令和 7年 第2回定例会 12月議会

１ 歴史的町並み・文化施設を守り、市民の安全につなぐ防災対策について

⑴ 歴史的町並み・文化施設の災害リスクについて
（要旨）歴史的建造物や商店街、文化施設が地震や火災、風水害などに対してどの程度のリスクを抱えているのか。市としてどのように把握・分析し、対策に生かそうとしているのか。市の見解を問う。
⑵ 歴史的建造物、商店街等を守るハード面の対策強化について
（要旨）歴史的建造物や歴史ある商店街は、情緒ある景観を形成する一方で、防火・耐震性能等が不足している場合も多いのではないか。防火設備、耐震補強、延焼遮断等のハード面の対策強化をどのように考えているのか、市の見解を問う。
⑶ 歴史的建造物や町並みの記録保存について
（要旨）災害はいつ発生するか分からず、最悪の場合、貴重な歴史的建造物や町並みが一瞬で失われるおそれがある。その備えとして、建物や景観を写真や図面、３Ｄデータ等で記録し、アーカイブ化しておくことが重要だと考える。記録保存の仕組みづくりと市民、専門家との協働体制について、市の見解を問う。
⑷ 木造密集市街地の防火インフラ整備について
（要旨）木造住宅が密集し、道路が狭く、消防車両の侵入が困難なエリアでは、一度火災が発生すると、延焼拡大・大規模火災の危険性が高い。高齢化、空き家の増加も相まって、早期の面的対策が必要であると考える。木造密集地における防火インフラの整備状況と計画について、市の見解を問う

たかお 秀彰

１ 歳出削減及び歳入拡大について

⑴ 歳出削減と歳入拡大のビジョンについて
（要旨）多様化する市民ニーズに応えることは行政としての責務である。一方、今後は財政的負担の増加も見込まれるため、この相反する事象に対応するには財政健全化は必須である。今後の歳出削減及び歳入拡大に対する本市の見解を問う。

２ 本市所有資産の有効活用について

⑴ 所有資産の有効活用について
（要旨）施設や土地などの不動産に限定することなく、動産及び人的資産の活用について、本市の見解を問う。

まさき 克幸

１ 中高年のひきこもり支援の拡充について

⑴ ひきこもりに対する本市の取組について
（要旨）ひきこもりはこれまで若年層の問題とされ、就労支援や居場所づくりが中心だったが、２０１８年の内閣府調査では４０～６４歳の中高年のひきこもりが６１．３万人と若年層を超え、２０２２年の同調査では全国の約１４６万人のひきこもりの過半数が中高年と判明。また、兵庫県調査でも、約６割が中高年であることが確認された。中高年のひきこもりの実態把握状況、現在の支援内容と達成度、今後の展望について、本市の見解を問う。
⑵ アウトリーチ型支援の現状について
（要旨）多職種における訪問相談と同行支援の実績として、自宅内外問わず、訪問相談件数は増加しており、相談開始後の支援継続や居場所・医療機関・就労機関などへの同行支援を通じて、当事者の社会参加への心理的ハードルを下げる役割を果たしている。これら専門チームによるアウトリーチ型支援について、本市の見解を問う。

２ 南海トラフ巨大地震対策について

⑴ 通信環境の重要性について
（要旨）南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率は６０～９０％程度以上である。災害対策本部・指定避難所における通信環境の整備は喫緊の課題であり、災害時に地上のネットワークが遮断された場合であっても、スターリンク機器設置数によるが、公共サービスの継続や災害対策本部での被災状況把握も可能となる。また、Ｗｉ－Ｆｉ機能が利用でき、インターネット等により行政情報の取得も可能となる。災害時、市民が安心して避難生活が送れる通信環境の構築を早急に進めるべきと考えるが、本市の見解を問う。
⑵ 次年度に向けた取組について
（要旨）新庁舎の建設も進められている中、災害対策本部が通信不能に陥れば、市民の安全・安心・生命に直結する重大な問題となる。防災訓練の参加者へ、市長は「情報収集は大事である」と挨拶の中で述べている。市民の命を守る最後のとりでである災害対策本部と避難所が孤立することは許されることではない。大規模災害時に地上系通信が使用不能となった場合に備え、災害対策本部及び指定避難所にスターリンクをバックアップ回線として導入することの必要性をどのように認識されているのか、本市の見解を問う。

中村しげお