まさき克幸議員が一般質問を実施

○議員（正木克幸）登壇　　明石維新の会、正木克幸です。通告に従い、３項目、６点質問をさせていただきます。
　まず１項めは、様々な形での民間のさらなる活用についてです。
　産官学民の取組を推進しておられる丸谷市政において、昨年度より民間提案制度を導入することで、これまでにない民間との連携強化を図る取組が開始されました。昨年度、採択されたものは２４件と、多くの民間企業が行政に対して様々な視点から提案をいただき、よりよい行政サービスの提供に一役買っていただけるものと理解をしております。
　今回の民間提案制度は、これまで行政が行っていたサービスを民間が代替して行うことにより、一定の歳出減が認められる事業について審査が行われ、採択が行われたと理解をしています。しかしながら、全てとは言いませんが、従来の行政委託契約では、成果よりも業務の遂行が重視される傾向があるのではないでしょうか。多岐にわたる行政サービスに対して、単独の枠組みで万能ということは不可能であり、ケースによっては異なる手法を用いることも検討してみるべきではないでしょうか。
　ＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）は、行政が民間事業者と契約を結ぶ際に、成果に応じて報酬を支払う仕組みです。これにより、より高い成果を生み出すインセンティブが働き、行政サービスの質向上が期待されています。この方式では、成果指標の設定や評価方法の確立が重要な課題となりますが、分かりやすく言えば出来高制度のようなものであり、行政が民間事業者と連携し、成果に応じた報酬を支払うことで、より効果的な社会課題の解決を目指すものです。さらなる民間力の活用において、効果的に社会課題の解決を目指し、成果に基づく報酬体系の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
　さらに異なった視点では、昨年度、明石市後援による空き家対策セミナーにおいては、永野副市長をはじめ担当課の皆様にもお越しいただき、会場の枠をはみ出るほど市民の皆様にもお越しいただきました。同日開催された無料相談会では、２０件の相談を主催者が受けており、相続登記が義務化されるなどの民法改正も伴い、市民の関心の高さがうかがえます。本年度においては、空き家対策の予算もつき、明石市主催でのセミナーの開催など、さらなる対策を講じていかれると理解をしておりますが、やはりここでも行政サービスの限界があるのではないでしょうか。
　空き家対策の経緯として、行政としては当初、建築物の安全管理という法規則の視点から、空き家がある、持ち家を探す、管理不全の改善をお願いするという流れが一般的であり、さらなる対策として利活用の視点から、住宅関連課が空き家を流通に乗せるための対応をするというのが大まかな流れであると理解をしております。国土交通省は、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、自治体による空き家の管理・活用を支援していますが、長い人生の中において持ち家を解体する、相続財産を登記するなどのアクションは、何回もあるものではありません。であるがゆえに、どうすればよいのか分からない、どこに相談をすればよいのか分からない、これが問題の原因につながるのではないでしょうか。このように、初動で複数の課が関連する問題について、どのように解決の糸口を考えておられるのでしょうか。行政として、さらに踏み込んだ対応は可能なのでしょうか。
　また、空き家と連動した問題として、社会問題となりつつある住宅確保要配慮者に対する居住支援についても、行政としては本市のみならず、全国的に深刻な問題となっております。住宅確保要配慮者についての対象は、高齢者、障害者、児童、生活保護受給者など、さらに広がり、対象が広がることは言うまでもなく、担当課も広がってしまい、先ほど述べたように、どこに相談をしていいのか分からないといった現象が発生します。であるがゆえに、対応が複雑化し、問題を抱えておられる市民の皆様にとっては解決のハードルが高いものとなってしまっていると同時に、行政としてもどこが主管なのかが曖昧なため、対応に迅速性を欠いていないでしょうか。
　上記のような異なる視点での民間との協業について、３点お伺いします。
　１点目、令和７年度の締切りは、くしくも先週でありましたが、内閣府がＰＦＳの導入を推進しており、地方公共団体向けの支援制度やガイドラインを提供しています。本市において、この制度の活用を検討した経緯はありますか。
　２点目、空き家対策といったような、市民の方がふだん触れることの少ない事象について、本市としてどのように取り組んでこられましたか。
　３点目、住宅確保要配慮者に対して、初動で複数の部署が関わる課題に対して、どのような対策を今後講じる予定ですか。
　２項めは、近隣自治体との連携について。
　しばしば本会議でも取り上げられる他自治体との連携という議論でありますが、第２次公共施設配置適正化計画の策定に当たり、本市においては、市民の生活に直結するクリーンセンターをはじめとする公共施設改修が遅れていることは、これまでも数多く議論をなされてきました。数件の案件については、一定の方向性が示されつつあり、市民の皆様も御理解をいただけると考察いたしますが、そのプロセスにおいて本当にこれがベストであったのか、この分析はしっかりと行い、未来に向けて我々が今始めるべきことではないでしょうか。１つの最終的な選択肢が選定されるに至るまでの間に、何枚のカードが手元にあったのでしょうか。
　前回の３月議会において、丸谷市長がクリーンセンターを単独で建設する議論は、今回で最後にしたいと発言をされました。ここには市長の財政面などを考慮した強い思いがあっての発言であったと受け止めております。近隣市を見てみれば、加古川市では、高砂市、稲美町、播磨町と協業にてごみ処理施設を稼働しており、単独操業よりも大幅に負担が減ったことが推察されます。また、芦屋市では、神戸市にごみ処理を委託するという流れが組まれつつあります。
　全てにおいて、本市が独自で維持管理していくことが今後想定される人口減少社会において適切なのでしょうか。２市２町で協業されているクリーンセンター事業に、本市はどうして加わることができなかったのでしょうか。終わったことを言っても何も始まりませんが、協業に加わるというカードがあって単独操業に結果としてなったものと、最初から単独操業の選択肢しかなく単独操業になるのとでは、大きく異なるということです。
　全てを協業にすることは不可能ですが、その可能性を探ることは、さほど大きな費用をかけずともできるのではないでしょうか。これまでのように、全てを本市独自で賄うという考え方は、財政面においても大きな将来負担としてのしかかってくるのではないでしょうか。市長が掲げる共創に、本市と本市市民だけではなく、本市と近隣市町と共に手を取り合いながら、最大限のサービスを市民に提供するという意味を含めてみてはいかがでしょうか。
　そのためには何が必要なのか。現在でも本市職員は、他市の職員と一定の交流があり、時代が進む中でオンラインの意見交換といったことも一定行われていると思います。しかし、このような交流で具体的な踏み込んだ議論にまで至るとはなかなか思えません。過去に首長同士の関係がよければ物事がスムーズに進むのではないかという議論をさせていただきましたが、丸谷市長は前市政と比較して、県や近隣市町との良好な関係を築いておられると思います。であるからこそ、本市職員と他市の職員とが、もっと闊達に意見交換をできる機運をつくるべきではないでしょうか。
　現場同士では、なかなか上席からの具体的な指示がなければ、踏み込んだ議論にはなりません。例えば、１つの公共施設についての連携の可能性など具体例を示した上で、現場に意見交換などを提案してみてはいかがでしょうか。このような具体的な要因に基づいた意見交換は、将来必ず複数の選択肢の候補として、現場からの提案につながると思います。これこそがボトムアップの典型ではないでしょうか。これらを踏まえて１点お伺いいたします。
　１点目、近隣市町との連携について。例えば、公共施設について、今後どのようにあるべきかをお答えください。
　３項目め、適正な職員配置による人材の活用、組織力の強化について。
　２年前から、本会議や委員会などで、明石市の技術職員の増員・強化に取り組む必要があるのではないかと、様々な議論をさせていただきました。これは最近、特に問題となっている上下水道管などの老朽化による事故や公共施設の老朽化、さらに市役所本庁舎の建て替えなど、数多くの課題に対応する必要があり、また歳出減にもつながるのではないかと考えていたからです。この点につきましては、職員の採用を担当する部署、職員室等の御尽力により、本年度は技術職員の採用者数において大きな成果があったことを３月議会で確認をさせていただいたところです。私が思うには、適正な業務の執行には、適正な職員配置、必要な人員の確保、いわゆる優秀な人材の採用による補強と、その優秀な人材を適正に活用する適材適所の配置の両輪が機能する必要があるのではないでしょうか。このような視点から、技術職員の適正な配置、活用について質問をいたします。
　現在、本市には、技術職員が２２０名採用されており、おのおのがその特性や知識、経験などに応じた職場へ配属されているものと推察されます。ただし、そのような状況の中で、一部、本来採用時の職種・能力を活用できる場と違った部署に配置されていたり、その能力などを十分に発揮できていない職員の方がいるのではないかとお話をお伺いすることもあります。現状として、現在の各地で起こっている上下水道問題などの社会情勢や、本市でも問題となっているＰＦＡＳ問題の状況、また新庁舎建設などを控える市の状況を鑑みて、市の政策に合わせた適正な技術職員の配置となっているのでしょうか。
　私が訴えてきました技術職員の人員増、採用増などに取り組んでいただいたことに関しては評価をしていますが、これからはその人材の活用について、市としてどのように取り組んでいく考えなのか。現在、技術職員がそれぞれの専門的な能力や知識を生かすことのできる現場で働き、適材適所の配置となっているのか、人材の活用が有効に機能しているのかどうか、市の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、私はこれまで、明石市が元気になり、活性化していくために必要であるとの思いから、市内の事業者、特に中小事業者への支援の強化に取り組んでいただくように訴えてまいりました。そのような中で、令和６年度には、明石市チャレンジ・スタートアップ事業者支援補助金の事業を、令和７年度からはその補助事業の拡大、そしてさらには明石市中小企業奨学金返済支援事業を新たに構築していただき、市内事業者への支援の拡大に取り組んでいただきました。このような取組に対して、最近、市内の事業者の方と意見交換する機会があるごとに、これまでと違って明石市が事業者にも目を向けてくれるようになった、新たな取組がありがたい、非常にうれしいなどのお声を頂くようになってきたことは、非常にうれしいことです。
　しかしながら、市内事業者からのこのようなお声を頂けるようになった一方で、先日、国の支援事業を担う機関の方と意見交換会に参加した際に、明石市は客観的に見ていると、産業や商工業にあまり力を入れていないように感じるのはなぜですかねという御質問を頂きました。丸谷市長が就任されてからは、先ほどもお話ししたとおりで、市内の中小事業者への支援、市内産業の振興・支援にも積極的に取り組んでいただいておりますが、これまでの取組だけでは明石市のイメージは大きく変わっていないことに気づかされました。外部の方から客観的に見たときには、まだまだなのかなと痛感した次第でございます。これは、予算、事業数などが少ないという視点からではなく、いわゆるそれらを支える人たちの話なのではないかというふうに感じ、理解をしております。
　明石市には、明石商工会議所や一般財団法人明石市産業振興財団などの経済・産業団体がありますが、商工会議所は主に会員主体の組織であり、財団の現状は少し組織力に課題があるように感じております。財団については思うところはありますが、それは今後、改めてお聞かせいただくといたしまして、今回は市の適正な職員配置による人材の活用、組織力の強化という視点での質問をさせていただきます。
　新たな事業を推進していただけることには大変感謝をしていますが、事業が増えても取組体制が整わないと、職員が疲弊をしてしまい、結果として十分な事業効果などは見込めないのではないでしょうか。特に、本市の商工部門においては、先ほどの財団を含め、委員会での報告内容から明石地域振興開発株式会社や卸売市場などに関する多くの課題を抱えていると認識をしております。
　そのような状況下で、新規事業を実施しながら、さらに民間事業者のニーズをキャッチし、新たな政策を考えていくことなどできるのでしょうか。技術職員や商工部門だけでなく、明石市全体としてどんなにすばらしい政策を掲げ、その予算をつけたとしても、それを実施する人材がいなければ十分な効果を得ることはできないのではないでしょうか。逆に言えば、限られた予算であったとしても、そこに適正な人材、職員配置がなされていれば、金額以上の効果を上げることも可能になるのではないでしょうか。これらのことを踏まえて、２点お伺いいたします。
　１点目、現在、本市の技術職員が、それぞれの専門的な能力を生かすことのできる職場で働き、適材適所の配置となっているのか、人材の活用が有効に機能しているのかどうか、市の見解をお聞かせください。
　２点目、市内産業の活性化のための新規事業や多くの課題への取組が増える中、担当部署に対して職員の適正な配置も併せて行われているのか。事業の適正な執行や、さらなる市内産業の活性化のためには、専門的な知識を有する職員も含め、適正な人員配置、組織力の強化が必要と考えていますが、市の見解をお聞かせください。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　久保井政策局長。
○政策局長（久保井順二）登壇　　政策局長でございます。
　私からは、御質問の１項目め、様々な形での民間のさらなる活用についての１点目、内閣府が推進する成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の活用についてお答えいたします。
　本市では、まちづくりの基本方針を対話と共創とし、対話を通じて、多様化・複雑化している市民ニーズや地域課題を把握し、民間事業者、地域団体や市民活動団体、大学、国や県、他の自治体など、産官学民の多様な主体との共創により、市民ニーズに寄り添った施策の展開や課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。
　これまでの主な民間活力の活用の取組といたしましては、市民サービスの向上と効率的な事業運営等を図ることを目的として、公の施設の管理に民間の力を活用した指定管理者制度を導入しているほか、施設ごと、業務ごとに発注していた維持管理業務を一括して委託する市有施設包括管理業務委託の導入、並びに大学や他自治体、民間事業者との連携協定など、実践的な官民連携を積み重ねてきているところでございます。さらに、昨年度より民間事業者から、独自の技術やノウハウ、アイデアを生かした市民サービスの向上や社会課題の解決につながる提案を広く募集し、具体的な事業化を図る民間提案制度を導入し、民間事業者とのより柔軟かつ効果的な共創を推進しているところでございます。
　議員御案内の成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）につきましては、成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことで、インセンティブを働かせ、民間の創意工夫を最大限引き出すことにより、社会課題が効果的に解決されることが期待される官民連携の手法の１つであると認識しております。国において、案件数、新規取組団体数の増加や先導的なＰＦＳ事業の組成を目指し、啓発活動や行政実務の専門家の派遣、案件形成支援等に取り組んでいるところです。
　一方で、制度導入に当たっては、事業成果を客観的に評価する基準やその適切な評価方法、成果に連動した支払額の算定基準の設定が容易ではないという課題がございます。また、成果の測定が可能で、かつ事業実施による改善効果が見込まれる課題の選定が難しいといった事情もあり、国内での社会課題の解決に資する本質的なＰＦＳ事業の普及が進んでいない状況でもございます。本市といたしましては、このような課題も踏まえながら、今後も他都市の動向や国の取組状況などを注視しつつ、調査研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（国出拓志）　　　　藤田都市局長。
○都市局長（藤田大介）登壇　　都市局長でございます。
　私からは、１項目めの２点目と３点目の御質問について順次御答弁を申し上げます。
　まず、２点目の空き家対策についてお答えいたします。空き家対策に係る本市の取組といたしましては、２０１４年１１月２７日に、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されたことを踏まえ、本市では２０１５年３月に、明石市空家等の適正な管理に関する条例を制定いたしました。さらに、２０２０年、明石市空家等対策計画を策定し、これら法律・条例及び対策計画に基づき、市民等の生命、身体及び財産の保護、並びに良好な生活環境の保全を図ることを目的として、適正な管理がなされていない空き家に係る取組を中心に進めてまいりました。また、２０２３年６月の法改正を受けた条例改正と併せ、新たに管理不全空家等に関する事項を盛り込むなど、一部修正を行い、規定整備を進め取り組んできたところです。
　法及び条例施行後は、主に建築安全課で空き家等の相談を受け、２０１４年度の対応件数が５２件のところ、２０１９年度には９６件と増加し、その後も年間９０件前後の対応を行っているところです。内容といたしましては、庭木や雑草の繁茂に関することが約半数を占め、次いで建物の劣化や不具合、害虫・害獣などが多くなっております。相談された空き家等は、現地調査を行い、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態であると認められる、いわゆる特定空家に関しましては、適正な修繕や維持管理を指導するとともに、状況によっては明石市特定空家等除却支援事業の活用を勧め、所有者による自主的な特定空家等の除却を促し、解決を図ってきました。現在においても、是正等が進まず、周囲に与える影響が大きい特定空家等がありますが、引き続き、粘り強く指導等を進めてまいります。
　そのような状況に加えて、最近では、市へ空き家の所有者等から、何とかしたいがどこから手をつけてよいか分からない、どこに相談したらよいのか分からないといった相談を受けることが多々あり、空き家の利活用の推進や適正管理の啓発活動など、管理不全の空き家となることを未然に防止する新たな取組を進めているところでございます。
　次に、３点目、居住支援についてお答えいたします。居住支援につきましては、近年、高齢化の進行や独居世帯の増加などを背景に、住宅確保が困難な人々が増加し、その中でも特に低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者の方々への住宅確保が大きな課題となっていることは十分に認識しております。そのような住宅確保要配慮者が、安心して賃貸住宅に入居できるよう、賃貸住宅の供給の促進を図ることを目的とした住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が、今後、さらなる単身世帯の増加、持ち家率の低下などにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることを踏まえ、令和６年に改正されました。
　改正住宅セーフティネット法では、要配慮者に対する居住支援に当たり、住宅確保要配慮者が支援を要する個々の事情を踏まえ、住宅施策と福祉施策が連携し、また、行政だけでなく、民間の不動産事業者、福祉関係者等との連携により、地域における包括的な居住支援施策の展開を図ることが掲げられ、地域の住居支援体制の強化が求められています。このような状況を踏まえて、本市においても居住支援に係る体制整備や取組の強化を図る必要性を強く認識しているところです。
　具体的な取組といたしましては、体制整備に向けた庁内連携として、住宅確保要配慮者に関係する部署が情報共有、意見交換、課題検討を行う場として、連絡会の設置を進めているところです。連絡会においては、おのおのの部署が所管する事務事業の中で行ってきた対応やノウハウを共有するとともに、実績の検証や課題の抽出を行い、本市における居住支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。加えて、居住支援の推進には、その協力が不可欠となる住宅確保要配慮者の居住に係る情報提供や相談、見守り等支援の担い手となる居住支援法人や、実際に居住場所の確保に協力を得る必要がある不動産関係団体等の民間団体と、現況や活動に関して情報共有や意見交換を図り、本市の居住支援の取組への協力、参画の意向について確認、協議を行っていきたいと考えております。
　居住支援に関しましては、今後、改正セーフティネット法に係る国土交通省と厚生労働省の共同省令の公布、地方公共団体、不動産関係事業者、居住支援関係事業者等に対する制度に係る詳細説明会の実施など、その動きもさらに活発化するものと思われます。国や他都市の状況を注視しつつ、本市にとって有効性・実効性のある居住支援の在り方を検討し、推進してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
　岸川財務部長。
○財務部長（岸川暢之）登壇　　財務部長でございます。
　私のほうからは、御質問２項目め、近隣自治体との連携についてお答えいたします。
　これまでは、各自治体が学校や文化・スポーツ施設、福祉施設、公営住宅などのいわゆる箱物や上下水道、道路などのインフラを単独で整備・運営することにより行政サービスを提供してきました。一方で、公共施設の老朽化に伴う更新や改修の財政負担は、今後ますます増加することが見込まれ、これまでどおり施設やインフラをフルセットで保有し、全てを維持していくことは、財源や人材確保の面から大きな課題となることが予想されます。そのため、今後のさらなる少子化や将来的な人口減少の進展を見据え、県や近隣市町と連携・協力して、地域を超えて施設を共同利用することは、有効な管理運営の手段であると認識しております。こうした連携・協力を図ることにより、市単独で実施する場合と比べ、スケールメリットや効率化に加え、より質の高い公共サービスを提供することが期待できます。
　そうした中で、本市においても、これまでインフラにおける広域連携の取組を進めており、例えば、水道事業において、水量等が不安定で将来にわたって水源として利用するには多額の設備投資を必要とする明石川河川水水源を廃止するため、昨年度より兵庫県営水道の増量受水や、さらに今年度より阪神水道企業団から新規受水を開始しております。また、公共施設の共同利用とは異なりますが、幹線道路の整備として、江井ヶ島松陰新田線につきましては、神戸市側の玉津大久保線との一体的なネットワークの形成に向け、現在、神戸市と連携・協力し、取組を進めているところでございます。
　こうした連携事業の検討・実施に当たりましては、これまでから事業担当部署間での定期的な会議や協議により、調整を行いながら取組を進めてきたところでございます。また、本市では、市長就任後、対話と共創のまちづくりを掲げ、県や近隣市町とのパートナーシップを一層重視し、首長間の連携を強化しているとこでございます。公共施設の広域連携におきましては、さきの先月議会において議員から御紹介がありましたが、市長から次のごみ処理施設の整備について、近隣市町との広域化の考えも示されております。
　今後につきましては、今年度に改定する公共施設配置適正化計画において、施設総量を縮減する取組手法の１つとして、施設の広域化を掲げていく方針でございます。特に、財政負担の大きい大型施設の建て替えや新設の検討に当たりましては、これまで以上に県や近隣市町との共同連携ができないかという視点を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇　　総務局長でございます。
　私からは、御質問３項目め、適正な職員配置による人材の活用、組織力の強化について、順次お答えいたします。
　まず、１点目の本市技術職員の配置についてでございますが、技術職員の確保につきましては、昨年度、専門課程を履修した高等学校卒業見込者を対象とした新たな試験の実施や、辞退防止策の強化により取り組んだ結果、年度途中に３名、４月１日には１６名の計１９名を採用したところであり、本年度も継続して取り組んでいく考えでございます。また、新たな取組といたしまして、大学等推薦枠採用試験を実施し、大学から本市を志望する学生を推薦してもらい、土木職３名程度の採用を行おうとしているところでございます。
　御質問の技術職員の配置についてでございますが、まず新規採用者につきましては、３月議会でも御答弁させていただいたとおり、採用前に個別面談を実施し、採用予定者の希望や専門性を踏まえた配置を行っていく考えでございます。また、業務の視野を広げるとともに、幅広い技術を習得するため、一定期間で複数の分野を経験するジョブローテーションも実施しているところでございます。
　次に、技術職員全体の配置につきましては、事業内容や業務量に応じ、全体のバランスを考慮しながら適正配置を行っているところであり、その配置に当たりましては、本人の希望や専門知識、スキルなどの適性を踏まえるなど、職員の能力を最大限に発揮できるよう配置を行っているところです。また、各種事業を進めるために必要な人員配置を行うとともに、臨時的な事業のための人員配置につきましては、事業の進捗状況を確認しながら、一定の役割を終えた時点で見直しを行うなど、限られた人員の中で多様な行政需要に対応できる配置を行っていく考えでございます。
　次に、２点目、市内産業の活性化のための人員についてにお答え申し上げます。市内産業の活性化に係る人員配置につきましては、環境産業局において新たな事業の開始や卸売市場などの懸案事項に対する取組により、業務量が増加していることは認識しているところでございます。それにつきましては、所属からの聞き取りを丁寧に行った上で、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　それぞれ御答弁いただきましたので、再質問に入ります。
　まず、ＰＦＳについてなんですけれども、歳入確保のために行政として市有地なんかの有形資産を売却するというような視点だけでは、いつか売るものもなくなってしまいますので、ＰＦＳなんかの成果報酬型の歳出であったりとか、許可権者であるがゆえの無形資産をうまく活用した上で、財政状況の立て直しに努めていただきたいと思います。これは意見とします。
　２点目について再質問、行きます。明石市は、人口も増えており、空き家もあまりないことから、無縁の問題というふうに考えておられる方もいらっしゃるようですが、先ほど申し上げたとおりで、昨年度のセミナーでは、市民の関心とニーズの高さを目の当たりにいたしました。空き家対策の問題点は、所有者の特定が難しい、解体費用が高い、地域の調整など多岐にわたりますが、行政として今後、問題解決のための革新的な取組も非常に想定をしにくい中で、やはりここは民間に任せるといったような判断が必要なのかなというふうに思います。
　先ほどの多岐にわたる問題をワンストップで解決できるような団体と業務提携などを締結することで、これまでなかった選択肢が行政にとっても、そして市民の皆様にとっても増えるのではないかなというふうに思っております。コストがほぼかからない取組であると同時に、僅かでも歳出減と歳入増が見込める公平性の観点からも、単独締結である必要というのは、僕は全くないと思ってはいるんですけれども、おのおのでの得意分野も異なると想定されるので、複数の民間団体との協定の締結についていかがお考えでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　藤田都市局長。
○都市局長（藤田大介）　　　　都市局長でございます。
　議員からの再度の御質問にお答えさせてもらいます。空き家対策には、所有者の個別具体の課題解決のため、建築、不動産、法律など、各専門分野での対応が必要であり、議員と同じく、その対応や対策については行政のみで行うことは極めて困難であると認識しております。
　これまで管理不全な空き家の所有者に対して、適正管理を促す取組の中で、所有者などから、受託工事の進め方が分からない、相続問題で困っています、遠方に住んでおり管理が難しいなど、様々な相談を受けることがあり、このような場合に民間の各種団体等へ相談を促すことで、所有者の後押しとなり、問題解決に至った事例があります。また、昨年、本市が後援したＮＰＯ法人開催の空き家対策セミナーでは、多数の市民が参加され、関心の高さがうかがえたことに加え、民間ノウハウの活用の有効性を改めて認識したところでございます。
　このような状況を踏まえ、本市の空き家対策に民間団体と連携・協力、ノウハウの活用が必要不可欠であると考えており、現在、連携強化に向けて、市内の空き家対策に関係する企業や団体を中心に、現況や活動に関して意見交換や情報共有を図る取組を実施しているところでございます。また、今年度は、ＮＰＯ法人の協力を得て、本市主催の空き家対策セミナーを開催いたします。今後、民間団体等と意見交換や情報共有を進めながら、空き家に関する課題の相談窓口としての役割や空き家の利活用推進や適正管理の啓発活動など、協力・連携が可能な取組について整理を行い、将来的には官民協定などを視野に入れ、民間団体や企業などと連携の可能性について検討を行ってまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　ぜひ、行政だけでは解決ができない問題、ぜひ民間の力を使っていただけるように御検討いただきたいなと思います。
　３点目、居住支援についても、少しずつですけれども、組織横断的な問題を職員の皆様の御尽力で本当解決されようとしていることは、心より感謝申し上げたいと思っております。
　居住支援は空き家問題と、言うまでもなく大きく連動している問題ではないかなというふうに思っておりまして、住宅確保の難しさであったりとか、いわゆる資産価値低下リスクの保全、入居後のコミュニティ問題など、解決のためには予算が必要と思われるものも含まれてはいるんですけれども、住宅確保の難しさという点については、先ほどの質問で上げたような、いわゆる民間団体には不動産業者も多数含まれていると思うんですよね。そういう不動産業者さんの、いわゆる企業の社会的責任の観点から、自社物件の拠出などの可能性もありますし、くしくも昨日もテレビで、大阪の不動産業者さんが、大阪から委託を受けて居住支援をやっておられるという番組もやっていましたけれども、まずしっかりと空き家問題から、民間との協定締結を始めることをお願いしたいと思っております。これは意見とします。
　続きまして、２項目め、再質問に入ります。
　神戸市では、企画調整局が窓口となって、近隣の７市１町、これ明石市も含まれているんですけれども、一緒になって、圏域全体で魅力あふれる地域づくり進めていくための活動をしているとのことなんですけれども、この活動というのは具体的にどのような目的で開催されておられるんでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　久保井政策局長。
○政策局長（久保井順二）　　　　政策局長でございます。
　正木議員の再度の質問にお答えさせていただきます。正木議員御案内の取組につきましては、神戸隣接市・町長懇話会の件であるというふうに認識をいたしております。神戸隣接市・町長懇話会につきましては、神戸市に隣接する８市町におけるまちづくりの課題につきまして情報交換及び意見の交換を行い、地域住民の生活向上に資することを目的として、各首長で構成されているものです。
　活動状況につきましては、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響等により、開催は見送られてきましたが、昨年度、神戸市長の呼びかけにより６年ぶりに開催され、各市町の有害鳥獣対策やＤＸの推進状況について意見交換を行い、どの市町も有害鳥獣の駆除が課題になっているとの認識で一致したところでございます。そしてこれまでは、議題に対する意見交換にとどまっておりましたが、今後は懇話会としての行動につなげていこうという趣旨から、４月に兵庫県に対しまして、各市町長の連名で、狩猟人材育成の強化等を求める要望書を提出したところでございます。このように、議題も柔軟に提案でき、積極的に行動につなげられる運用に見直されておりますので、複数の市町による連携の取組を検討できる場であると認識をしております。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　こうやって他市との連携というのを、まあまあ一定のところでなされておられるというふうには認識をしているんですけれども。先ほど、登壇のときにお話をさせていただきまして、今、ほかの市町の職員さんとオンラインなんかを通して連携してますということですけれども、やっぱり実際に会って話をするのとオンラインで話をする空気感というのは、僕はかなり違うと思ってまして。実は、ある金融機関さんの調査なんかでは、オンラインで商談をしたときに、やっぱりクレーム数が増えたり苦情の数が増えたりというようなデータも出てきております。
　この質問、なぜするかといいますと、これってすごく先の話なんですよ。３０年後とかの話になるかも分からないですけれども、その３０年後になったときに、やっぱり何枚カードが手元にあるかというのは、僕はすごい大事やなと思っています。先ほど登壇のときに、ボトムアップということを言わせてもらったら、市長も力強くうなずいておられたんですけど、やっぱりそういう環境をつくっていくためには、先ほどの神戸市の会議というのは、これ首長が出ていってやっておられるという回答やったんですけれども、やっぱり首長だけではなくて、いわゆる現場の職員が闊達に意見交換をできる場というものを、そういう雰囲気を醸成してあげるということは、すごい僕は組織のトップとして大事なことじゃないかなというふうに思っております。
　例えば１つの、今回、有害鳥獣なんかの議題が意見交換されたというふうに御答弁ありましたけれども、有害鳥獣だけではなくて、例えば公共施設であったりとか、そういうふうなものについても、まだ先の話なんだけれども、今から、いわゆる部署の職員の人たちが意見交換できるような空気というのは、やっぱり首長としてつくってあげるべきやと思うんですけれども、ここは市長、どういうようにお考えでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　丸谷市長。
○市長（丸谷聡子）　　　　正木議員の再度の御質問です。
　先ほど政策局長が言いました、神戸隣接市・町長懇話会につきましては、昨年度本当に私も初めて参加をさせていただいて、いろんな課題をしっかり県にもお伝えしていこうということで、４月に私と、それから神戸市長、三木市長と３人で代表して、兵庫県知事に直接お会いをして要望書をお渡ししたというような経緯があって、みんなで声を上げていくということはすごく大事なことだなというふうに実感をしております。
　私が掲げております対話と共創のまちづくりというのは、他の自治体ともしっかり対話を重ねながら、地域課題の解決に向けて共創で取り組みたいという思いでございます。課題は多種多様ですので、明石市だけで解決できることは本当に限られておりますので、産官学民の様々な主体との共創による取組が不可欠であると考えています。
　そこで私、市長に就任してすぐに、先ほど部長も答弁しましたけれども、江井ヶ島松陰新田線の延伸につきましても、神戸市長に連携・協力をお願いして、取組が進んだという経緯もございます。また、今は生物多様性に関する連携協定や、神戸マラソンも明石市域への延伸のほか、神戸市との連携というのはすごく密にさせていただいております。また、兵庫県とは、県・市町懇話会などの機会を通じて市の課題をお伝えして、信頼関係の構築に取り組んできたところもありまして、今は本当に率直に意見交換ができる関係もございます。また、折に触れて、担当者同士でもお話をさせてほしいというようなこともお伝えをしているところです。本当に正木議員おっしゃったように、実際に会って話をして顔の見える関係を構築していくというのは、本当に大事なことだと思いますので、市長としてもそういう機会を多く職員も設けられるように努力していきたいと思っております。
　また、御指摘のとおり、県や近隣市町との個別の具体的なテーマにつきましては、連携して施策を進めるということが効率的で持続可能な行政運営に資するものでありますので、大変重要であるというふうに認識しております。折しも、今年度、私、兵庫県市長会の副会長をさせていただいておりますので、広域で連携すべきテーマについては、タイミングを逃すことなく、必要な意見交換や調整の場を設けながら、効果的な連携を推進してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　市長からの力強いお言葉、ありがとうございます。ぜひ３０年後、４０年後の明石市に、何枚もカードがあるように、現場の職員の方々の闊達な意見交換をできる場を醸成してあげてほしいなというふうに思います。
　３項目め、１点目につきましてですけれども、組織というものは、これ流動的なものであり、必要とされる部署とか政策が変わるというのは、言うまでもありません。であるがゆえに、職員の配置についても、常にベストということは、僕はないと思っております。引き続き、流動的に変わる状況であったりとか政策に応じて、適材適所の配置をお願いしたいなというふうに思っておりますし、技術職員の配属状況なんかについては注視していきたいなというふうに思っております。これは意見とします。
　最後、２点目なんですけれども、例えば、こども局には、社会福祉士とか保健師、栄養士、臨床心理士など、関連する有資格者がおりますが、これら有資格者はどうしてこども局に配属されているのでしょうか。こども局長、お答えください。
○議長（国出拓志）　　　　高橋理事。
○理事（こども育成担当）・こども局長（高橋啓介）　　　　理事兼こども局長でございます。
　専門職がなぜこども局のほうに配属されておるかということでの問いかと存じます。専門的な知見を有する者でございますので、行政サービスの質の向上ですとか、一定、資格を持った職員による行いという形になりますので、市民の信用も高く得られるということと、あと、外部に委託するよりかは時間的なり財政的負担なりが減らせるというメリットがある、そういう点で採用されているものと考えております。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　質の高い行政サービスを提供するために、こども局には有資格者がいるということなんですけれども。では、豊かな海づくり課や農業振興課、商工政策課には、水産の専門知識であったりとか農業の専門知識、商工にはビジネスの専門知識を持った職員は配属されていますか。
○議長（国出拓志）　　　　水野産業振興部長。
○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。
　御質問の産業振興部門における専門知識を持った職員の配置状況についてお答えをいたします。豊かな海づくり課には、管理職として専門的な知識を有する水産職の職員が配置をされております。また、本年４月には、２９年ぶりとなる水産職の新規採用職員が配属されるなどしており、必要な人材の確保とともに、次世代を担う人材の育成に取り組んでいるところでございます。また、農業振興課及び商工政策課におきましても、新規採用職員の配置がなされておりまして、関連分野における豊富な実務経験と専門知識を有する職員の配置と併せまして、各分野において専門的知見を有する関係機関や諸団体、国や県などとの連携を図りながら業務を行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　かなり久しぶりに水産職のほうは採用されたということなんですけれども。実務経験の豊富な職員を配置しているということなんですけれども、実際、具体的にどのようにして、例えば農業者であったり漁業従事者であったり、あとはいわゆる市内事業者のニーズをキャッチアップして政策へと反映してもらえるんでしょうか、お答えください。
○議長（国出拓志）　　　　水野産業振興部長。
○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。
　議員再度の御質問にお答えをいたします。農業者や漁業者のニーズの把握につきましては、日常業務の中で職員ができる限り現場に足を運び、直接事業者からそれぞれの現状や課題などをお伺いし、各種施策に結びつけられるよう努めております。商工業など事業者当事者のニーズにつきましては、明石商工会議所や連合兵庫など、各種団体からの要望の受付や意見交換会、各種会議、日々の業務における問合せ事項などを通しまして把握をし、各種施策の検討・実施に反映しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　なかなかこの場で、足りるであったり足りないであったり、補充ができてるであったりできないであったりという議論は建設的ではないんですけれども。２年前より事業者支援を始めていただき、本当に感謝しております。ただ、これは同時に、先ほど申し上げた、事業も増加していることになりますし、公設卸売市場などのこれから本格的に解決に向けて取り組んでいかなければならない商工政策課において、人員が２年前と変わってないんですよね。これというのは、配置上の何か人数制限とか、ルールみたいな決まりみたいなものはあるんでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。
　正木議員の再度の質問にお答え申し上げます。特に人数制限というものはないような状況でございます。
○議長（国出拓志）　　　　正木議員。
○議員（正木克幸）　　　　人数制限がないということであるとするのであれば、先ほど申し上げたとおりで、少ないと言うと語弊があるんですけれども、やっぱり予算を最大限有効活用するためには、必要な人材というのは僕は必要じゃないかなというふうに思っておりますし、やっぱり事業者のニーズというのは、本当に事業者数ほどあると言っても過言ではないと思うんですよ。
　事業者の感覚をいかに持っていくか、政策に反映させるかということはすごく重要やと思うんですけれども、人数制限がないという中で、じゃあ資格って何が必要なのという話になると思うんですよ。例えば、中小企業診断士が適正なのか、何が適正なのかって、いろんな考え方もあるとは思うんですけれども、例えば県には優秀な人材もたくさんいらっしゃいますし、そのような方を招聘するというのも１つの考え方かなとは思うんですけれど、その辺いかがでしょうか。
○議長（国出拓志）　　　　原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。
　正木議員の再度の御質問にお答え申し上げます。そういった専門的知識を有する人材につきましては、必要であるというところは認識しているところでございまして、例えばですけども、他団体からそういった人材も現在登用しているような分野もございますので、商工分野においても必要性があれば、そういったところも研究していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。