中村しげお議員が一般質問を実施
impalasan○議員（中村茂雄）登壇 明石維新の会、中村茂雄でございます。発言通告に従い、２項目３点についてお伺いいたします。
まず、１項目め、子どもの育ちのためのスポーツ活動及び小学生の体力向上についてお伺いいたします。
オリンピックが開催され、日本代表の方々が世界の舞台で大活躍、日本の子供たちにも多く感動と勇気、希望をもたらせてくれたと思います。スポーツが子供の育ちに及ぼす効果に鑑みまして、本来は子供の育ちのための取組は、幼児期からの一貫した政策が重要であると考えております。子供の健全育成の観点から取り上げますが、昨今、子供の体力低下が全国的な課題となっており、病気やけがなど健康リスクの増加、学業への影響、精神的な影響、社会的スキルの低下などが指摘されております。また、非認知能力（意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力）など、これは生きていく上で重要な能力と言われておりまして、数値では計り知れないものとされております。この非認知能力の育成の観点からも、子供の体力低下、スポーツに取り組む子供が減少していることは憂慮すべき状況であると考えております。
教育委員会より提供いただきました令和３年から令和５年調査の小中学生全国体力・運動能力、運動習慣等調査データでの握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、２０メートルシャトルラン、５０メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、８種によりますと、学年によっても異なりますが、令和３年から令和５年にかけてどんどん運動能力が低下しており、本市の小学生児童は多くの項目で全国平均、兵庫県の平均を下回っております。また、今後は教員の働き方改革や少子化の影響により、中学生の教育に欠かせない部活動が本市において休日地域移行されていくことを考えますと、小学生の段階から教育委員会と学校だけではなく、家庭や地域との連携を図り、体力の向上に向けた取組を強化する必要と、地域スポーツの果たすべき役割がますます大きくなると考えております。本市では、全小学校にスポーツクラブ２１があり、地域でのスポーツ推進の中核を担っていただいておりますが、１つの小学校だけでは活動ができない競技もあります。今後、担い手の方々と明石市、そして地域スポーツが果たすべき役割について、意識を共有していく必要があると感じております。
そこで、１点目の運動を行う働きかけについてお伺いいたします。先ほども申しましたとおり、子供の走る力、投げる力、握力などは、全年代において長期的に低下の一途をたどっております。また、学校の朝礼中に倒れる子供、机に突っ伏し常に疲労を訴える子供など、必ずしも数値では現れないものの、明らかに以前とは異なる子供の状況が見られるようになっている中、こどもを核とした本市ならではの体力向上に向けた取組が必要と考えますが、見解を問います。
２項目め、市政運営に関わる働き方について２点お伺いいたします。
令和６年度、本市における行政事業は、政策局をはじめとする１１局体制、３６室、７７の課によって、明石に暮らしてよかったと思え、笑顔あふれるやさしいまちを目指し、７４８の事務事業を進めております。職員１人で１つの事業を担当するはずはなく、１つの事業を遂行するには多くの人材が必要となります。その中で、令和６年度の明石市職員の時間外労働及びメンタル疾患による休業などについて調べました。まず、昨年の１２月までの数字になりますが、職員区分ごと、月４５時間、８０時間、１００時間超の職員数ですが、月４５時間以上が１０８人、月８０時間の過労死ラインを超えて働く職員が延べ人数で１８人、その中には再任用職員や任期付職員までおり、また、月１００時間以上残業しなければ業務が進まないという職員が４人おりました。年に３６０時間超の職員が６人もおります。これで可能な限り適正な職員配置がされていたんでしょうか。
続いて、１２月までの職員区分ごとの平均時間外数では、２０２２年度、係長でいいますと７０.２時間、２０２３年度７４.２時間、２０２４年度７９.５時間と年々増加しており、同じように時間外数は増加を続け、２０２４年度主任級５９.２時間、事務職員４８.８時間、再任用職員１６.２時間、任期付職員１８.５時間の時間外勤務。やはり、中間管理職である係長が一番多く時間外勤務を行っております。なお、この数字に時間外労働の記録義務がない管理職は含まれておりません。職場では、時短で働く職員、子育てや介護をしている職員、パートナーに家事の負担を求められず残業ができない職員もいます。それゆえ、一部の職員が残業をするような負担が重くのしかかっているのが現状だと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、メンタル疾患による休業の状況です。２０２２年度２９人のうち、正規職員２１人で、残る７人は再任用職員、任期付職員でございます。２０２３年度３７人のうち、正規職員３２人で、残る５人は任期付職員です。２０２４年度１２月までの前年を上回る３９人のうち、正規職員が３５人で、残る４人は再任用職員と任期付職員で、時間外勤務同様、やはり疾患者は年々増加しております。
そこで、１点目、人員体制についてお伺いいたします。職員に求められる最も基本的なことは、市民に寄り添う姿勢であり、常に市民の生活をどのように改善できるのかという視点を持ち行動することが大切であり、特に現在は多くの権限が市に移譲され、自治体主導の地方行政がこの明石市に求められております。このような状況の中、市役所職員は地方行政の最前線で活躍し、市民の悩みや希望を正確に把握し、それに適した住民サービスを充実させることがますます重要となります。市長によるまちづくりの基本方針では、多様な市民ニーズに寄り添い、きめ細やかな取組を様々な分野において市民目線で展開するとありますが、今後さらに時間外労働が発生し、年休を取得しづらくなり、職員のメンタルヘルスに影響を及ぼせば、基本方針である市民サービスへの大きな影響が現れることを懸念しますが、どのようにお考えなのか、本市の見解を問います。
２点目、適正な業務量の把握における業務プロセスの可視化についてお伺いいたします。人員配置における業務量の把握については、私が最初に述べた状況から見て、次年度よりさらに詳しいヒアリングが必要ではないかと考えます。現在も管理職において人事異動に関するヒアリングは行われてはおりますが、担当職員は管理職へ業務内容の詳細も併せ報告し、そのヒアリング結果を基に適正な人員配置及び職員体制を図る必要があると考えます。業務プロセスを可視化することにより、組織全体、あるいは特定の部署の業務の流れを目にすることができ、１つの成果を生み出す事業がどこから始まり、どこで終わるのか。また、どのような業務があり、人員がどれほど必要なのか。担当課においては、業務における課題や問題の把握、改善が今よりできるようになるはずです。
昨年の９月議会で市長より、誰一人取り残さない持続可能な明石のまちを市民と共につくっていくためには、風通しがよく、職員が働きやすい組織づくりを進めていくことが必要不可欠であると認識しておりますとの答弁もいただいております。市長の発言のとおり、市長の思いが実現すれば、目指す日本一やさしい市役所となり、市民生活にさらなる安心が生まれ、もっとやさしいまち明石へとつながると考えますが、本市の見解を問います。
以上、２項目３点について、明確な回答をよろしくお願いいたします。
○副議長（寺井吉広） 箕作市民生活局長。
○市民生活局長（箕作美幸）登壇 市民生活局長でございます。
御質問の１項目め、子どもの育ちのためのスポーツ活動及び小学生の体力向上についての１点目、運動を行う働きかけについてお答えいたします。
近年、社会環境や生活様式の変化により、運動の機会の減少や生活習慣の乱れが生じており、その結果、子供の体力や運動能力が低下している傾向が続いております。本市においても、小学生の体力や運動能力が全国平均を下回る状況が続いており、長期的な低下傾向が課題として上げられています。そのような状況を踏まえ、第３期あかし教育プランでは、生涯を通じて健康に活躍できる体づくりを支援することを基本方策の１つに掲げております。学校教育活動においては、これを実現するために、あかしっ子元気・体力アップ推進事業に取り組んでいます。この事業は、子供たちが体を動かす楽しさや心地よさを実感できるようにし、体力向上を図るとともに、生涯を通じて運動に親しむ資質や能力を育むことを目的としています。具体的な取組としては、５０メートル走や反復横跳びなど８項目を計測する新体力テストを実施し、過去の記録と比較することで自分の成長や課題に気づくきっかけを提供しています。また、体力や運動能力の基本である走る、跳ぶ、投げる能力を高める取組も行っています。特に投げる力の記録低下が続いているため、小学校ではソフトボール投げ、中学校ではハンドボール投げを重点的に指導し、小中学校を通じて投げる能力の向上を目指しています。さらに、令和２年１２月の明石市スポーツに関する市民意識調査では、学校の授業以外でスポーツや運動を行う児童生徒の割合が、前回調査時に比べて、小学生で６.９ポイント低下していることが明らかになりました。このため、学校教育活動以外の場面でも、子供の運動やスポーツを促進する取組が必要であると認識しているところです。
誰もが、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し策定した明石市スポーツ推進プランでは、基本方針の１つとして、次世代を担う子供のスポーツや運動の推進を掲げ、スポーツや運動に親しむ機会の創出に力を入れています。具体的には、ジュニアスポーツ推進事業として、明石市体育協会やスポーツ推進委員、その他関連団体と連携し、ヴィッセル神戸による親子サッカー教室、プロ野球ＯＢ選手による野球教室、集まれ野球っこ、日本トップリーグ機構によるスポーツ体験イベント、ボールゲームフェスタなどを開催しています。これにより、子供たちの体力向上だけでなく、スポーツの楽しさを感じる機会の提供を行っているところです。
地域でのスポーツ活動としては、中学校のコミュニティ・センターにおいて登録サークルによる各種スポーツ活動が行われており、小学校コミュニティ・センターでもスポーツクラブ２１の活動が展開されています。中でもスポーツクラブ２１では、子供から高齢者まで地域住民が気軽に参加できる環境が整っており、競技スポーツだけでなくニュースポーツや文化活動を通じて、市民がスポーツや文化を楽しみ、交流を深める機会を提供しています。スポーツクラブ２１の活動は、地域住民の自主的な運営によって行われ、小学校区ごとに開設種目の設定や会員募集、申込手続などが行われています。現在、会員数は大人と子供を合わせて７,０００名近くとなっています。地域で身近にスポーツ活動が行える環境が整っていることは、子供たちがスポーツや運動に親しむきっかけを提供し、体力向上につながる重要な役割を果たしていると認識しているところです。今後も学校教育活動や体験イベントを通じてスポーツの楽しさを伝えるとともに、コミセンにおけるスポーツクラブ２１の活動について分かりやすい情報発信を行い、地域でのスポーツ活動が子供たちの体力向上につながるよう取組を進めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（寺井吉広） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇 総務局長でございます。
御質問２項目め、市政運営に関わる働き方について順次お答え申し上げます。
まず、１点目の公務における人員体制についてでございますが、本市の正規職員数は、５年前の２０１９年度に１,９００人まで減少した後、増加に転じており、本年度当初におきましては１,９５１人となっております。時間外勤務時間数につきましては、同じく２０１９年度には全体で２０万１,８３０時間であったところ、前年度の２０２３年度におきましては１７万７,５９９時間となっておりまして、約１２％減少しているところでございます。
一方、精神疾患による休暇・休業者数につきましては、２０１９年度に３２人であったところ、２０２３年度においては３９人となっておりまして、増加しておりますが、全国的にも増加傾向となっており、職員１人当たりの発生率を地方公務員の全国平均と比較いたしますと、本市においては２０２３年度に１.３４％であったところ、全国平均は２.２８％となっており、全国平均を下回っている状況でございます。このように、本市の人員体制は事務職については、人口当たりの職員数で、中核市６２市中多いほうから数えて５５番目であるなど、他市の中核市と比べますと多いとは言えない状況でございますけども、中核市移行に伴う権限移譲により、業務が多様化・複雑化し、職員にとって負担が増している面もございますが、全体的に見ますと一定の水準を保っているものと認識しております。
続いて、２点目の適正な業務量の把握及び業務改善のための業務プロセスの可視化についてでございますが、本市では事業ごとの人員配置人数につきまして、予算事業説明シートへの記載を行っておりまして、１つの可視化ツールとして活用しているところでございます。また、過去には民間企業の協力の下、税業務におきましてＩＣＴ技術の活用による業務効率化に関する共同研究を行いまして、業務フローの改善に資するデジタル技術の適切な活用について取組を進めた結果、作業時間の短縮や省力化など、一定の成果が見られております。加えまして、マイナンバーカードによる情報照会の実施や電子申請の導入を進める中で、業務プロセスの見直しや改善が行われているところでございます。
そのほか、現在、若手を中心としたデジタル推進員５８名が所属する部署の課題解決に取り組んでいますが、その過程では業務プロセスの見直しやデジタル技術を活用した業務の改善を行っており、業務時間の削減や市民サービスの向上につながっているところでございます。このようなデジタル推進員の取組が全庁的な業務改善につながるよう、成果や手法が部署を超えて横展開できるような仕組みづくりにも取り組んでいるところでございまして、全庁的な業務改善を通じまして、職員の負担軽減も図っていく考えでございます。
また、現在、風通しがよく、職員が働きやすい職場環境を実現するため、本年度よりみらい人財育成プロジェクトチームを立ち上げ、全職員に対するアンケートやワークショップなど、職員の意見を聴取する取組を行っており、このような取組の結果を踏まえ、新たな人材育成の基本方針を次年度に策定する予定でございます。
今後ともさらなる業務改善や市民サービスの向上につながるよう、ＤＸの取組を進めていくとともに、管理職へより丁寧なヒアリングを行いまして、適正な人員配置の実現を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（寺井吉広） 中村議員。
○議員（中村茂雄） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、運動を行う働きかけについてでございますが、体を動かす楽しさや心地よさを味わうことができるよう、教育委員会であかしっ子元気・体力アップ推進事業に取り組んでいただいているのは十分理解しております。これはぜひとも続けていただきたいと思っております。しかし、残念なことに３年連続子供の体力が低下していることははっきりと出ております。大きな原因としては、一昔前のように学校から帰って、安心して友達と外で遊ぶことも制限される世の中になってしまっており、学校以外で体を動かす機会が大変少なくなっております。先ほど言われたように、地域で身近にスポーツ活動が行える環境が整っているにもかかわらず、学校以外でスポーツや運動をしている児童の割合が低下していることを認識しているのであれば、地域スポーツに親しむための情報発信をしていても伝わっていないのではないでしょうか。現状、どのような取組をされているのかお答えいただけますか。
○副議長（寺井吉広） 箕作市民生活局長。
○市民生活局長（箕作美幸） 市民生活局長でございます。
地域スポーツの情報発信に関しての再度の御質問にお答えいたします。本市では、各小学校区のスポーツクラブ２１の代表者で構成されました明石市スポーツクラブ２１連絡協議会を通じまして、スポーツクラブ２１の円滑な運営や活動の推進に向けて、クラブ間の交流や情報交換の支援を行っております。情報発信につきましては、各スポーツクラブの開設種目や対象者、あと活動場所、また入会方法や問合せ先など、そういった情報を小学校区ごとにＰＤＦにまとめまして市のホームページに掲載をしております。また、スポーツクラブ２１は小学校区ごとに自主的に運営されておりますため、情報発信の方法も多様でございます。具体的には、学校を通じて児童や保護者へクラブ活動の情報を周知したり、あとコミュニティ・センターの掲示板やまちづくり協議会の広報紙、あと地域の総合情報サイト、まちナビＡＫＡＳＨＩなどに会員募集の案内を掲載するなど、様々な手段で情報を提供しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（寺井吉広） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 小学生の体力向上については、地域スポーツが果たす役割が本当に重要だと考えているんです。地域スポーツの中核を担うスポーツクラブ２１で活動するチームや団体に関する情報を様々な手段で提供しているというふうにお答えいただきましたけども、今後は本市の進める、先ほども言われておりますＤＸやアプリ等、ＩＣＴを活用し、競技種目の実施や会員募集の状況などを一元的に保護者に提供することによって、スポーツに取り組む小学生が増え、その結果、子供の体力向上につながるのではないかと私は考えます。
今はどのような情報でも携帯電話で取得するのがほとんどになっております。そこで、体を動かす喜びを知り、体力向上につなげるため、スポーツクラブ２１に対する関心をまず高めてほしい。そして、親と子供が体を動かすきっかけとなるように、携帯アプリで簡単に情報が検索できるなど、デジタル技術を活用した環境整備を進めていただきたく思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（寺井吉広） 箕作市民生活局長。
○市民生活局長（箕作美幸） 市民生活局長でございます。
デジタル技術を活用した環境整備でスポーツクラブ２１への関心を高めたり、親子で取り組むきっかけにするためのということの再度の御質問にお答えいたします。児童や保護者がスポーツに関心を持ち取り組むきっかけとなりますように、先ほど御答弁で申し上げましたように、現在は小学校区ごとに開設種目や対象者などの情報をＰＤＦで提供している状況でございます。これを市内全校区の取組内容が閲覧、検索できるように一覧化しまして、市のホームページへ掲載するよう見直しを図っていきたいと考えております。また、明石市スポーツクラブ２１連絡協議会や利用者の皆様からの御意見を基に、明石市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳをはじめとしたデジタル技術を活用し、情報発信環境の整備も検討していきたい。スポーツクラブ２１の情報発信の充実に、今後しっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（寺井吉広） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 今、安全面を含め、公園遊びでも様々な規制がございます。子供が子供らしく体を動かすことができない世の中に実際なってしまっております。デジタル技術を活用した情報発信の環境整備、それをしっかり進めていただきまして、来年は多分無理かもしれませんけども、２年後、３年後、そこに本市の子供の体力向上の成果が現れるように、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、引き続き再質問させていただきます。まず、人員体制についての再質問でございます。
まず、職員あっての明石市政であり、また、公のために仕事をする責任感や使命感を達成するためには、まず健康であってこそ、そして７４８の事業を遂行すること、そしてそれが明石市民の皆様に働くことになります。今、少子高齢化の進行などに伴う新たな行政課題や多様化する行政需要への対応に加えて、国による頻繁な制度改正、そして国・県の権限移譲など、今後も業務量の増大は続くと指摘されております。その中で、昨年９月の議会において、市政運営及び人事行政についてお伺いしました。頂いた答弁では、職員配置については、限られた財源と人員の中で全庁的な視野に立って、年度途中における業務量の増減や各部署の要望も踏まえながら職員の適正配置に努めるというふうにいただいております。具体的には、毎年１月から２月にかけて全所属長を対象とした人事異動に関するヒアリングを実施し、その内容を４月１日の人事異動に可能な限り反映しているということでございました。先ほどの答弁で、２０１９年と比較すれば、２０２３年度の時間外勤務時間数は減少したとおっしゃいましたけども、職員区分ごとの平均時間外数における残業数や職員のメンタル状況を見ると、２０２２年から２４年、これ１２月まで３年間減少せず、何らこれは改善されてないと私は思っております。現在の状況で、職員の中には、私が述べた人数や時間外には含まれていないサービス残業をしている職員もいると聞いております。今後の人事体制や職員数についてどのように考えているのか、もう一度お聞かせいただけますか。
○副議長（寺井吉広） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
中村議員の再度の質問にお答え申し上げます。まず、人員配置の考え方につきましては、業務を所管する所属と十分に協議を行いまして、職員個々の能力や適性を踏まえた適材適所の人員配置を行いまして、限られた人員の中で最大限の能力が発揮できる人員配置に努めていくというような考え方でございます。また、各所属におきましては、一時的な繁忙期である場合や、職員が育児休業、長期療養休暇等に入った場合に欠員となる場合におきましては、代替職員の配置や期間限定の事務従事などの手法を活用しながら、可能な限り適正な配置に努めているところでございます。また、職員の確保の面におきましても、市民サービスの維持向上、業務の継続性や安定性の観点から、確保のために必要な職種につきまして、退職者数を上回る職員採用を行っていく考えでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（寺井吉広） 中村議員。
○議員（中村茂雄） 御答弁いただきましたけれども、以前の答弁でも、人事配分に努めていくと回答いただいておりますけども、明石市の職員数は、先ほども言われましたとおり、中核市６２市中多いほうから数えて職員数５５番目です。その中でも、正規の一般事務職員、これがもう本当に不足していると私は思います。各所属長に、さらに詳しくヒアリングを行って、今、おっしゃられました退職者数を上回る職員採用、こういうものを確実に行っていただきたいと思います。でなければ、今後さらに行政課題や行政需要の対応によって、各局の時間外労働、これはもう大いに発生してくると思います。職員の健康面やメンタルにも影響を及ぼすのではないかと私はやっぱり心配になります。明石市民のために働く職場における資源、それは人、物、金、情報です。特に人がいて金が動きまして、人がいて物がつくられ、人がいて情報が得られ、市民のために働くことができるといっても過言ではございません。頂いた答弁に基づき、着実に業務を遂行し、市民のために働ける行政職場にしていただきたいと思っております。
２点目ですね、適正な業務量の把握及び業務改善のための可視化についてでありますけども、これ先ほど、事業ごとの人員配置人数を予算事業説明シートで可視化していると言われましたが、私、元職員です。シートの作成もしておりました。その中で、各課が本当の意味で必要とする適正な人数が記載されてあるとまでは、職員室には伝わっていないわけです。先ほども言いましたが、各所属長からさらに詳しくヒアリングをしっかりと行っていただきたい。業務改善については、今年度より、先ほど言っておられましたみらい人財育成プロジェクトチーム、これを立ち上げ、アンケートやワークショップを開催し、職員より意見聴取しているようですので、まずこれ、提案なんですけども、業務量の把握及び業務改善は、市政運営の効率化及び市民サービスの向上に必ず寄与します。今進めているＤＸの多くは、デジタル推進員さんが携わる業務の改善事項が多く見られます。この間も発表会、見させていただきました。その中で、もちろん将来に向け大切であることは十分理解しております。ＤＸの取組を進めると同時に、行政では多くの職員が人事異動を経験しております。その中で、現在所属している担当課以外で、今まで働き経験してきた業務の改善提案をいただくことも、その中でも大事だと私は考えます。他の部署に異動になり、働いているからこそ分かる前職場の業務の報告や改善事項、そういうものも、今経験している業務の中で、前はこうだったなということが各職員様々持っていると思います。職員であるデジタル推進員へ情報提供することで、さらに業務改善につながり、ヒアリング時における適正な業務量の把握にも、もちろんつながると思います。より働きやすく市民サービスの向上につながると私は考えるんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（寺井吉広） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
議員の再度の質問にお答え申し上げます。今現在、先ほども答弁で申し上げたとおり、デジタル推進員による業務改善の取組を進めているところでございます。デジタル推進員につきましては、自身が携わる業務プロセスの分析や将来目指したい市民サービス像に基づきまして、取組課題等の設定を行っているところでございますが、その中で、議員御指摘のように、他部署に異動となった職員目線ならではの課題意識や他部署での取組状況などの情報提供を受けることにつきましては、デジタル推進員にとりましては新たな課題の取組になるきっかけづくりや気づきというふうになるというふうに思っておりまして、他部署における取組成果の横展開といったものにつながる１つのアイデアではないかというふうには思います。ＤＸの取組が全庁にさらに広がるように、デジタル推進員や職員同士が部署を超えて情報を共有し、成果の横展開を図っていけるような仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（寺井吉広） 中村議員。
○議員（中村茂雄） それでは、市長にお伺いします。先ほどまで理事者の答弁をお聞きになられて、市長は次年度、施政方針で様々な取組を行っていくということですけども、実現に向け、実働するのは他の中核市に比べ、先ほども言いましたが、少ない職員でございます。すなわち人ですので、これからも引き続き、明石市をよくするためには、新たな課題に取り組むきっかけ、そしてアイデアが必要となります。人員不足によって様々な問題とか、そういうものが起きないよう、そして市民の皆様に迷惑をかけないよう、また厚みのない政策にならぬよう、明石市民のために一生懸命働いてもらうためにも、職員の話に今以上に耳を傾けていただきまして、そして働き方、そして人員体制、そして業務の改善における職場環境づくりに大きなかじを切っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（寺井吉広） 丸谷市長。
○市長（丸谷聡子） 中村議員からの職員体制における再度の質問です。
まさに明石市の職員をされていた中村議員の御指摘、質問は大変重いものと受け止めさせていただいております。総務局長答弁でも申し上げましたとおり、まずは業務の効率化に向けて、今、ＤＸの取組を進めているところです。議員も先日見ていただいたデジタル推進員見本市、本当に５８人のデジタル推進員が様々な業務効率化を図ってくれてます。それを全庁的に横展開するということで、ああいう見本市をさせていただいてますけれども、当日は総務省のアドバイザーも来ていただきまして、こういったここまでやってる自治体はなかなかないというふうに高く評価をいただいたところです。そういう中で、しっかり業務の効率化を図ってもらって、余裕ができた時間、残業を減らす、また次の業務改善につなげるような、そういう取組になればと思っています。
また、その上、そして議員も御紹介いただきました、今年度から庁内の公募で手挙げ方式でプロジェクトチームをつくっておりまして、みらい人財育成プロジェクトチーム、その中で今、全職員にアンケートや先日もワークショップなどを開催しまして、私も行かせていただいて、実際にワークショップで様々な課題も聞かせていただきました。そういう取組の中で、施政方針でも申し上げましたように、人材の材を、材料の材から、たからの財に変えていくと、そういう人財プロジェクトにしていきたいと思っておりますし、働きやすい環境づくり、この明石市の職員になってよかったと、やりがいを感じていただけるような、そういう職場づくりをしっかり進めてまいりたいと思っております。現在、私、市長としても職員面談を順次実施しておりまして、職員の生の声を聞いておりますし、また、職員室からもしっかり情報を聞きながら職員の適正配置を行ってまいりたいと考えているところですので、どうか御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
