まさき克幸議員が一般質問を実施

○議員（正木克幸）登壇　　明石維新の会、正木克幸です。発言通告に従い、２項目、５点、質問をさせていただきます。
　まず、１項目め、本市における産官学連動の医療体制の充実について。
　これは昨年度より繰り返し質問をさせていただいております地方独立行政法人明石市立市民病院に関する議論です。３度のあり方検討会が終了して、その内容は今月の文教厚生常任委員会で報告されると認識をしています。これは、あくまでハード面整備についての議論であり、ある一定の方向性がなされるものと期待をしておりますが、その一方で、ソフト面での充実については、これまであまり議論をされていないように感じます。
　２０２４年１２月に開催された在宅療養支援病院連絡協議会において、厚生労働省保健局医療課長が示した方針によれば、昭和の時代は国民皆保険、老人医療費の無償化など、医療が介護や福祉を代替していた時代であり、平成の時代は介護保険制度の創設、障害者自立支援法などで、介護や福祉の体制が大きく充実した時代である。そして、令和の時代は地域包括ケアシステム、地域共生社会などで、医療と介護や福祉が融合する時代であるとの見解が述べられました。また、人口の高齢化と減少に伴い、高度な医療を要する患者数は増えないと予想される一方で、治療とともに介護を要する患者数は増えることが予想されています。このようなことから、これまで医療機関は入院医療として、救急医療や急性期、回復期医療を、外来医療としてプライマリーケアなどに特化してきましたが、今後、医療機関にはその領域をさらに広げた生活全般における部分にまでカバーすることが求められることは明らかです。
　現在、本市においては市立明石商業高校において福祉科が新設され、福祉における人材育成においては、今後の志願者確保など多くの課題があるとは思いますが、機能面という視点から言えば確立をされています。しかし、ここはあくまで福祉だけであり、医療ではありません。医療と福祉の融合という視点から見たときに、本市として今後、注力すべきは、医療に関するソフト面であることは明白ではないでしょうか。分かりやすく言えば、医療を目指す人材の育成にあるのではないかということです。医療を目指す人材と一言に言っても広義的であるので、少しターゲットを絞って議論をさせていただきたいと思います。
　１つ目は、医療を目指すきっかけをどのようにつくるのかという視点から、私は、子供たちの未来を広げるためには、きっかけの創出が必須であり、それこそ大人がすべきこととの信念を持っております。そして、そのきっかけからやる気ある人材が生まれ、その道を志すときに資金面で問題があれば、先般の議会で提案させてもらった若者みらいプロジェクトのように、それを援助してあげるのが行政であるとも考えています。見たことも触れたこともない世界を目指すはずもなく、本市から医療を目指す子供たちを増やすためには、医療施設や医療現場の見学や意見交換などを行うことで、きっかけを創出してあげることはできるのではないでしょうか。
　そして、２つ目は、どのような医療を目指す人材を育成する必要があるのかという視点からでは、まずどのようなニーズや課題があるのかということに着目したいと思います。本市における令和６年度下半期の火災、救急、救助概要では、救急出動回数は増えており、また発熱患者への対策なども増えている中で、業務は増大していると考察されます。このような状況を鑑みて、医師の確保については本市のみならず、日本全体としても大きな課題であると思います。明石の地域医療を担える人材の育成という視点から、将来のビジョンは明確なのでしょうか。以上を踏まえて２点質問をさせてもらいます。
　１点目、これからの医師確保は、医療の２０２５年問題の中でも上げられている医療従事者の不足を見据えて、即効性は薄いと思いますが、医師になる前の学生や、もっと前の子供のときから情報を提供することや、医療に関わる人たちと触れ合うことで、医療への関心を持ってもらう取組が必要だと思います。これまで本市においてこのような取組をされてきたのでしょうか。
　２点目、本市全体における医師の確保について、持続的かつ安定した医療の提供を市民に行うために、何が重要であり、また今後の医師確保にどのようなビジョンをお持ちなのかお答えください。
　２項目め、本市技術職員の拡充及びＯＪＴ要素を含んだジョブローテーションの在り方について。
　６月議会において、本市技術職員の減少について、議会において議論をさせていただきました。その際には、現在の雇用市場動向や志願者の傾向なども併せて議論をさせていただきましたので、今回はそのような議論は割愛させていただきたいと思います。本市の課題は様々ある中で、決してこれとこれを解決すれば全て収まるというものではありません。しかし、大きな枠組みで考えたときに、大型工事や代表質問でも触れられていましたような公共工事などは、常に課題と向き合っている事案ではないでしょうか。昨今の物価高騰のあおりを受けて、全ての資材や労務費が高騰していることは言うまでもありません。また、国際情勢を加味した際に、ウクライナ紛争後の復興に多くの物資が必要とされ、さらに建築物資は高騰すると予想されています。このように変動していく時代の流れの中で、最適値を知っているのかいないのかには大きな違いがあります。
　これは、以前に申し上げましたが、大切なことなので再度お話をさせていただきます。例えば、庁舎建設における進め方として、従来手法として基本設計、実施設計、入札、施工という流れが一般的であり、近年用いられているＰＦＩなどの手法においても、所有権移転後の維持管理費などのコストがかかってきます。本年度、本市においても庁舎建て替えが不落になるという事態が生じました。様々な要因が考察をされると思いますが、その中の１つには、やはり相場感をつかみ切れなかったということがあるのではないでしょうか。従来手法であれ、先端的なＰＦＩなどの手法を用いたとしても、歳出は必ず発生します。この発生する歳出が果たして適正な歳出なのか、これをどの程度把握するのかが大きく歳出に影響してくることは、容易に想像できるのではないでしょうか。
　厳しい財政状況の中で行財政改革を行うことは必須ではありますが、この行財政改革とは何なのか。ただ、不要な事業を切ることだけが行財政改革ではありません。歳入を増やすことも立派な行財政改革であり、また、今申し上げたような適正な相場感を幅広く把握した上で、最適な発注を行えること。これは直接的には見えにくいですが、長期的なビジョンで見たときには、事業を整理するといった手法よりもより大きな効果を得ることができる行財政改革の手法であると考えられます。
　適正な相場感を把握するために必須の職員と言えば、やはり技術系職員が一般職より優位性があることが考察をされ、また、そのような雰囲気を庁舎内で醸成していくことで、発注に対して適正な相場感を、技術職だけではなく、一般職にもコスト意識が芽生えることが想定をされます。人材が売手市場でなかなか募集がないという現状も前回議論をさせていただき、従来のジョブローテーションシステムの在り方を見直して、ＯＪＴでの育成と併用についても提案をさせていただきました。そして、採用して終わりではなく、本課題は長期的な視点での議論が必要であり、採用後の配置についても考察をしていく必要があるのではないでしょうか。一言に技術職といっても、土木系、建築系、機械系、電気系、環境化学系など多岐にわたります。この細分化された技術職に関しても、不足しがちな技術職員を最大限に活用するためには、個人が持つ専門分野に適合した配置を行う必要があることは言うまでもありません。雇用に関しては、相手のある話であり、一方的に解決できる問題でないことは理解をしていますが、６月議会で議論させていただいたことに対する進捗状況を含めて、３点、質問をさせていただきます。
　１点目、現在、在籍している技術職員の配置について、採用後どのような配置基準に基づいて配置しているのかをお答えください。
　２点目、来年度の現時点での新規入庁予定の技術系職員の人数及び新たな雇用に対する取組をお答えください。
　３点目、来年度、人事異動におけるジョブローテーションの計画を教えてください。
　以上、２項目、５点、よろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司）　　　　瀧保健部長。
○保健部長（瀧　浩人）登壇　　保健部長でございます。
　私からは、議員御質問１項目め、本市における産官学連動の医療体制の充実の１点目及び２点目につきまして、併せて御答弁いたします。
　明石市立市民病院の再整備の検討を行うに当たりまして、昨年度、庁内に設置いたしました地域医療のあり方検討プロジェクトチームによりまして、地域医療の受療動向や将来需要推計、市民病院の現状や課題等につきまして取りまとめた調査報告書を基に、市民病院の果たすべき役割や医療機能、再整備の方向性等について、さらに検討を進めるため、地方独立行政法人明石市立市民病院のあり方検討有識者会議を昨年１２月に設置をいたしました。その会議におきまして、有識者によりそれぞれの専門的見地を生かした多角的な視点から、市民のための病院が将来どうあるべきかについて、この間、闊達な意見交換が行われているところです。
　また、同有識者会議においては、２０年から３０年先を見据え、地域全体の医療が十分に機能し得るためには、市民病院がどういった役割や機能を担うべきかなど、長期的かつ広域的な視点での議論がなされております。中でも少子高齢社会の進展に伴い、不足が見込まれている医師をはじめとする医療人材の確保、いわゆるソフト面についても、病院運営に直結する課題であり、再整備を検討する上で切り離せない重要課題として、度々言及されているところでございます。
　現在行っている医療人材を増やす取組でございますが、医師確保対策については、医療法に基づき、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画の中で医師確保について定めることとされており、兵庫県においても、兵庫県保健医療計画に沿って、様々な大学や県内の医療機関等と連携しながら、修学資金の貸与や不足している診療科の医師の養成、キャリア形成の支援による人材確保など、地域医療を担う医療人材の育成や定着を目指す様々な取組が進められています。また、明石市立市民病院においても、医師を目指す学生に対する修学等に要する資金の貸与、大学卒業前の医学部学生に対して行う臨床実習の実施などにより、将来的な医師の確保につなげるための取組に加え、地域の介護・看護職を対象に、看護の専門分野の知識や技術を継承するリソースナースによる相談支援など、地域医療支援病院として、地域全体の質的向上を図るための取組等も行っているところです。
　このように、市の中核的医療を担うべき市民病院が、人員体制の充実と人材育成を行いながら、医療の質を向上し、より多くの医療職が集まり、成長する組織体制を築くことは、地域全体の医療職の確保や定着、ひいては地域医療の底上げを図ることにもつながるものであり、公立病院として地域をリードするための機能強化を図る必要があると考えております。また、市民にとって身近な診療所につきましては、小児科診療所が少なくて不安といった声が多く寄せられる中、令和６年度において小児科診療所の開設に係る費用を助成する制度を創設したことで、市内に新たな小児科診療所が開設するなど、環境整備に努めているところでございます。今後、少子高齢化や医師等の働き方改革により、医療ニーズに応じた医師をはじめとする医療職の確保がより必要となることから、所管となる兵庫県や医師の養成及び派遣を行っている関係大学等との連携をさらに強化しながら、安定した医療提供体制の下で、将来にわたってより安心して暮らし続けることができるまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（辰巳浩司）　　　　原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇　　総務局長でございます。
　御質問２項目め、本市技術職員の拡充及びＯＪＴ要素を含んだジョブローテーションの在り方について、順次お答えいたします。
　１点目、現在、在籍している技術職員の配置についてでございますが、新規採用職員の配置に当たっては、当該職員の学歴や職歴に加え、採用試験面接官の適性分野に関する意見や、試験の中で提出された受験者希望等確認シートの記載内容を踏まえまして決定しているところでございます。
　続いて、２点目、来年度の技術職員の新規入庁予定者についてでございますが、本年度、技術職については５９歳までを対象とした採用試験をこれまでの年２回から年３回に増やして実施したほか、新たな取組といたしまして、技術系の専門課程を履修している高校卒業見込み者を対象とした採用試験を実施してまいりました。また、１回目の採用試験の合格発表後、速やかに市長との懇談会を含む採用オリエンテーションを開催するなど、採用辞退の防止策にも取り組んだ結果、機械職１名、環境化学職１名、建築職１名の計３名を年度途中に採用し、さらに土木職８名、建築職４名、電気職２名、環境化学職１名、水産職１名の計１６名を４月１日に採用する予定です。
　次に、新たな採用に対する取組でございますが、来年４月１日の採用を目指し、現在、土木職に係る大学等推薦枠採用試験を実施しております。これは土木の専門課程を開設している大学の学部長等に本市を志望する学生を推薦してもらい、通常の試験では、適性検査、面接試験２回及び実務能力確認試験を行っているところ、書類選考と１回の面接試験及び集団討論のみで合格を決定する試験でありまして、令和８年４月１日に３名程度の採用を目指しております。さらに、本市の技術職の職務内容に興味を持ってもらい、受験者数を確保するため、新たに若手技術職員が出演する縦型ショート動画を職種別に作成いたしまして、採用試験の応募開始に合わせて情報発信を行う予定であるなど、必要数の技術職を採用するため、できる限りの取組を行ってまいる所存でございます。
　最後に、３点目、来年度の人事異動におけるジョブローテーションの計画についてでございますが、事務職を技術職場に配置し育成する取組につきましては、新年度の体制案を検討する中でも、専門的な職務を担当している職員の異動期間につきまして配慮するほか、引き続き、配置可能な分野や育成期間などについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辰巳浩司）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　それでは、再質問に入ります。
　まず、１点目の将来的に医療の世界を目指す人材を増やす取組についてですけれども、本市には県立大学看護学部がありますけれども、言うまでもなく医療の世界を目指す学生の学部です。本市において、産官学の取組を進める上で、看護学部の学生と本市の子供たちとを触れ合わせる機会の提供などはあったのでしょうか。
○議長（辰巳浩司）　　　　瀧保健部長。
○保健部長（瀧　浩人）　　　　保健部長でございます。
　正木議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。医療に携わる人たちと子供たちが触れ合う場といたしましては、例えば市内の看護学生の実習やボランティアの受入れを行う中で、放課後児童クラブであったり、保育所の子供たちと触れ合う機会を持っていただいている事例や、中学生を対象としたトライやる・ウィークにおきまして、多くの生徒を市民病院などの市内の様々な保健福祉医療機関で受け入れていただいている事例、また、兵庫県立大学看護学部の学生が市内の地域活動に参加し、地域の子供たちと触れ合う機会などがございます。
　以上でございます。
○議長（辰巳浩司）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　産官学の学という視点から、学生の力を使うことに大きな可能性があると思うんですね。１つの例として、アメリカンフットボールの京都大学ギャングスターズというチームがあるんですけれど、これアメリカンフットボールの古豪チームです。全国の強豪私立大学と優勝争いをしていた時代というのが実はありまして、なぜ私立大学のようにセレクションを取れない国立大学がここまで強いのか。その答えというのは、ギャングスターズのホームページにも書かれているんですけれど、アメフト界のカリスマと言われた水野監督の下でフットボールをしたい、けれども普通に高校でアメリカンフットボールをしている子たちが京都大学に行くってすごく難しいんですよ。その中でギャングスターズは、現役のアメフト部員、いわゆる現役の京大生が家庭教師に就いて京都大学に合格させるんですね。マンツーマンで勉強を教えて京都大学に合格をさせる、これこそまさしく現役学生の力の１つではないかなというふうに思ってます。このような例もあって、先ほど申し上げたような医療と福祉の融合につながると思われる、明石商業高校の福祉科の生徒と県立大看護学生との交流などは検討されていますか。これは教育なので、教育のほうでお答えいただけますか。
○議長（辰巳浩司）　　　　田中教育局長。
○教育局長（田中典子）　　　　教育局長でございます。
　県立大学看護学部の学生との交流についての御質問にお答えいたします。明石商業高等学校福祉科の生徒は、介護福祉士の国家試験の資格取得を目指し、カリキュラムにのっとり、日々学びに励んでいるところでございます。その中で、福祉施設のボランティアや福祉関連のイベントに参加するなど、様々な交流も行っているところです。福祉科において、介護福祉士の資格を取得するということが目標ではありますが、卒業後、大学に進学し、新たな資格を取得することや、介護福祉士の資格を持って様々な分野に挑戦することも考えられます。その中で、医療系の分野を目指すことも考えられますので、機会があれば、県立大学看護学部に限らず、医療従事者とも交流できればと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　できたばかりの学科なので、これからまたいろいろ試行錯誤されると思いますけれども、そのような形で学生の力を使うようなスキームを、ぜひ考えていただきたいなと思います。意見とします。
　２点目、行きます。将来にわたる医師の確保についてです。派遣元の大学との連携で医師の確保をするという答弁でしたけれど、その連携というのは、どのようなことを指すんですか。意見交換をしているとか、人的交流をしてるとか、具体例をちょっと挙げていただけますか。
○議長（辰巳浩司）　　　　瀧保健部長。
○保健部長（瀧　浩人）　　　　保健部長でございます。
　医師との派遣元の大学との連携の具体的な内容ということでございます。先ほどの御答弁とも重なる部分がございますけれども、市民病院のあり方検討有識者会議には、関連大学からも委員として御参画をいただいております。また、日頃からも関連大学とは、その時々における地域の医療需要や課題などにつきまして、情報共有を図りながら、医師の派遣を含め、安定した医療提供体制の確保に向けて、共に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○議長（辰巳浩司）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　三田市では、同様の質問に対して、市長が、将来にわたって急性期をはじめとする医療の維持・充実を図るためには、医師の確保が重要であることは言うまでもなく、医師の派遣元である大学との関係強化を図る中で、医師の招聘を行っているというふうに答弁されています。その具体的な取組の第一歩として、令和６年８月９日に、国立大学法人神戸大学と三田市との包括的な連携協定に関する協定書というものを締結しております。まず、このような他市と大学との取組を認識されておられましたか、お答えください。
○議長（辰巳浩司）　　　　瀧保健部長。
○保健部長（瀧　浩人）　　　　保健部長でございます。
　三田市が神戸大学と包括連携協定を締結されていることは存じ上げております。地域保健医療の推進に関することのほか、地域振興、地域課題の解決に関すること、教育の推進、人材育成などを連携事項に上げて締結されていると認識をしております。
　以上でございます。
○議長（辰巳浩司）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　先ほど具体例を挙げていただいたんですけれども、その中で、例えば地域課題の解決に関することというのが連携協定の中に入っています。これまで、子供とか高齢者向けのセミナーなどは数多く開催されてきました。しかし、成人男性に向けてのセミナーというのはそれほど多くなかったんじゃないかなというふうに個人的には思ってます。ウェルネスの観点から、例えば、自治会などに対して、男性泌尿器に関するセミナーを大学病院に依頼して開催することで、男性の平均寿命を延ばす取組を行って、元気に働いてもらうことで安定した税収に側面的に寄与することが想定されるんですけれど、このような具体的な連携を想定して実行すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（辰巳浩司）　　　　久保井政策局長。
○政策局長（久保井順二）　　　　政策局長でございます。
　正木議員の再度の質問にお答えいたします。大学と連携した各種セミナーの実施等の御提案でございます。大学等が有する様々な知見を生かして、市民の関心の高い分野について、より専門的かつ分かりやすいセミナーを実施していただくことができれば、市民サービスの向上になり、本市の施策を推進する上でもプラスになるものと考えます。一方で、大学等の教育研究機関との連携に当たりましては、市民サービスの向上や市の施策推進上のメリットだけではなくて、研究の発展や社会実装、学生の実践的な学びにつながるなど、教育研究機関にとってのメリットを踏まえた信頼関係の構築が重要でありまして、個々の課題や取組に応じて、ふさわしい相手方を見極めながら進める必要があると考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　先ほどの三田市の協定というのはメディア等でも報じられているんですけれども、本市としても、先ほど再質問をさせてもらったような、大学病院との具体的な連携事業であったりとか、三田市の協定に含まれる教育の推進であったり、人材育成に関することなども含めた、医師派遣元の大学との包括的な協定というのを、特に大きな予算を必要ともしないと思うので、積極的に協定を締結すべきと考えますけれども、この辺の市の見解をちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（辰巳浩司）　　　　久保井政策局長。
○政策局長（久保井順二）　　　　政策局長でございます。
　正木議員の再度の質問にお答えいたします。神戸大学との包括連携協定のお話だと認識をしております。神戸大学とは、これまでも市民病院への医師の派遣のほか、各種審議会の委員への就任、市内にある附属小学校を通じた教育・子供分野における連携、歴史・文化財分野における地域史料の調査研究など、多方面で連携をさせていただいているところでございます。
　そうした中、昨年、神戸大学から包括連携協定を締結してはどうかというお声かけをいただいておりまして、現在、調整を進めているところでございます。現状におきましては、来年度中に包括連携協定を締結できるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辰巳浩司）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　私も個人的に他市の状況分析であったりとか、医療専門家の意見というのをこれまで収集してきた上で、連携先の現状分析であったりとか、意見聴取を行っていると、２０２５年問題に対する解決策の１つとして、包括連携協定が必須であると思いまして、本議会で提案をさせていただきました。これまでも連携というワードはよく耳にする中で、具体的に何を連携するのかということが、このように具体的に形になったことで、諸問題の解決の一助になるのではないかなというふうに思っております。私と同じ課題を意識して、本市が調整を進めていただいていると聞き安心をいたしました。しかし、締結して終わりではなく、流動的に変化する情勢を見極めつつ、お互いにとって有益な協定締結に向けて、引き続き御尽力いただきますようお願いをいたしたいと思います。
　今回触れませんでしたけれど、ハード面においては、昨日は、ごみ処理施設において、次の建設時には他市との連携を模索するというふうに、市長、答弁されてました。私自身も、実は芦屋市に神戸市とのごみ処理連携の内容を聞き取りに行ったり、実は神戸市の市民病院にも個人的に聞き取りをしているんですけれども、明石市立市民病院も同様に、東播磨圏域ということに固執することなく、神戸市との将来的な連携というものを視野に入れた協議をすべきと思います。これは意見とします。
　２項目め、行きます。希望シートを踏まえて配置をしているということだったんですけれども、先ほど申し上げた土木、建築、機械、電気、環境化学という分類は、大学で言えば学部であって、さらにその下に専門性を細分化した学科というものがあります。不足する人材の最有効活用を考察したときに、その人材の最適配置は必須であると思いますけれど、もう少し細分化しての適正配置を考察してみてはいかがでしょうか。
○議長（辰巳浩司）　　　　原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。
　正木議員の再度の質問にお答え申し上げます。採用した技術職を最大限に活用するために、個人が持つ専門分野を丁寧に把握することの重要性は認識しているところでございます。本年度につきましては、辞退防止策の一環といたしまして、採用予定者との個人面談を試行的に実施したところでございまして、来年度以降につきましては、この個別面談を本格的に実施することで、採用予定者の希望や専門性を事前に把握いたしまして、入庁後の適正な配置に活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（辰巳浩司）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　６月議会で議論させていただいて、新しい取組も始めて、担当課の御努力が実った採用予定数であると思います。新たな取組として始める、例えば予定の縦型ショート動画というのはどのようにしてつくっていかれるのでしょうか。
○議長（辰巳浩司）　　　　原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。
　縦型ショート動画につきましては、映像による情報発信を強化する目的で、専門職の採用試験を今年度、実施いたしまして、１０月１日付で映像クリエーターという職員を１名採用しているところでございます。このたび作成する縦型ショート動画につきましては、当該職員が作成及び編集を行う予定でございます。
　以上でございます。
○議長（辰巳浩司）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　まだ結果は出てないようなんです。恐らくこれ、外部に委託して動画作成するよりも、かなりコスト下がるんじゃないかなと思うんですよ。何が言いたいかというと、専門性の高い人材をプロパーで雇用することで、目的達成のための歳出が減るという、僕、これ１つの事例やと思うんですね。技術職員というのは拡充して、専門性をさらに細分化した状態で最適化配置を行うことで、職員全体のコスト意識の上昇であったりとか、歳出削減が十分見込まれるんではないかなというふうに思ってます。
　先ほど言われてた大学の学部長からの推薦というのも、これももうちょっと細分化して、例えばゼミを持ってる担当教授等も密接な連携を取ることで、安定的に人材を紹介して、回していただくという言い方はよくないかも分からないですけれども、人材を供給していただくやり方であったりとか、ぜひ、来年度の採用においては、先ほど伺ったような担当課の努力によりまして、すばらしい成果が現れたというふうに思っておりますし、昨日、他の議員の質問からも、佐野副市長が本年で終わりではなく、来年度からも継続して取り組んでいくというふうに力強くお答えされていたので、ここは質問ではなく、あえて意見という形で言わせていただきたいなと思います。
　最後、３点目、ジョブローテーションを行う際に考慮すべきことというのが、広く浅くと言われる、いわゆるジェネラリストと言われるものと、狭く深くのスペシャリストの定義があると思います。ＯＪＴでの職員育成ではどちらの人材育成を目指しておられますか、お答えください。
○議長（辰巳浩司）　　　　原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。
　本市におけるＯＪＴでの職員育成につきましては、新規採用後、おおむね１０年以内に３つの職場を経験できるようジョブローテーションを行うことを原則としているところでございまして、大学等を卒業後すぐに採用された職員につきましては、浅く広く経験を積むことを目指しているところでございます。一方で、ケースワークなどの専門性が高く、育成に時間を要するような業務の場合につきましては、これまでも３年などの短期間ではなくて、一定、長期間の配属を行ってきたところでございまして、配属される職場の業務に応じまして、一定期間の継続配置を行うことは可能であるというふうに考えております。今後の技術職場の人員体制につきましては、まず専門職である技術職員の確保に向けて引き続き取組を進めていくというとともに、配属されている事務職につきましても必要な場合には異動期間について配慮を行いまして、安定した体制の確保に努めていく所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。