に伴うインセンティブ給付が行われている事例はございます。
以上でございます。
○議長（辰巳浩司） 正木議員。
○議員（正木克幸） これまでちょっと技術的な質問をさせていただいたんですけれども、最後に、希望する障害者には、もっと外出できる機会を提供してあげる、障害のある方の社会参加や、住み慣れた地域に安心して住み続けられるようにといったような目的である、いわゆる事業の目的が、利用率を見る限りにおいては、発行した枚数から考察すれば、想定しているような利用率に達していないのではないかなというふうに思ってます。もっと外出や社会参加をしたいというような市民に対して、電子給付に至る手続の努力をしてもらう代わりに、これまでより多い額の給付を行いインセンティブを設ける。誰一人取り残さないという観点からは、従来どおりの紙での受給方法を選択される方には、これまでどおりの額を支給することで、本市としても高齢者などへの電子化の入り口となって、受給者は受給額が増える、双方にとってメリットしかないように考察をします。
今回この質問を作成するに当たりまして、やっぱり複数部局にまたがる類似事業の効率化っていうのは、誰がそのイニシアチブを取るのかっていうことが、非常に判断に迷う場面がありました。このような類似の事業の効率化っていうのは、今後のＤＸ化の大きな課題であるというふうに個人的には思っておりますが、縦割りではなく、いかに横串を刺すＤＸ化を目指すに当たって、電子化に対してインセンティブを設けることで、横串の電子化を進める手法などについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（辰巳浩司） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
本市のＤＸの推進につきましては、今後とも幅広く先進事例の情報収集を行うほか、全庁的な取組と捉えまして、事業担当部署としっかりとデジタル推進課が連携しながら、必要とされるデータツールの導入支援などを行ってまいりたいというふうに考えます。例えば、共通のオンライン申請ツールを活用して、各部署がそれぞれ手続等のオンライン化を進めたり、このたび導入しました明石市公式ＬＩＮＥを活用した給付金の申請、受け取り方法の活用など、部署を越えたツールの共通化を行うことで、市民利便性の向上やコストの削減、デジタル化をすることでのメリットといった視点を大切にしながら、市民の皆さんに便利になったと実感していただけるような、行政サービスのデジタル化を目指していきたいというふうに考えております。引き続き市民にやさしいインクルーシブなＤＸの実現に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
